流浪日記 655 情報システム不具合の責任 / マカオの竜
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情報システム不具合の責任 12/05/'08 （月）
株式会社みずほフィナンシャルグループ(Mizuho Financial Group, Inc.)は、株式会社みずほ銀行を筆頭にみずほ証券株式会社を傘下におく持株会社である。もっと分かりやすく書けば、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の３行が合併して作られた総合金融会社で、金融商品取引業としてみずほ証券を2000年10月に開業、元は日本興業銀行の100%出資による興銀証券であった。そのみずほグループが巨額の赤字で苦しんでいる。
◎みずほＦＧのサブプライム関連損失、６０００億円超に
読売YOMIURI ONLINE 経済ニュース 2008年5月10日 読売新聞
■みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が２００８年３月期連結決算で計上するサブプライムローン関連投資の損失が６０００億円超になることが９日、分かった。
今年４月末時点の予想の５３１０億円を上回り、国内金融機関で最大規模になる。連結税引き後利益は予想通り３１００億円を確保する見通しだ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080510-OYT1T00117.htm
そしてみずほ証券そのものも、リストラ策などの公表で危機を乗り切ろうともがいている。
◎みずほ証券、人員15％削減・サブプライムで金融大手初
日経NIKKEI NET 主要ニュース 2008年4月28日
■2008年３月期に連結最終損益が4186億円の赤字（前の期は269億円の黒字）に転落したのに伴う措置。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による経営悪化で、国内主要金融機関が人員削減に乗り出すのは初めて。
人員削減は主に希望退職の募集で進める。同証券が希望退職を募るのは初めてで、現時点で本体に在籍する約1850人を対象に09年３月期中に実施し、1550人程度まで約300人減らす。145ある部署も、半分程度まで削減する。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080429AT2C2800Y28042008.html
外にも多くの記事が書かれているので上記を含め熟読をお願いしたい。サブプライム関連の損失はみずほ証券だけではなく、野村証券も野村ホールディングス全体で６７８億円の赤字という。米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題は、日本の証券会社をはじめとした金融会社へ大きな影響を与えていることをあらためて知るところである。
そのみずほ証券が裁判を抱えていることを知っているだろうか。2005年12月8日、おもえば太平洋戦争の始まりである日本軍が米国真珠湾を攻撃した日と同じ日であるが、大阪市に本社がある人材派遣業として新規上場したジェイコム株式会社の株取引発注を、みずほ証券の担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を、「1円61万株売り」と端末に入力したために損失を被った事件である。東京証券取引所のシステムに欠陥があるための損失であるとして、みずほ証券が東証を相手に４１４億円の損害賠償を求めて提訴、東京地方裁判所で現在も審理が続いている裁判のことである。
東証の株取引システムは富士通株式会社が受注し構築したもので、裁判では発注主である東証に責任があるとみずほ証券は主張している。何がしかの情報システムを、日々端末操作している方も多いことだろう。また構築業務に携わっている発注側、受注側の方もきっと大勢おられることだろう。もって他山の石としたいおもいでいっぱいの、事件であり裁判経過であるとおもう。事件の詳細は、
◎ジェイコム株大量誤発注事件
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%A0%E6%A0%AA%E5%A4%A7%E9%87%8F%E8%AA%A4%E7%99%BA%E6%B3%A8%E4%BA%8B%E4%BB%B6
で詳細に知ることができる。そして裁判経過は、
◎「富士通の開発ミスの全責任は東証にある」とみずほ証券、株誤発注裁判
日経ＢＰ社 ITpro 情報システム 2008/05/09
■みずほ証券側は「東証はシステムの発注者として、業務上の要求を富士通に伝え、富士通が開発したプログラムが要求と整合しているかをテストする責任がある」と訴え、「誤発注の取り消しができなかったのは東証の重過失だ」と主張した。
さらに「東証から委託を受けた富士通はシステム提供債務の履行補助者に当たる」との前提で、「富士通が設計・開発過程で犯したミスの全責任は東証が負う」とも述べた。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080509/301077/
で、最新の経過を知ることが可能であるから全文の確認をお願いしたい。東証が反論書類を提出することは必死のこと、この先株取引システムの責任を誰が負うのか、また東証の言い分のようにみずほ証券側の過失によるもので、過失相殺によって損失額の責任はないとすべきものだろうか。いずれにしろ、システムによるこのような落し穴があることを肝に銘じながら日々仕事をしなければならないことに、そしてリストラ策もまたいつ振りかかってもいいように覚悟していなければならないことが、たまらなく哀しいことである。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(Mizuho Financial Group, Inc.)は、株式会社みずほ銀行を筆頭にみずほ証券株式会社を傘下におく持株会社である。もっと分かりやすく書けば、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の３行が合併して作られた総合金融会社で、金融商品取引業としてみずほ証券を2000年10月に開業、元は日本興業銀行の100%出資による興銀証券であった。そのみずほグループが巨額の赤字で苦しんでいる。
◎みずほＦＧのサブプライム関連損失、６０００億円超に
読売YOMIURI ONLINE 経済ニュース 2008年5月10日 読売新聞
■みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が２００８年３月期連結決算で計上するサブプライムローン関連投資の損失が６０００億円超になることが９日、分かった。
今年４月末時点の予想の５３１０億円を上回り、国内金融機関で最大規模になる。連結税引き後利益は予想通り３１００億円を確保する見通しだ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080510-OYT1T00117.htm
そしてみずほ証券そのものも、リストラ策などの公表で危機を乗り切ろうともがいている。
◎みずほ証券、人員15％削減・サブプライムで金融大手初
日経NIKKEI NET 主要ニュース 2008年4月28日
■2008年３月期に連結最終損益が4186億円の赤字（前の期は269億円の黒字）に転落したのに伴う措置。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による経営悪化で、国内主要金融機関が人員削減に乗り出すのは初めて。
人員削減は主に希望退職の募集で進める。同証券が希望退職を募るのは初めてで、現時点で本体に在籍する約1850人を対象に09年３月期中に実施し、1550人程度まで約300人減らす。145ある部署も、半分程度まで削減する。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080429AT2C2800Y28042008.html
外にも多くの記事が書かれているので上記を含め熟読をお願いしたい。サブプライム関連の損失はみずほ証券だけではなく、野村証券も野村ホールディングス全体で６７８億円の赤字という。米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題は、日本の証券会社をはじめとした金融会社へ大きな影響を与えていることをあらためて知るところである。
そのみずほ証券が裁判を抱えていることを知っているだろうか。2005年12月8日、おもえば太平洋戦争の始まりである日本軍が米国真珠湾を攻撃した日と同じ日であるが、大阪市に本社がある人材派遣業として新規上場したジェイコム株式会社の株取引発注を、みずほ証券の担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を、「1円61万株売り」と端末に入力したために損失を被った事件である。東京証券取引所のシステムに欠陥があるための損失であるとして、みずほ証券が東証を相手に４１４億円の損害賠償を求めて提訴、東京地方裁判所で現在も審理が続いている裁判のことである。
東証の株取引システムは富士通株式会社が受注し構築したもので、裁判では発注主である東証に責任があるとみずほ証券は主張している。何がしかの情報システムを、日々端末操作している方も多いことだろう。また構築業務に携わっている発注側、受注側の方もきっと大勢おられることだろう。もって他山の石としたいおもいでいっぱいの、事件であり裁判経過であるとおもう。事件の詳細は、
◎ジェイコム株大量誤発注事件
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%A0%E6%A0%AA%E5%A4%A7%E9%87%8F%E8%AA%A4%E7%99%BA%E6%B3%A8%E4%BA%8B%E4%BB%B6
で詳細に知ることができる。そして裁判経過は、
◎「富士通の開発ミスの全責任は東証にある」とみずほ証券、株誤発注裁判
日経ＢＰ社 ITpro 情報システム 2008/05/09
■みずほ証券側は「東証はシステムの発注者として、業務上の要求を富士通に伝え、富士通が開発したプログラムが要求と整合しているかをテストする責任がある」と訴え、「誤発注の取り消しができなかったのは東証の重過失だ」と主張した。
さらに「東証から委託を受けた富士通はシステム提供債務の履行補助者に当たる」との前提で、「富士通が設計・開発過程で犯したミスの全責任は東証が負う」とも述べた。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080509/301077/
で、最新の経過を知ることが可能であるから全文の確認をお願いしたい。東証が反論書類を提出することは必死のこと、この先株取引システムの責任を誰が負うのか、また東証の言い分のようにみずほ証券側の過失によるもので、過失相殺によって損失額の責任はないとすべきものだろうか。いずれにしろ、システムによるこのような落し穴があることを肝に銘じながら日々仕事をしなければならないことに、そしてリストラ策もまたいつ振りかかってもいいように覚悟していなければならないことが、たまらなく哀しいことである。
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