参院憲法調査特別委員会は19日、憲法改正手続きを定める与党提出の国民投票法案を審議した。
野党側から一定の投票率に達しない場合は投票を無効とする最低投票率の規定を盛り込むべきではないかとの意見が相次いだが、与党側は導入に否定的な考えを重ねて示した。
審議後の理事懇談会では、23日に参考人質疑、24日には仙台、名古屋両市で地方公聴会を開くことで一致。
野党側はさらに全国数カ所で公聴会を実施するなど慎重に審議を求めた。
19日の審議では、共産党の仁比聡平氏が「わずかな有権者の賛成だけで憲法改正が実現されていいのか」と批判。
法案提出者の保岡興治元法相は、憲法96条が改正の承認には国民投票の「過半数を必要とする」としていることを挙げ、「憲法に明文がなく、総合的に判断して(最低投票率を)制度化しなかった。専門性の高いテーマでは(投票率が低くなる可能性があり、規定があると)改正の機会がなくなってしまう」と説明。
07/04/20 神戸新聞
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