BBRの雑記帳

郵政公社と公取委と言えば、ヤマト運輸とのバトルなど、これまでにも民営化後の競争環境の絡みでいろいろとあったわけで、その辺は一度こちらでエントリしたこともありました。今回はまた違うネタです。発信地は北海道ですね。


「ゆうパック」広告で郵政公社に排除命令・公取委（NIKKEI NET）

（元ニュースはこちら）

（記事引用）
日本郵政公社が北海道で配布した郵便小包「ゆうパック」のパンフレットに、全国の大部分の地域に翌日配達できるかのように誇大な表示をしたのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は25日、同公社に再発防止を求める排除命令を出した。（以下略）
（引用終わり）


公正取引委員会によるプレスリリースはこちら(pdf)、それに排除命令書のコピー等が、こちら(pdf)とこちらでご覧になれます。

見たところ、全国版の翌日配達人口カバー率を、地方版のチラシにもそのまま流用してしまって、「そんなに早く着くわけないやろ」と北海道地区の業界関係者のチェックを食らったというところなんでしょうね。そのうえ、「明日届けたい！に応えます。」の範囲が実際には８％程度ですから、いくら何でも差がありすぎです。図版が縮小されていて細部まで確認しづらいのですが、仮に小さい文字の注意書きで、84.5％の意味と、当該地域からの翌日配達カバー率は○○％です、などと書いてあったとしても、表示の大小差、消費者向けイメージの強さからみて、すんなり通る話にはならなかったのではないかと思われます。

安易なデータ流用への警鐘ということもありますが、ローカルエリア限定の広告では全体平均のデータとの乖離が非常に大きくなるということは郵政のこのケースに限らず存在するでしょう。ですから、業態として関係なくても、今回の排除命令には一応関心を留めておくべきだと思います。

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