つらつらかきつらねる

首相に苦言？そんな閣僚首にせよ

マスコミの首相バッシングは酷過ぎる。

首相がリベラルから保守に変わるとマスコミの対応はこうも変わるのか。

細かい事を根ほり葉ほり。

そんなことをする暇があるのなら、それぞれの法案を精査して、問題点を指摘せよ。

保守政権がそんなに嫌いなら、政策の中身を批判せよ。

国籍法改正案こそ、マスコミが問題点を指摘すべきではなかったのか。

そんなマスコミに同調して考え違いをする閣僚がぞろぞろ出てきた。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081121/plc0811211154010-n2.htm
引用開始---------------------------------
揺れる首相発言　閣僚から苦言続々　看板娘〝ゆうこりん〟まで

　麻生太郎首相の日本郵政グループ各社の株式売却「凍結」発言や道路特定財源の一般財源化に伴う１兆円の「交付税」化発言などをめぐり、自民党内から反発の声が上がっていることについて、閣僚から２１日、苦言が相次いだ。

　河村建夫官房長官は記者会見で「首相は自分の気持ちを述べてしまうタイプだが、さまざまな議論を当面静観し、最終決定を責任をもって決めてもらうことが必要だ。疑義は抱かれないようにするに越したことはない」と注文を付けた。

　甘利明行革担当相は「トップダウンで方向性を示し、詳細は関係者に検討させれば問題はなかった。首相の親切心が若干の混乱を起こしているのではないか」と述べた。

　野田聖子消費者行政担当相は「首相は一言一言が大きな影響を及ぼす。慎重かつ慎重にやってほしい」、小渕優子少子化担当相は「言葉が不足し、誤解を招く部分も多い。首相という立場もあるので国民に誤解のないように発言してほしい」などとそれぞれ慎重な発言を求めた。

　また、首相が全国知事会議で「医師は社会常識が欠落している人が多い」と発言したことに関し、斉藤鉄夫環境相は「私は地域医療を支えている人の努力を知っている。あの発言は不適切だ」と強調。その上で「国政の責任ある者にとって言葉も非常に大事。しっかりと本意が伝わるような表現をしなければならないと自ら律しているところだ」と語った。
引用終了---------------------------------

閣僚がマスコミの前で堂々と首相を批判する。

マスコミや各業界が批判するのと、閣僚が批判するのとでは話が違う。

閣僚が首相に苦言を呈するのなら、首相に直接あるいは秘書を通してこっそりするべきだろう。

マスコミを通して、批判するなんてことは閣僚がすべき事ではない。

別にイエスマンになれというのではない。

しかし、自分を閣僚に選んだ首相に対して、礼儀というものがあるだろう。

マスコミが何故、苦言を呈する様子を報道するのか。

マスコミや野党が何を狙っているのか。

自民党への政党支持率は既に落ちている。

内閣支持率も不支持率以下となっている。

民主党に政権を取らせるために、最後の締めとして自民党党首である麻生首相自身の支持率を下げようとしているのである。

その理由を考えれば、マスコミの誘導に乗っていいものかどうかわかるだろう。

今、閣僚がすべきことは、首相を盛りたてること。

自身が担当する省庁や政策で結果を出すことである。

それがわからない閣僚など、更迭にすれば良い。

麻生首相はどうやら、解散は4月以降と決めたようだ。

ならば、今国会終了後、可能であれば麻生色を全面に出した内閣に改造すればいい。

麻生首相も国籍法改正法案の件でわかったはずだ。

首相のリーダーシップは大事だが、それだけでは内閣はやっていけない。

マスコミと対決し保守的政策を実現するには自身と政策の近い者をできるだけ閣内に配置する。

可能であれば、中韓や日教組と全面対決するぐらいの心意気で、安倍氏・平沼氏・稲田氏あたりを内閣や官邸に入れるべきだろう。

そうすれば、保守層の支持を取り戻すことができるかもしれません。

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何でもテロ扱いするな

元厚生労働省事務次官の自宅が2軒被害に遭った。

1軒は元事務次官と奥様が刺され、御二方とも亡くなられた。
もう1軒は奥様が刺され、重傷を負った。

お亡くなりになられた方のご冥福と、傷を追われた方のご回復をお祈りいたします。

この2件の殺傷事件は共通点が多い。
どちらも、元事務次官宅ということ、もっと言えば年金関係の責任者を経験していること。
そして犯行の手順や凶器が似ていること。
現場が近いこと。
犯行時間が近いこと。

などから、同一犯とみられる。

テレビや新聞などでさんざん報道されているので今さら説明はいらないと思います。

さてこの事件。

マスコミの多くは「テロ」という表現を使っている。

確かに残忍な犯行であるが、「テロ」と呼ぶのはおかしいのではないか。

犯行後に声明を出した訳でもなければ、ネットなどに予告などがあったわけでもない。
（毎日はWikipediaに犯行を予告するような×マークが・・・などと報道していたが、事件後に付けられたもので、毎日の誤報だった）

犯行現場にメッセージが残されていたわけでもなければ、メッセージ性のある場所で犯行が行われた訳でもない。

事件自体は単純な殺傷事件。

ただ違うのは被害者宅の主がお二方とも元厚生労働省事務次官だということ。

今後犯行声明が出てくれば話は別だが、そうでなければ「テロ」でもなんでもない。

厚生労働省あるいは年金制度に不満を持った者が起こした事件であるだけだ。

これがテロなら世の中テロだらけということになる。

政治的な意図があって起こされる事件。
他国を混乱させようと起こされる事件。
無差別に攻撃し世間を恐怖に陥れる事件。

などがテロであり「殺人事件＝テロ」ではない。

事件を起こして、世間を動かそうとするものがテロだと思うのだが、今回の事件によって警備が強化される以外に、厚生労働省が何か変わるのか？

最近マスコミはよく「テロ」という言葉を使う。

しかしテロと呼べないものまでテロと呼ぶのは問題ではなかろうか。

テロというものは恐ろしいもので、十分過ぎるほど警戒しなければならないもの。

なのにテロという言葉を多用すれば、本当のテロへの警戒感が薄れていく。

それは危険なことではないだろうか。

記事にインパクトを持たせるためにテロという言葉を使うのは慎んでもらいたい。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081119/plc0811191045007-n1.htm
引用開始-----------------------------------------------
【麻生首相ぶらさがり詳報】元厚生次官ら殺傷事件「単なる傷害、殺人かそうじゃないのか…」

　麻生太郎首相は１９日午前、首相官邸で記者団に対し、元厚生次官やその家族が相次ぎ殺傷された事件について「単なる傷害、殺人事件なのかそうじゃないのかということが分からない」と述べ、テロ事件とする見方への言及を避けた。ぶらさがり取材の詳細は以下の通り。

　－－昨日、元厚生事務次官の夫婦が殺害された事件と元厚生事務次官の妻が刺された事件と、２つの事件に対する首相の受け止めは

「なんとなく、２つの話が結ばっているのか結ばれていないのか、偶然なのかよく分かりませんけど、いずれにしても痛ましい事件。片っ方のほうと…ま、詳しい話しか…断片的にしか分かりませんけども、とにかく亡くなられた方のご冥福、けがをされておられる奥さんの方の回復、心からお祈りを申し上げるところです。受け止め方につきましては、これが単なる傷害、殺人事件なのか、そうじゃないのかということ、それ以上のことが分からない段階でコメントはできません」

　－－今後、政府に官邸対策室の立ち上げなどを検討する考えは

「昨日、情報収集室を夜、立ち上げてあるはずですけれど」

　－－日課で行っていた自宅周辺のウオーキングを今朝は自粛したが、今後の考えは

「ああ、（警察に）負担がかかると思ってやめただけですけど」

　－－２人の元次官はこれまで年金問題に取り組んできた。今、宙に浮いた年金問題の解決に時間がかっているが、これまでの取り組みと今後の対応についての考えは

「年金の取り組みは引き続きこれまでもやっておられるので、今の現場で一生懸命やっておられるということだと思いますが、何回も言うんですけども、これと直ちにそれを結びつけるかどうかという確証はあなたにはあるのかもしれないけれども、われわれには確証はありませんから、それ以上のことは言えません」
引用開始-----------------------------------------------

麻生首相の言う通りである。

マスコミは「テロ」と騒いだ方が、商売になるかもしれない。

しかし、政府はそうではないのだから、単なる殺傷事件であれば取り立てて騒ぐ必要はない。

警備を強化すれば良い話である。

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血統主義崩壊、国籍法改正の狙いは

昨日国籍法改正案が衆議院で可決された。
このブログでも先日問題点を指摘したが、大変危険な改正である。

原案どおり国籍法が改正されてしまえば、反日外国人の大量国籍取得、人身売買の増加、などアンダーグランドへの影響は計り知れない。

ネットでは、この法案の危険性を危惧する声が高まり、その声は衆議院法務委員会の委員へも伝わったが、防ぐことができなかった。

内閣にも、衆議院法務委員会にもしっかりとした保守派がいる。

なのに混乱することもなく通ってしまった。

閣議で、中身も確認されず、流れ作業で署名されたというのは実にお粗末だが、どうもこれまでの習慣でそのようになっているようで、残念ながらそんなものなのだろう。

本会議にしても、最初から自民・民主両党が賛成することが決まっており、全くと言っていいほど審議されずに可決されている。

閣議、委員会、本会議ですんなり可決する道をつけておいて、日数をかけず、多くの議員が熟考する時間を与えず一気に可決させている。

よく練られた作戦であると思う。

国籍法改正を企んだ輩からすれば、ネットがここまで騒いだのは想定外だったのかもしれないが、もしネットがここまで普及していなければ、国民も国会議員もほとんどその改正内容に気付かず、「いつの間にそんな改正がされていたの？」となっていたでしょう。ネットをしない方々は未だ、国籍法がそんな風に改正されたようとしているとは知らないのでしょう。

この法案の首謀者は誰か？

河野太郎氏がやり玉に挙げられ、ブログが炎上した。
確かに二重国籍についてのＰＴの座長ではあったが、今回の国籍法改正とは直接は関係ないらしい。
本人が日頃から売国的政策を唱えており、親が親だけに疑われたのも仕方がないが、これほどの事を首謀する器ではない。
うまく隠れ蓑に利用されたのではないかと思う。

では首謀者は、

まずは、民主党、公明党、法務省あたりが連携して仕組んだのではないかと考えられる。

だが本当にそれだけなのだろうか。

民主党、公明党、法務省に自民党リベラル派が加わったとしても、あまりにもすんなり行き過ぎている。

そう考えた時にある議連が頭に浮かんだ。
「外国人材交流推進議員連盟」

50年かけて、移民を1000万人まで増やし、人口の一割を移民で賄おうというあの議連だ。

人口の一割を移民で頼るとするならば、いろいろ制度を変えなければならない。

今は日本に住む外国人が少ないので「永住外国人」という扱いで済む。
「日本人として扱われたいなら帰化すれば良い」で片付けられる。

だが外国人が1割になればどうか。

きっと外国人にも戸籍を与え、住民票を発行し、選挙権を与えるべきかどうかとなる。
つまり外国人を「日本人と全く同等に扱え」あるいは「日本人として扱え」ということである。

移民1000万人を目論んでいる議員の頭にあるのは「移民国家日本」である。
アメリカのクローンを目指している。

しかし、アメリカと日本とでは、決定的な違いがある。

「国籍法」である。

アメリカは出生地主義。
親がどこの国の国民であろうと、アメリカで生まれた子はアメリカ人。

一方、日本は血統主義。
日本人の血が流れているものは日本人として認めるということ。
日本人の血が流れていないものは一部の例外を除いて、帰化するしか日本人になる道はない。

50年後にアメリカになることを目指している輩は、50年の間に国籍法を血統主義から出生地主義に切り替えようとしているのではないだろうか。

混血を促進し、日本人なりすましを黙認し、日本を多民族国家にする。

日本人なり済ましを既成事実にしてしまい、最終的に国籍法を出生地主義にしてしまう。

現状では日本への移民はハードルが高い。

日本に働きに来たくても働きに来れない。

結果不法就労が横行している。

ところが、今回の改正案が施行されれば、日本で働くことが簡単になる。

日本人が、海外に旅行し、はめを外し、買春をする。

ある日突然、自分とは似ても似つかない子供をつれた外国人がやって来て、「認知だけしてくれればいい」と言い、それ以上は求めない。

これで一見合法的な移民が2人誕生する。

移民1000万人なんていう大きな目標を掲げる輩からすれば、この一見合法的な移民は大事なのかもしれない。

そう考えれば、国籍法改正がスムーズに進んでいることに納得がいく。

今回の黒幕は実は自民党の中に居る。

私にはそう思えてならない。

さて、国籍法改正はどうなるのか。

衆議院は通過してしまった。
野党が過半数を占める参議院では、もはや法案自体を止めることは難しい。

衆議院法務委員会では、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否について検討する付帯決議がなされたが、「検討する」ということだけなので、今後は「科学的な確認方法」を義務付ける方向に持っていかなければならない。

科学的な確認方法さえ義務付けてしまえば、少なくとも日本人なり済ましだけ防ぐことができる。

しかし、科学的な確認方法であるＤＮＡ鑑定はどうやら法務省が否定的なようだ。

「外国人差別」とされるのを警戒しているらしい。

これもおかしな話で、子供の親を確定させるための鑑定であり、外国人を差別する鑑定ではない。

それでも外国人差別というのなら、すべての子供のＤＮＡ鑑定をすれば良い。

ただ日本では認められていない代理母出産や体外受精でもない限り、日本人の母親から生まれた子が母親のＤＮＡを受け継いでいることは100％間違いないので鑑定するまでもなく日本人である。

それでも鑑定する必要があるのかどうか、単純な話である。

母親が日本人であれば日本人の血統であるのは間違いないので、父親のＤＮＡ鑑定するまでもない。

母親が日本人でなければ日本人の血統であるかどうか調べるために父親のＤＮＡ鑑定をする。

それだけのこと。

ともかく後は参議院議員の判断にゆだねるしかない。

国籍法の改正は大きな問題である。

「どこまでを国民と認めるか」

国の根底を揺るがすこんな大事な問題をこんなに拙速に騙し打ちのように決めて良いはずがない。

国民を無視した国会議員の横暴を許してはいけない。

国民を完全に無視した行為。
これこそ売国行為である。

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