BBRの雑記帳

少し前にこちらのエントリで、電波利用料の原価がおかしいという指摘について採り上げましたが、道路特定財源が取りあえず一段落したところで、この電波利用料が次のネタにされるようです。


電波利用料４千万円、総務省職員の娯楽費などに…使途見直しへ（YOMIURI ONLINE）

（元ニュースはこちら）

（記事引用）
総務省が２００６年度に放送局や携帯電話会社から徴収した電波利用料のうち約４０００万円が、職員のレクリエーション費や備品購入などに使われていたことがわかった。

　民主党の加賀谷健氏が２０日の参院総務委員会で指摘した。総務省は「法的には問題ないが、国民の理解が得られない」として、使途を見直す方針を示した。（中略）

　総務省は、職員の福利厚生を定めた国家公務員法に基づき、レクリエーション費の支出は可能と判断していたが、美術鑑賞券の購入やボウリング大会などに充てた４４万円について、今年度以降は同様の支出を行わないよう地方総合通信局に指示する。（以下略）
（引用終わり）


調べたのが全体の１割弱ですから、いろいろとネタは他にも出てくるということなんでしょう。で何を買っただ何して遊んでただと、ひとしきり騒いで終了となりそうな予感です。


本来、この総務省一大利権の巣というべきお金が、どういう聴衆のされ方をしてどういうところに出ていってるのか（例えば携帯の利用料の中で広く浅くむしり取られている利用料がなんで地デジのためにムダに費消されてるのか、とか）、きっちり突っ込んでもらいたいところではありますが、多分テレビ的に話を大きくするのは無理でしょう（テレビ局の一番痛いところをグリグリほじくられることになる）。


本来そこを触るべきなのですが、結局はサミット前の政争のネタ程度で終わってしまうのではないでしょうか。





http://ikariblog.seesaa.net/article/97513272.html

民主党の加賀谷健参院議員は20日午前の参院総務委員

「総務省で電波利用料を流用？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

『＜電波利用料＞総務省が不明朗支出 野球観戦やボウリング』 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000057-mai-soci 国土交通省で、道路特定財源からマッサージチェアやアロマテラピーグッヅを購入していて問題になったが、今度は総務省。 『 総務省が放送局や携..

総務省よお前もか　特定財源で映画鑑賞、野球観戦…(朝日新聞) - goo ニュース

電波利用料でレクリエーション＝総務省の地方局−民主党が指摘(時事通信) - goo ニュース


総務省が放送局や携帯電話会社から徴収した電波利用料を、職員のレクリエーション費などに流用していたことが１９日、民主党が同省に請求して入手した資料によってわかった。野球観戦、映画観賞、無線操縦カーなどの不明朗な支出が２８１件約４千万円にのぼると同党はみており、国会で追及する方針だ。
電波利用料は、電波法で違法電波監視などに使い道が限定されている事実上の特定財源で、携帯電話利用者も１台あたり年間４２０円を負担している。０６年度の決算額は約６７２億円。同党はそのうち全国１１カ所の総合通信局（事務所）が支出した約５０億円分の内訳を調べた。


なんだかシェイクスピアの作品に出てきそうな見出しに惹かれますね。といっても信頼していた者に裏切られたカエサルの嘆きとは違い、全く逆の意味であきれているわけでしょうけど。
以前とある税理士さんのお話しで「国民が必要以上に税金を払うことは害悪です」と言われたことがありますが、その理由もなんとなくわかりますね。
時事通信のニュースではこういった支出は一定程度、法律で認められているが、同党は「国民などから理解を得られるかどうか」と疑問視した、と発表されていますがそれって福利厚生のことを指しているのでしょうか？それにしてもちょっとズレた発言にしかみえないですけどね。そもそも国民の理解を得るような努力はしてるのかなぁ・・・？
今回のことが福利厚生に当てはまるか否かは抜きにして、常識的に考えれば福利厚生が充実した企業というのは業績も上り調子で先行き明るい企業に限られた特権ともいえると思います。そういった意味でも今時福利厚生の充実した企業など圧倒的少数でしょうし、年金や種々の問題を内包しつつ、国の借金がどんどん増えていく現在の日本は企業で言えば倒産寸前、とても福利厚生に税金を当てる余裕はないと思うのですが。
個人的には公務員であろうとなかろうと関係はないと思うのですが、やはり一般企業と比べると意識が緩いと言わざるをえないところかと思います。財政破綻する自治体もあるわけですから権利の主張をする前にまずその職務に精を出してもらいたいですね。