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ブログ移転のお知らせ　/　Global-C

社会・政治 > 経済
こちらのブログは、下記のURLに移転いたしました。

http://global-c.blog.eonet.jp/
2008年7月11日(金) at 19:14　

サブプライム.JP　サイトのご紹介...biz　/　Global-C

社会・政治 > 経済
グローバル・シーでは、サブプライムローンに関する
問題、対策、影響、うんちくをまとめたサイトを
運営しています。

　　　http://subprime-jp.seesaa.net/

URLに【サブプライム.JP】と入力すると、このサイトに
飛びますので、サブプライム問題を理解したい方は
アクセスしてみてください。

2008年4月17日(木) at 01:31　

社会保険庁は必要？(4)　/　Global-C

社会・政治 > 経済
過去何度も社会保険庁についてブログを書いてきましたが、
先週の神戸新聞に「社保庁改革法案を可決」とあり、
衆議院厚生労働委員会で与党が強行採決した模様ですので、
どのような法案がが決まったかをまとめてみました。

法案は

1）2010年に社会保険庁を廃止して、日本年金機構を
　　創設する。

２）日本年金機構は年金保険料の徴収事務を行う。

３）業務の一部は民間に委託し効率化を進める。

…　続きを読む
2007年5月27日(日) at 21:18　

社会保険庁は間違いなく不要！　/　Global-C

社会・政治 > 経済
今まで、社会保険庁は必要？という記事を
何度か書いてきましたが、
http://blog.kansai.com/global/319
http://blog.kansai.com/global/410
http://blog.kansai.com/global/412

10月14日にテレビ朝日で放映された｢ドスペ！
「小倉智昭の特命調査隊　国民は怒っているぞ！
第３弾」 ｣の報道内容を見て即刻解散すべき
と思いました。

国民年金で590万件、厚生年金で1754万件、
合わせて2400万件近くの年金が、誰のものか
わからない不明データとなっていた！納めた
はずの年金が消えていた…!?25年間、納付金を
払ったにもかかわらず、年金を支給されない
被害者たちによる怒りの告発を取材しています。

…　続きを読む
2006年10月17日(火) at 18:48　

格差問題（5）...biz　/　Global-C

社会・政治 > 経済
9月24日付asahi.comの記事で、「金融資産１億円超
の富裕層、８６万世帯　計２１３兆円」という記事が
公表されました。http://www.asahi.com/business/update/0924/003.html?ref=rss

日本の金融資産は1500兆円ですが、純金融資産は
１１５３兆円で、２０００年と比べて約１０％
（１１２兆円）伸びています。

純資産が５億円以上の超富裕層は５万２千世帯
あり、１億円以上の富裕層は８６万世帯で、
その純資産の合計は２１３兆円となっています。

一方、純資産額が３０００万円未満の世帯は
２８２１万世帯あり（全体の８８％）その純資産
額は５１２兆円（４４％）となっています。

９月１５日付のasahi.comの「家計の金融資産
１４９９兆円、投信保有額は過去最高に」の記事
では、家計の金融資産の内訳として、現金預金が
７７４兆円、株式が１１１兆円、投資信託が
５５兆円、国債・財融債が２７兆円で、特に
投信保有額が増えていることを特記しています。

昨日のTV番組（題名は忘れましたが）で団塊世代の
特集をやっており、退職金の平均が２０００万円、
５０００万円の年金も満額もらえる見込みで、
貯金残高が１５００万円とあわせて８０００万円が
もらえるいい世代であると報道してしていましたが、
団塊の世代が２００７年より大量に退職金を得る為、
富裕層の数がさらに増加してくることが見込まれて
います。

統計数字でも純資産１億円以上の層の純金融資産
シェアが２０００年に比べて２％アップしており、
格差が広がっていることが裏づけられたようです。
2006年9月25日(月) at 18:45　

格差問題（４）...biz　/　Global-C

社会・政治 > 経済
時事通信社の9月22日付「ゲイツ氏が13年連続
トップ＝フォーブス誌の米長者番付」と言う
記事で、ゲイツ氏の資産総額が推定５３０億ドル
（約６兆１７００億円）で、前年の５１０億ドル
からさらに増えたとの報道があります。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2477163/detail?rd

富める者はますます豊かになり、格差が広がると
言う社会になってきている象徴的なことだと
思います。

今回の自民党の総裁選挙でも格差をなくすことが
争点となっていますが、小泉政権になってから、
製造業でも派遣労働が解禁となり、解雇規制を法制化
して、外国人と変わらない賃金となりつつあります。

日本が製造業で賃金の安い国と互して戦うには
そのような変更が必要だったのかもしれませんが、
安倍政権となってそれに逆行するのは難しいと
思われます。

会社が豊かになり、その経営者や株主が金持ちに
なっても、そこで働く大部分の日本人が幸せに
なれなければ、大部分が日本人である日本での
日本人の幸せはなくなります。

小泉改革の総決算として、日米投資イニシアチブ
が整備され、2007年より外国企業が株式交換で
日本の会社を買収することが可能となります。
（http://blog.kansai.com/global/411　をご参照）

特にアメリカの会社は時価総額が高いので、
簡単に日本の会社を傘下に入れることが
できるようになります。

日本の社会は今まで10人のうち8人が中流で、
上下１人が上流と下流と言う社会でしたが、
２人の上流と８人の下流（その上流の一人が
外国人（外国企業）となることは明白です。）
となってしまうことについては何らかの抵抗が
出来ないものかと思います。

競争社会で出来るものや頑張ったものが報われる
社会と言うのはある意味正しい姿ですが、和を
持って尊しという聖徳太子以来の精神で繁栄を
築いてきた農耕民族の日本人には、狩猟民族の
思想にはなじめないと思います。

今ワールドや一部の企業でパートを正社員化する
動きがありますが、それはある意味正しい姿では
ないでしょうか？

多少コストがかかっても企業内の人が幸せに
なれない仕組みは長くは続かないでしょう。
気がついたときにはすべて海外からの労働者で
企業内には日本語を正しく話せない人ばかりの
会社になってしまうかもしれません。

「機会が平等であれば、競争社会が望ましいと」
言う資本主義の論理に、日本的な和の精神をどう
盛り込むかがひとつの解決策でしょう。

冒頭の記事の主役であるゲイツ氏は、世界第二位の
資産家であるバフェット氏から３７０億ドル
（４兆２５００億円）もの寄付を受け、2008年に
引退して慈善事業に専念する（富を還元する）
そうです。

日本の個人資産は1400兆とも言われており、
両氏の資産を足した金額の100倍はあるので、
みんなで知恵を出して、日本国、日本人が
幸せになれる社会を築きたいものです。
（美しければなおさら良いですが、皆が
幸せになれる国造りをして欲しいです。）
2006年9月24日(日) at 03:35　

社会保険庁は必要？(3)　/　Global-C

社会・政治 > 経済
NIKKEI NETのニュースだけでは詳細がわからない
ので、社会保険庁のHPを見てみました。

その中で、国民年金保険料の免除等に係る
事務処理に関する調査結果等についてで
調査結果の経緯と報告書がまとめられています。

http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0828.html

8月3日に詳細調査として第3次報告書で、
不正件数が前回調査の19万人のほぼ倍の
38万人にも上っているのに、合理的な説明が
なされているとは言いがたいと思います。

信頼されるべき国家公務員が、38万件もの
不正を働いて書類を偽造したり、不正に
判子を押したりしていた姿を思い浮かべると、
到底信頼できる国家機関とは言えないと
思います。

ありきたりな再発防止策をあげて、この件の
一件落着を図ろうとしているようですが、
こんな処分や報告書では、国民の信頼回復
は図れないでしょう。

この問題が、社会保険庁の今回の処分で
幕引きされるようでは、日本国民の民度
が低いといわざるを得ません。


2006年8月29日(火) at 00:00　

日米投資イニシアティブ報告書　/　Global-C

社会・政治 > 経済
２００１年６月に小泉総理とブッシュ大統領の
間で締結された「成長のための日米経済
パートナーシップ」の一部として設置された
「日米投資イニシアティブ」の2005年・2006年
の結果はどんなものだったでしょうか？

日米投資イニシアティブ報告書について（概要）
（2005年）
http://www.meti.go.jp/press/20050706004/050706nitibei0.pdf

（2006年）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/juji2006report_jo.pdf


英文　United States-Japan Investment
Initiative 2006　Report

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei2.pdf


成長のための日米経済パートナーシップ
2006年　日米投資イニシアティブ報告書

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdf

2001年から始まった「日米投資イニシアティブ」
の合意に基づくアメリカの要求を実行に移す
ための法整備は、小泉改革でほぼ完了しています。

今後米国資本の対日投資が完全に自由化すると、
三角併合法に基づく商法改正で、2007年より
アメリカ企業が日本企業の買収や統合が株式交換で
行うことが出来るようになり、時価総額の高い
アメリカ企業が日本企業を傘下に納めやすく
なります。

郵政民営化法案も成立し、2007年より郵貯・簡保
といった日本的な制度が取り壊され、「民営化」
「市場化」の名の下にアメリカ資本コントロール
下のリスク市場に移管されるようになります。

これらの流れを把握しておかないと、今後の
グローバル社会に生きていく際に、対応が後手
後手になります。

2007年は日米の投資イニシアティブが完了する
という意味でも、重要な転機となるでしょう。




2006年8月28日(月) at 23:11　

社会保険庁は必要？(2)　/　Global-C

社会・政治 > 経済
本日のNIKKEI NETで、「社保庁1752人を
処分・年金保険料不正免除で」と題する
記事が掲載されていました。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060828STXKB034028082006.html

7月6日にasahi.comで「違法免除・猶予
１９万人に国保不正で社保庁調査結果」
に関して、ほぼ2ヵ月後に処分を発表した
わけですが、解雇は誰もなく、停職
2ヶ月が最も重いというのは大アマの
処分結果ではないでしょうか？

http://blog.kansai.com/global/319

本来的には、一人当たりの不正支払が
100万円として国庫から2000億円ものお金が
詐欺をされそうになった事件ですので、
詐欺罪・詐欺未遂罪での多数の解雇処分が
適用されるべきではないでしょうか？

不正免除は約22万人分、未納者を行方
不明の「不在者」として処理するなど
別の不正も約16万人分が明らかになった
ので、合計38万人もの不正をたった1800
人の処分している訳で、一人当たり211人
もの不正処理を行っている計算になります。

この件に関与して処罰されるべき人は
本当はもっと多いのではないかとも思います。

怒れ日本国民！これが民間企業であれば
信用不安で倒産させられるのではないで
しょうか？

こんな処分案を1ヶ月以上の時間をかけて
発表する社会保険庁は、やはり解体して
国税庁と統合すべきではないでしょうか？
2006年8月28日(月) at 22:05　

格差社会（３）　/　Global-C

社会・政治 > 経済
日経ビジネス2006年6月5日号に特別インタビュー
としてクルーグマン米プリンストン大学教授が
格差社会について下記のようなコメントをして
います。

「格差による社会や政治への影響は心配ですが、
実質GDPへの影響はない」とのことです。

現状での問題点として、CEOに労働者の500倍
の報酬を与えていること、税制の累進性が
大幅に緩和されてしまったことをあげています。

教授の持論は、日本の景気回復のためには、
日本銀行は通貨供給量を増やしながら、
インフレ率の目標を発表し、消費や投資を
刺激すべきというものです。

世界経済の現状認識としては、カネ余りと
デフレが共存しており、投資の質が落ちてきて
いる（低いリターンしかえられていない）と
いうものです。

今、世界経済の最大の問題は、米国経済の
住宅バブルを端緒とする経済減速、中国経済の
弱い内需で生産過剰が広がることの両方と
指摘しています。

日本の格差問題については、ある程度の格差は
必要とのことですが、問題はその程度がどれ位か
ということで、才能のある人が貧しい両親に
生まれたために才能を生かすチャンスに恵まれ
なければ、社会的にマイナスと指摘しています。

OECDが発表した1990年後半の統計数字で、日本の
格差が主要国中でも上位（10位）にランクされて
いますが、高齢者の所得や資産が今後相続で次の
世代に継承されていくことを考えると、日本の
格差社会は言われているほど、深刻なものでは
ないような気がします。
2006年8月16日(水) at 13:34