宮本博司氏の講演会 / 晴耕雨読
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宮本博司氏の講演会 2008.5.28
淀川水系流域委員会の委員長・宮本博司氏の講演会が大津市生涯学習センターで開催され、参加しました。
同委員会が2005年に淀川水系の「５ダム」について「見直し・凍結」を答申しましたが、2007年の原案には「４ダム」建設を打ち出し、委員会では「再考」を求める意見が多数であるにも拘わらず、「委員会」には法的拘束力がないとして、国土交通省・近畿地方整備局があくまで「建設」の姿勢を崩さないことについて、この間の経過、流域委員会の考え方、原案の批判、あるべき姿など、多義に渡って、プロジェクターを使用した話を聞くことができました。
焦点となっている「大戸川ダム」について、治水目的の穴あきダムとして建設中止から一転復活していますが、その治水効果は、淀川の10mの堤防の7mに計画高水位があるがその上17cmの水位を押し下げる効果がある、ということです。逆に言えば、それだけの効果、10ｍのうちの17cmの効果しかない、ということです。
この点は、私も最も知りたかったことで、地元の説明会でも直接近畿地方整備局に質問しましたが、数値は明らかにしませんでした。
その時の私の質問は、�‖膰誉逎瀬爐硫捨�における効果の具体的な数値、��穴あきダムの事業費、��ダム代替案（貯水池・嵩上げ・堤防補強）は複合して検討すべき、の3点でした。
今回の話で、効果は下流で１７�僉∋�業費は1000億円ということがやっと明らかになりました。
大戸川ダムを建設しないと、17�竸綽鵑�増したために、下流において19兆円の被害が出るとしていますが、10ｍの堤防のうち７mについて浸透・洗掘防止の補強を行うわけですから、その上17cmについて同じ浸透・洗掘防止の補強工事をすれば、大戸川ダムを建設したのと同様の効果が得られる、という理屈になるわけです。その費用を積算して、1000億円と費用比較をするのが道理だと思うのですが、その数値は「余りにも違いすぎるため」（？）、明らかにしていません。あくまでも「建設ありき」の姿勢だ、と宮本さんも批判していました。
いろいろ考えさせられた講演会でした。
淀川水系流域委員会の委員長・宮本博司氏の講演会が大津市生涯学習センターで開催され、参加しました。
同委員会が2005年に淀川水系の「５ダム」について「見直し・凍結」を答申しましたが、2007年の原案には「４ダム」建設を打ち出し、委員会では「再考」を求める意見が多数であるにも拘わらず、「委員会」には法的拘束力がないとして、国土交通省・近畿地方整備局があくまで「建設」の姿勢を崩さないことについて、この間の経過、流域委員会の考え方、原案の批判、あるべき姿など、多義に渡って、プロジェクターを使用した話を聞くことができました。
焦点となっている「大戸川ダム」について、治水目的の穴あきダムとして建設中止から一転復活していますが、その治水効果は、淀川の10mの堤防の7mに計画高水位があるがその上17cmの水位を押し下げる効果がある、ということです。逆に言えば、それだけの効果、10ｍのうちの17cmの効果しかない、ということです。
この点は、私も最も知りたかったことで、地元の説明会でも直接近畿地方整備局に質問しましたが、数値は明らかにしませんでした。
その時の私の質問は、�‖膰誉逎瀬爐硫捨�における効果の具体的な数値、��穴あきダムの事業費、��ダム代替案（貯水池・嵩上げ・堤防補強）は複合して検討すべき、の3点でした。
今回の話で、効果は下流で１７�僉∋�業費は1000億円ということがやっと明らかになりました。
大戸川ダムを建設しないと、17�竸綽鵑�増したために、下流において19兆円の被害が出るとしていますが、10ｍの堤防のうち７mについて浸透・洗掘防止の補強を行うわけですから、その上17cmについて同じ浸透・洗掘防止の補強工事をすれば、大戸川ダムを建設したのと同様の効果が得られる、という理屈になるわけです。その費用を積算して、1000億円と費用比較をするのが道理だと思うのですが、その数値は「余りにも違いすぎるため」（？）、明らかにしていません。あくまでも「建設ありき」の姿勢だ、と宮本さんも批判していました。
いろいろ考えさせられた講演会でした。
2008年5月29日(木) at 06:13
憲法記念の日・澤地久枝さんの講演会 / 晴耕雨読
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憲法記念の日・澤地久枝さんの講演会 2008.5.3(土)
5月3日は憲法記念日。地元で「憲法記念のつどい」が開催されましたので参加しました。
場所は滋賀会館大ホール。作家の澤地久枝さんの講演会でした。沢山の参加者が詰めかけて、会場は満員、２階席も埋まっていました。１１００名の参加と放送されていました。
第一部は津軽三味線の合奏・尺八とのコラボレーション、民謡と、日本の伝統を伝える音楽でした。
第二部は講演会。今年77歳になるという澤地さんは全国９条の会の呼びかけ人8人のうちの１人です。
シャキっとした声でドキュメンタリー作家らしく、満州事変に突入して行った時関東軍の暴走を止められなかった内閣や国会議員の黙認の態度を細かく追及、五味川純平さんの「戦争と人間」の資料集めをしたという経歴が生きていました。
「どうしてなのか」という疑問が湧くとトコトン追及しないと気がすまない性格だと自己分析されていました。
昨日まで出かけていた群馬県の八ツ場（やんば）ダムの話がありました。歴代四人の首相を出している県で、５０年前に計画されたダムが未だに動いている。加藤登紀子さん・永六輔さんと地元の温泉に出かけた。人間に自然を改造する権限があるのかと思ったと言われていました。
沢山の話が出ました。また、後日まとめます。
澤地久枝さんの著書を購入、早速サインをしてもらいました。
5月3日は憲法記念日。地元で「憲法記念のつどい」が開催されましたので参加しました。
場所は滋賀会館大ホール。作家の澤地久枝さんの講演会でした。沢山の参加者が詰めかけて、会場は満員、２階席も埋まっていました。１１００名の参加と放送されていました。
第一部は津軽三味線の合奏・尺八とのコラボレーション、民謡と、日本の伝統を伝える音楽でした。
第二部は講演会。今年77歳になるという澤地さんは全国９条の会の呼びかけ人8人のうちの１人です。
シャキっとした声でドキュメンタリー作家らしく、満州事変に突入して行った時関東軍の暴走を止められなかった内閣や国会議員の黙認の態度を細かく追及、五味川純平さんの「戦争と人間」の資料集めをしたという経歴が生きていました。
「どうしてなのか」という疑問が湧くとトコトン追及しないと気がすまない性格だと自己分析されていました。
昨日まで出かけていた群馬県の八ツ場（やんば）ダムの話がありました。歴代四人の首相を出している県で、５０年前に計画されたダムが未だに動いている。加藤登紀子さん・永六輔さんと地元の温泉に出かけた。人間に自然を改造する権限があるのかと思ったと言われていました。
沢山の話が出ました。また、後日まとめます。
澤地久枝さんの著書を購入、早速サインをしてもらいました。
2008年5月4日(日) at 05:51
職場の送別会 / 晴耕雨読
昨夜は職場の退職者の送別会があり、参加しました。
第33回自治体政策セミナーIN大津 2日目は分科会 / 晴耕雨読
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第33回自治体政策セミナーIN大津 2日目は分科会 2008.2.9（土）
大津市で開催されている第33回自治体政策セミナーの二日目は分科会でした。6つの講座と1つの現地教室が準備されていました。
私はその中で「自治体財政改革と財政健全化法」の分科会に参加しました。午前9時半から午後4時半までみっちり勉強しました。
講師は立命館大学准教授の森裕之氏でした。「プロジェクター」を使ってパワーポイント用の60頁のテキストの内容を順次説明する形で講義をされました。疲弊する地方財政、2008年地方財政計画の内容、財政健全化法の骨子と問題点、などに分けて詳しく内容説明がありました（詳細は別途報告します）。
話の中で、S19年決算が公表される今年の秋から財政健全化法に基づく4つの指標の適応状況が市町村ごとに公表されるので、その時に「数値」ばかりが一人歩きして、悪い数値＝悪い自治体運営と言う形で、自治体が持っている具体的な事情が考慮されないで議論されることが心配だ、と言われたことが印象的でした。自治体統制の手段として指標を使用することの危険性の指摘でした。
大津市で開催されている第33回自治体政策セミナーの二日目は分科会でした。6つの講座と1つの現地教室が準備されていました。
私はその中で「自治体財政改革と財政健全化法」の分科会に参加しました。午前9時半から午後4時半までみっちり勉強しました。
講師は立命館大学准教授の森裕之氏でした。「プロジェクター」を使ってパワーポイント用の60頁のテキストの内容を順次説明する形で講義をされました。疲弊する地方財政、2008年地方財政計画の内容、財政健全化法の骨子と問題点、などに分けて詳しく内容説明がありました（詳細は別途報告します）。
話の中で、S19年決算が公表される今年の秋から財政健全化法に基づく4つの指標の適応状況が市町村ごとに公表されるので、その時に「数値」ばかりが一人歩きして、悪い数値＝悪い自治体運営と言う形で、自治体が持っている具体的な事情が考慮されないで議論されることが心配だ、と言われたことが印象的でした。自治体統制の手段として指標を使用することの危険性の指摘でした。
2008年2月13日(水) at 06:23
第３３回自治体政策セミナーｉｎ大津 / 晴耕雨読
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第３３回自治体政策セミナーｉｎ大津 2008.2.9（土）
第３３回自治体政策セミナーが８日（金）〜１０日（日）の日程で地元大津で開催されています。
自治体問題研究所の主催で、自治体が当面する諸課題をテーマにして議論が繰り広げられます。
地元ということもあり、８日は開会準備のお手伝いをしながらセミナーにも参加しました。
全国から５００名を越える参加者があり、盛況でした。
初日は、記念講演『格差社会の何が問題か』と題して中西新太郎氏（横浜市立大学）の講演がありました（要旨は別途）。
そして、『軽トラ町長−自律のまちづくりへの挑戦』と題して滋賀県・日野町長の藤沢さんと只友さん（滋賀大学）の対談がありました（要旨は別途）。
両方とも、しっかりメモを取りました。内容は追って報告します。いいお話でした。
第３３回自治体政策セミナーが８日（金）〜１０日（日）の日程で地元大津で開催されています。
自治体問題研究所の主催で、自治体が当面する諸課題をテーマにして議論が繰り広げられます。
地元ということもあり、８日は開会準備のお手伝いをしながらセミナーにも参加しました。
全国から５００名を越える参加者があり、盛況でした。
初日は、記念講演『格差社会の何が問題か』と題して中西新太郎氏（横浜市立大学）の講演がありました（要旨は別途）。
そして、『軽トラ町長−自律のまちづくりへの挑戦』と題して滋賀県・日野町長の藤沢さんと只友さん（滋賀大学）の対談がありました（要旨は別途）。
両方とも、しっかりメモを取りました。内容は追って報告します。いいお話でした。
2008年2月9日(土) at 06:50
淀川水系河川整備計画・大戸川ダム建設事業についての意見交換会 / 晴耕雨読
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淀川水系河川整備計画・大戸川ダム建設事業についての意見交換会 2007.10.29
淀川水系河川整備計画・大戸川ダム建設事業についての意見交換会という名前の説明会が開催され、参加しました。
時間 10月29日 pm7:00〜9:00
場所 上田上市民センター
主催 近畿地方整備局 大戸川ダム工事事務所
説明会は、あいさつのあと、淀川水系河川整備計画のうち大戸川ダム建設事業についての説明として、�＼鞍�計画 ��大戸川ダム流域の現状 �Ｂ膰誉逎瀬犒�設事業 という形で説明があり、説明の各々の段階で、質問・意見を受付ける、という形で進行しました。
大戸川ダムは、2年前「当分の間実施しない」とされたにも拘らず、今回の整備計画の中で、「洪水調節施設として建設する」、と180度の方針転換があって注目されているダムです。
私も質疑に加わって幾つかの点で質問しました。私の質問の骨子は以下のとおりです。
（堤防補強工事について）
�〆Ｆ�説明があったシュミレーションによって「洪水調節施設」としてダムが建設され、洪水時に280㎥/sの流量として限定しても、下流の一部地域では洪水に見舞われることが明らかになった。堤防の補修等をする必要があると思われるが、「整備計画」の中で、堤防改修河川名の中に大戸川の明記がない。整備しないということか。
その回答は、大戸川下流は滋賀県管轄なので整備計画には載らない、とのこと。一方、滋賀県の回答は、戦後最大洪水の場合は、氾濫する川が滋賀県下に多数あり、このことですぐに対処することにはならない。堤防の補強は洪水を下流に流すことになり下流に負担となるのですぐには工事はできない、との回答でした。簡単にいえば、堤防氾濫は貯水池の役割を果たすことに意義があるということでした。
（私の感想としては、大戸川ダム建設後においてこの言い分は通用しないということ。仮にダム建設が採択されたとしたら、ダム建設と平行して大戸川整備計画が必要です。）
（大戸川ダムの位置づけについて）
�∪鞍�計画原案では、淀川本線･枚方地点での基本高水ピーク流量17,500㎥/sのうち、洪水調整施設によって5,500㎥/s調節し、河道には12,000㎥/s流下させる。大戸川ダムはその洪水調節施設のひとつと位置づけされている。そうであるならば、5,500㎥/sのうち、何㎥/sを大戸川ダムが担うのか、計画数値を明らかにしてほしい。
その回答は、洪水にはいろいろのパターンを想定しているので、具体的な数値は明らかにできない、というものでした。「数字は不明だが寄与はする」というのは説得力に欠ける話だとの反論に、「私もそう思いますが‥‥」ということでした。
（方針転換について）
��「当面実施しない」から「建設」に方針転換した背景に何があったのか。10月23日に開催された「第65回委員会」の審議資料に興味深い質問が載っていた。「まさのあつこ」氏の質問で、近藤徹・水資源協会理事長が、7月27日国土交通省で開催された社会資本整備審議会・河川分科会で、「個人的な意見」として、「瀬田川洗堰の全閉操作中止に当たって、宇治川の改修、天瀬ダム再開発における放流能力の増大、大戸川ダムの建設をすすめることを委員長として要望する」と発言している。このことが方針転換契機になったのではないか、というもの。そうだとも違うとも応えていないので再度質問したい。
回答は、そういうことが影響するとは思われないが、というものでした。「まさのあつこ」氏の指摘は、全体的な方針を決める場で、具体事業名を挙げて個別的に必要性を説くのは越権行為であり、許されないことという趣旨だ、と補足説明しました。それ以上の回答はありませんでした。
（穴あきダムについて）
�Ｍ縦蠅気譴討い觜真緜汗粟賤僖瀬爐倭換颪卜磴�無い実績のないダムで、未解明な部分が多く、不安だ。例えば洪水時280㎥/sということだが、開口部の大きさはどのくらいになるのか。その開口部がふさがらないための対策はあるのか。多目的ダムの総費用を732億円としていたように思うが、今回のダムの事業費はどれだけと見積もっているのか。
回答は、島根県の益田川ダムくらいで全国に例がないのは事実。今計画しているのは沢山あるが。開口部の大きさは未だ明らかにできないが、そこが詰まらないように、オイルフェンスなどの最善の対策をする。事業費については今は明らかにできないとの回答でした。
（ダム代替案について）
�ず２鷂‘い気譴討い訛綢悵討枠楼呂�間違っている。ダムの位置づけが淀川本線にあるのだから、代替案はそれより上流の三河川における各々の対策の複合案として検討されるべきで、今日の説明は宇治川に限られている。範囲が狭い。それと、大戸川の浸水対策代替案だが、建物耐水化、遊水地、河道改修の各々を検討して、いずれも実現性が乏しいと結論付けているが、それら各々のみではなく、河道改修と建物耐水化の組み合わせなど組み合わせた複合案も含めて検討すべきだ。
回答は、流域委員会でも同様の指摘を受けて、検討すると回答した、というものでした。
私以外にもいろいろな意見や質問が出ました。地元連合自治会がダム建設推進の立場で昭和50年代から活動してきたことを強調して、いまさら代替案を言うことさえ許さないと発言する住民さえいました。一部でしたが。
河川法の改正によって、意見は意見として開かれた場で討論しながら成案に向けて煮詰めていくという過程の一夜でした。
淀川水系河川整備計画・大戸川ダム建設事業についての意見交換会という名前の説明会が開催され、参加しました。
時間 10月29日 pm7:00〜9:00
場所 上田上市民センター
主催 近畿地方整備局 大戸川ダム工事事務所
説明会は、あいさつのあと、淀川水系河川整備計画のうち大戸川ダム建設事業についての説明として、�＼鞍�計画 ��大戸川ダム流域の現状 �Ｂ膰誉逎瀬犒�設事業 という形で説明があり、説明の各々の段階で、質問・意見を受付ける、という形で進行しました。
大戸川ダムは、2年前「当分の間実施しない」とされたにも拘らず、今回の整備計画の中で、「洪水調節施設として建設する」、と180度の方針転換があって注目されているダムです。
私も質疑に加わって幾つかの点で質問しました。私の質問の骨子は以下のとおりです。
（堤防補強工事について）
�〆Ｆ�説明があったシュミレーションによって「洪水調節施設」としてダムが建設され、洪水時に280㎥/sの流量として限定しても、下流の一部地域では洪水に見舞われることが明らかになった。堤防の補修等をする必要があると思われるが、「整備計画」の中で、堤防改修河川名の中に大戸川の明記がない。整備しないということか。
その回答は、大戸川下流は滋賀県管轄なので整備計画には載らない、とのこと。一方、滋賀県の回答は、戦後最大洪水の場合は、氾濫する川が滋賀県下に多数あり、このことですぐに対処することにはならない。堤防の補強は洪水を下流に流すことになり下流に負担となるのですぐには工事はできない、との回答でした。簡単にいえば、堤防氾濫は貯水池の役割を果たすことに意義があるということでした。
（私の感想としては、大戸川ダム建設後においてこの言い分は通用しないということ。仮にダム建設が採択されたとしたら、ダム建設と平行して大戸川整備計画が必要です。）
（大戸川ダムの位置づけについて）
�∪鞍�計画原案では、淀川本線･枚方地点での基本高水ピーク流量17,500㎥/sのうち、洪水調整施設によって5,500㎥/s調節し、河道には12,000㎥/s流下させる。大戸川ダムはその洪水調節施設のひとつと位置づけされている。そうであるならば、5,500㎥/sのうち、何㎥/sを大戸川ダムが担うのか、計画数値を明らかにしてほしい。
その回答は、洪水にはいろいろのパターンを想定しているので、具体的な数値は明らかにできない、というものでした。「数字は不明だが寄与はする」というのは説得力に欠ける話だとの反論に、「私もそう思いますが‥‥」ということでした。
（方針転換について）
��「当面実施しない」から「建設」に方針転換した背景に何があったのか。10月23日に開催された「第65回委員会」の審議資料に興味深い質問が載っていた。「まさのあつこ」氏の質問で、近藤徹・水資源協会理事長が、7月27日国土交通省で開催された社会資本整備審議会・河川分科会で、「個人的な意見」として、「瀬田川洗堰の全閉操作中止に当たって、宇治川の改修、天瀬ダム再開発における放流能力の増大、大戸川ダムの建設をすすめることを委員長として要望する」と発言している。このことが方針転換契機になったのではないか、というもの。そうだとも違うとも応えていないので再度質問したい。
回答は、そういうことが影響するとは思われないが、というものでした。「まさのあつこ」氏の指摘は、全体的な方針を決める場で、具体事業名を挙げて個別的に必要性を説くのは越権行為であり、許されないことという趣旨だ、と補足説明しました。それ以上の回答はありませんでした。
（穴あきダムについて）
�Ｍ縦蠅気譴討い觜真緜汗粟賤僖瀬爐倭換颪卜磴�無い実績のないダムで、未解明な部分が多く、不安だ。例えば洪水時280㎥/sということだが、開口部の大きさはどのくらいになるのか。その開口部がふさがらないための対策はあるのか。多目的ダムの総費用を732億円としていたように思うが、今回のダムの事業費はどれだけと見積もっているのか。
回答は、島根県の益田川ダムくらいで全国に例がないのは事実。今計画しているのは沢山あるが。開口部の大きさは未だ明らかにできないが、そこが詰まらないように、オイルフェンスなどの最善の対策をする。事業費については今は明らかにできないとの回答でした。
（ダム代替案について）
�ず２鷂‘い気譴討い訛綢悵討枠楼呂�間違っている。ダムの位置づけが淀川本線にあるのだから、代替案はそれより上流の三河川における各々の対策の複合案として検討されるべきで、今日の説明は宇治川に限られている。範囲が狭い。それと、大戸川の浸水対策代替案だが、建物耐水化、遊水地、河道改修の各々を検討して、いずれも実現性が乏しいと結論付けているが、それら各々のみではなく、河道改修と建物耐水化の組み合わせなど組み合わせた複合案も含めて検討すべきだ。
回答は、流域委員会でも同様の指摘を受けて、検討すると回答した、というものでした。
私以外にもいろいろな意見や質問が出ました。地元連合自治会がダム建設推進の立場で昭和50年代から活動してきたことを強調して、いまさら代替案を言うことさえ許さないと発言する住民さえいました。一部でしたが。
河川法の改正によって、意見は意見として開かれた場で討論しながら成案に向けて煮詰めていくという過程の一夜でした。
2007年10月31日(水) at 12:55
治水・ダムのあり方を考えるシンポジウム / 晴耕雨読
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治水・ダムのあり方を考えるシンポジウム 2007.10.27（土）
滋賀自治体問題研究所他の主催で『治水・ダムのあり方を考えるシンポジウム』が開かれ、参加しました。
13:30〜4:00 滋賀県庁職員会館
報告者
☆上野氏（国土問題研究会）
安曇川・芹川のダム計画の問題とあるべき治水対策
☆中川氏（国土問題研究会）
「流水型穴あき式ダム」の安全性・環境影響を問う
☆吉原氏（弁護士）
ダム建設の必要性、「費用対効果」について
☆東野氏（余呉町民）
余呉町民から見た丹生ダム問題
最初に各パネラーから20分くらいの発言がありました。その後フロアから質問・発言を求めて、改めて順番に話をするという形で進みました。
上野氏は、滋賀県が計画している安曇川ダムと芹川ダムの事業計画書を検討した結果、�ヾ靄楾眇緡�量がいずれも過大であること、��芹谷ダムは当初計画から変更されて巨大トンネルを計画しているが建設費が膨大となる �４靄楾眇緡�量を適切に設定すればダムによらない治水対策は可能 と話されました。
中川氏は、最近治水専用ダムとして「穴あきダム」が「環境にやさしい」と大合唱があるが、「本当にやさしい」か実態は全く分かっていない。穴あきダムの問題点として、�［�木等が穴をふさぐ恐れがある �⊃絨未竜淙僂話呂垢戮蠅鰺業�する �Ｎ�量一定がもたらす下流環境への悪影響 �ご耽紊砲茲訐限�環境の破壊 を指摘されました。 両者はパワーポイントを使用しての説明でした。
吉原氏は、永源寺第二ダムの訴訟で住民勝訴が確定したことの報告ののち、芹谷ダムについて、�．瀬犒�設は必要か、を県の災害誌から論証、芹川では河川改修が功を奏している ��代替案の検討はとんでもない案ばかりを並べている、�７�設コストは非常に小さく見積もっている、�ぐ汰汗�も問題、計画変更した所も地質がもろい所 �ジ�全体の河川改修費100億円の4年間分を芹谷ダムだけに使用する必要があるか 費用対効果で大変な疑問があり訴訟になれば勝てるのではないか。
東野氏は、放射性廃棄物の取り組み同様に、余呉の街づくりの観点から「ダム問題」も取り組んでおり、「丹生ダム」反対で運動を続けていくと話されました。
フロアからは、�／肯咾鮗蕕襪海函⊆�山と治水の関連をもっと話してほしい ��天井川が多い滋賀県の川は、治山が大事では �５蚕儡霆爐飽討�あったが案だから軽んじられるのか �け文算�第二ダム勝訴のお礼 などの発言がありました。
まとめの討論では、川は道路と異なって、規格に当てはめる人工構造物ではなく自然物だから、技術基準も単一でなくて普通だということ、2004年に技術基準が改定され案が取れたときにはカバー率という考え方は削除されていた、等の話がありました。。
シンポジウムを聞いての感想としては、今流行のように治水専用ダムとして全国に建設が予定されている『穴あきダム』はまだまだ未解明な点が多く、環境にやさしいとかのレベルではく、災害的にも、技術的にも、環境的にも、十分に検討される必要があるということです。流木や土砂で穴がふさがってしまったらどうなるのか、の1点だけでも問題です。
滋賀自治体問題研究所他の主催で『治水・ダムのあり方を考えるシンポジウム』が開かれ、参加しました。
13:30〜4:00 滋賀県庁職員会館
報告者
☆上野氏（国土問題研究会）
安曇川・芹川のダム計画の問題とあるべき治水対策
☆中川氏（国土問題研究会）
「流水型穴あき式ダム」の安全性・環境影響を問う
☆吉原氏（弁護士）
ダム建設の必要性、「費用対効果」について
☆東野氏（余呉町民）
余呉町民から見た丹生ダム問題
最初に各パネラーから20分くらいの発言がありました。その後フロアから質問・発言を求めて、改めて順番に話をするという形で進みました。
上野氏は、滋賀県が計画している安曇川ダムと芹川ダムの事業計画書を検討した結果、�ヾ靄楾眇緡�量がいずれも過大であること、��芹谷ダムは当初計画から変更されて巨大トンネルを計画しているが建設費が膨大となる �４靄楾眇緡�量を適切に設定すればダムによらない治水対策は可能 と話されました。
中川氏は、最近治水専用ダムとして「穴あきダム」が「環境にやさしい」と大合唱があるが、「本当にやさしい」か実態は全く分かっていない。穴あきダムの問題点として、�［�木等が穴をふさぐ恐れがある �⊃絨未竜淙僂話呂垢戮蠅鰺業�する �Ｎ�量一定がもたらす下流環境への悪影響 �ご耽紊砲茲訐限�環境の破壊 を指摘されました。 両者はパワーポイントを使用しての説明でした。
吉原氏は、永源寺第二ダムの訴訟で住民勝訴が確定したことの報告ののち、芹谷ダムについて、�．瀬犒�設は必要か、を県の災害誌から論証、芹川では河川改修が功を奏している ��代替案の検討はとんでもない案ばかりを並べている、�７�設コストは非常に小さく見積もっている、�ぐ汰汗�も問題、計画変更した所も地質がもろい所 �ジ�全体の河川改修費100億円の4年間分を芹谷ダムだけに使用する必要があるか 費用対効果で大変な疑問があり訴訟になれば勝てるのではないか。
東野氏は、放射性廃棄物の取り組み同様に、余呉の街づくりの観点から「ダム問題」も取り組んでおり、「丹生ダム」反対で運動を続けていくと話されました。
フロアからは、�／肯咾鮗蕕襪海函⊆�山と治水の関連をもっと話してほしい ��天井川が多い滋賀県の川は、治山が大事では �５蚕儡霆爐飽討�あったが案だから軽んじられるのか �け文算�第二ダム勝訴のお礼 などの発言がありました。
まとめの討論では、川は道路と異なって、規格に当てはめる人工構造物ではなく自然物だから、技術基準も単一でなくて普通だということ、2004年に技術基準が改定され案が取れたときにはカバー率という考え方は削除されていた、等の話がありました。。
シンポジウムを聞いての感想としては、今流行のように治水専用ダムとして全国に建設が予定されている『穴あきダム』はまだまだ未解明な点が多く、環境にやさしいとかのレベルではく、災害的にも、技術的にも、環境的にも、十分に検討される必要があるということです。流木や土砂で穴がふさがってしまったらどうなるのか、の1点だけでも問題です。
2007年10月27日(土) at 18:01
労働市場・雇用の不安定化と格差問題 / 晴耕雨読
くらし > 講演会・勉強会
労働市場・雇用の不安定化と格差問題 2007.9.22
9月22日、滋賀自治体問題研究所の総会に先立って記念講演がありました。タイトルは表題のとおり『労働市場・雇用の不安定化と格差問題』で講師は荒井寿夫氏（滋賀大経済学部教授）でした。
詳細なレジメと豊富な資料を使用して一時間半にわたって熱の入った話でした。
以下に話の骨子を掲載します。（文責は晴耕雨読にあります）
１ 格差問題とは何か」
�―蠧棲丙垢粒搬� ・ジニ係数 再配分後所得で1981（0.349）1999（0.472）2005（0.526） ・OECDの貧困率 15.3％で5位（メキシコ・アメリカ・トルコ・アイルランド・日本）
��貧困世帯の増大 生活保護受給世帯の生活費と同等か以下の世帯数 2005（1192.2万世帯−24.0％） 世帯類型 2001（20歳代 25.9％、70歳代 25.3％）
��社会的排除の諸相 生活保護世帯（2005 104万世帯） 貯蓄ゼロ（2005 23.8％） 医療（保険料滞納 2004 461万世帯） 教育（2004 就学援助134万人） 年金（2002 未納者 37.2％） 自殺者（3万人超）
以上のことから、現代日本において、格差は拡大し貧困は深化している深刻な状況だと指摘がありました。
２ 労働市場・雇用が不安定化
雇用と労働条件が二極化し動労条件が悪化している点について話がありました。
� ］�働市場・雇用が不安定化している諸相
・長期不況での失業の増大（2002 5.4％ 360万人）
・雇用形態の多様化 非正規雇用（有期・間接・パートタイム・社会保険無） 偽装請負の発生 ネガティブな意味での雇用の不安定性の拡大
・雇用の二極化 正規雇用者の減少と非正規雇用者の増大（10年間で世紀472万人減少、非正規511万人増大）
・雇用/労働条件の不安定性の増大 正規の転職の4割は非正規へ 非正規の転職の7割は非正規のまま 派遣（請負）労働者の増大 製造業での急増 人材ビジネス 漂流配置 雇用期間の短期化 低賃金
・ワーキングプアの増大 年収300万円以下雇用者の48.7％（パート96.5％ 派遣79.2％ 正規37.5％）サービス業の若者フリーター 製造業派遣（時給1200円 昼夜交代制 2ヶ月契約 手取13万円 年収156万円）
・正規労働者の長時間労働・過重労働 目標管理サービス残業
��不安定化の要因
・社会主義体制の崩壊と市場経済のグローバル化 中国、東欧等への直接投資 現地生産
・日本企業の雇用・人事管理の転換 日経連が雇用三類型を提起 総人件費削減 製造業のリストラ ジャストインタイム方式の人材活用
・労働市場の規制緩和政策 労働者派遣法/労働基準法/職業安定法/パート労働法/等の改正
３ 今後必要な社会政策
�］�働時間短縮とワークシェアリングの法制化 時短促進法(92)を復活させて年間1800時間の目標設定を行う オランダ方式に学ぶワークシェアリング
��均等待遇又は同一労働同一賃金の法制化 職務・仕事内容が同一の場合、正規労働者と非正規労働者の時間当たりの賃金同一化 同一価値労働同一賃金
��最低賃金制度の改革
時給1000円に引き上げる（年収200万円）
�じ�的職業訓練制度の改革 日本版デュアルシステムの強化
�ゥ察璽侫謄�ネット・社会保障制度の改革 生活保護制度/雇用保険制度/国民健康保険制度/国民年金制度/租税の累進性の復活
総じて日本の貧困は拡大している。資本はフレキシブルでありヨーロッパでできることは日本でもできるのだから国民がしっかり要求していく必要がある、と結ばれました。
講演を聴いての感想。
労働市場＝労働力の売買市場＝雇用、という観点から、現代日本の格差問題を解明したまとまった話でした。労働力の売買市場は長期不況を背景にして、リストラと非正規労働の拡大など買手市場がずっと続いた影響で、労働力市場をめぐる環境は確実に悪化してきていることがデータで示されました。
必要な社会政策として挙げられている点はいずれも大切な点で�］�働時間短縮やワークシェアリング�∈把稍其眄�度の改善 ��セーフティネットの再構築 は本当に今の課題であると思いました。
きっちりしたレジメで沢山言いたいことがあるという雰囲気の話し方でした。
9月22日、滋賀自治体問題研究所の総会に先立って記念講演がありました。タイトルは表題のとおり『労働市場・雇用の不安定化と格差問題』で講師は荒井寿夫氏（滋賀大経済学部教授）でした。
詳細なレジメと豊富な資料を使用して一時間半にわたって熱の入った話でした。
以下に話の骨子を掲載します。（文責は晴耕雨読にあります）
１ 格差問題とは何か」
�―蠧棲丙垢粒搬� ・ジニ係数 再配分後所得で1981（0.349）1999（0.472）2005（0.526） ・OECDの貧困率 15.3％で5位（メキシコ・アメリカ・トルコ・アイルランド・日本）
��貧困世帯の増大 生活保護受給世帯の生活費と同等か以下の世帯数 2005（1192.2万世帯−24.0％） 世帯類型 2001（20歳代 25.9％、70歳代 25.3％）
��社会的排除の諸相 生活保護世帯（2005 104万世帯） 貯蓄ゼロ（2005 23.8％） 医療（保険料滞納 2004 461万世帯） 教育（2004 就学援助134万人） 年金（2002 未納者 37.2％） 自殺者（3万人超）
以上のことから、現代日本において、格差は拡大し貧困は深化している深刻な状況だと指摘がありました。
２ 労働市場・雇用が不安定化
雇用と労働条件が二極化し動労条件が悪化している点について話がありました。
� ］�働市場・雇用が不安定化している諸相
・長期不況での失業の増大（2002 5.4％ 360万人）
・雇用形態の多様化 非正規雇用（有期・間接・パートタイム・社会保険無） 偽装請負の発生 ネガティブな意味での雇用の不安定性の拡大
・雇用の二極化 正規雇用者の減少と非正規雇用者の増大（10年間で世紀472万人減少、非正規511万人増大）
・雇用/労働条件の不安定性の増大 正規の転職の4割は非正規へ 非正規の転職の7割は非正規のまま 派遣（請負）労働者の増大 製造業での急増 人材ビジネス 漂流配置 雇用期間の短期化 低賃金
・ワーキングプアの増大 年収300万円以下雇用者の48.7％（パート96.5％ 派遣79.2％ 正規37.5％）サービス業の若者フリーター 製造業派遣（時給1200円 昼夜交代制 2ヶ月契約 手取13万円 年収156万円）
・正規労働者の長時間労働・過重労働 目標管理サービス残業
��不安定化の要因
・社会主義体制の崩壊と市場経済のグローバル化 中国、東欧等への直接投資 現地生産
・日本企業の雇用・人事管理の転換 日経連が雇用三類型を提起 総人件費削減 製造業のリストラ ジャストインタイム方式の人材活用
・労働市場の規制緩和政策 労働者派遣法/労働基準法/職業安定法/パート労働法/等の改正
３ 今後必要な社会政策
�］�働時間短縮とワークシェアリングの法制化 時短促進法(92)を復活させて年間1800時間の目標設定を行う オランダ方式に学ぶワークシェアリング
��均等待遇又は同一労働同一賃金の法制化 職務・仕事内容が同一の場合、正規労働者と非正規労働者の時間当たりの賃金同一化 同一価値労働同一賃金
��最低賃金制度の改革
時給1000円に引き上げる（年収200万円）
�じ�的職業訓練制度の改革 日本版デュアルシステムの強化
�ゥ察璽侫謄�ネット・社会保障制度の改革 生活保護制度/雇用保険制度/国民健康保険制度/国民年金制度/租税の累進性の復活
総じて日本の貧困は拡大している。資本はフレキシブルでありヨーロッパでできることは日本でもできるのだから国民がしっかり要求していく必要がある、と結ばれました。
講演を聴いての感想。
労働市場＝労働力の売買市場＝雇用、という観点から、現代日本の格差問題を解明したまとまった話でした。労働力の売買市場は長期不況を背景にして、リストラと非正規労働の拡大など買手市場がずっと続いた影響で、労働力市場をめぐる環境は確実に悪化してきていることがデータで示されました。
必要な社会政策として挙げられている点はいずれも大切な点で�］�働時間短縮やワークシェアリング�∈把稍其眄�度の改善 ��セーフティネットの再構築 は本当に今の課題であると思いました。
きっちりしたレジメで沢山言いたいことがあるという雰囲気の話し方でした。
2007年9月26日(水) at 22:40
イオンモールと街づくりを考える集い / 晴耕雨読
くらし > 講演会・勉強会
イオンモールと街づくりを考える集い 2007.8.28
２８日夜、生涯学習センターで「イオンモールと街づくりを考える会」が開催され、参加しました。
問題となっているのは、草津市の西端、大津市との境界近く（近江大橋東詰）に、敷地面積１７万�屐�駐車場４３００台、売上目標３００億円という、西日本では最大の「イオンモール」出店計画です。
集会では、先ず『大津市の街づくりの新パラダイム〜競争から協奏へ〜』と題して、足立氏（和歌山大准教授）から講演がありました。
足立氏は千葉出身で、祖母が長浜で呉服店を営んでいたとのこと。新聞記者からイギリスに留学しケンブリッジ大学で「街づくり」を学び博士号を取得して、縁あって和歌山大で教鞭をとっているとのこと。
一時間余りの講演は、パワーポイントを使用して、全国の街づくりを巡る動き、香川県三豊市での夢タウンの進出と商業の例、大津市でのシュミレーション、中心市街地活性化の成功例あるいは成功作戦、イギリスの事例などについて、興味深い話がありました。(以下の文責は晴耕雨読にあります）。
・1998年制定の街づくり３法は限界があるということで2006年改正され郊外への大型店の出店が原則不可となったが、経過措置の１年半の間に駆け込みの出店ラッシュが全国で起きている。そうした中で、先手を打っている自治体もある。熊本市・青森市・福島市などである。佐世保市では裁判になっている。地区ごとにいろいろなバトルが展開されている。
・香川県の事例では、高松市周辺エリア・善通寺周辺エリアに続いて三豊周辺エリアに進出してきている。夢タウングループが４万�屬僚佚昂弉茲鬚靴討い襦�
・ハフモデルによって他店への影響分析を行った結果では、半径３ｋｍ以内への店舗は軒並み減少する可能性がある。
・また、半径２ｋｍ以内の市場占有率は９０％以上となる予測。
・店舗面積から売上予測をすると年間180億円〜234億円となり、その結果、立地前後では商店街の顧客は50％減少するという分析結果が出た。それは、香川県全体で考えると、商業売上は最近は減ってきておりゼロサムゲームとなるからである。
・郊外型大型店舗は高齢化問題と考える必要がある。高齢化率の高い地区には進出しないので益々利用しにくくなる。
・大津市でいうと「人口一人当たり店舗面積１�屐徑�論でいくと、許容面積は4.6万�屬�らいと予測する。大津市の郊外型店舗は幹線道路沿いの立地が多い。
・店舗面積と売上曲線をみると3商店街と大型店は比較的良好な位置にある。
・売上とスーパー店舗数の推移を見ると売上は右下がり、店舗数は右上がりとなっている。
・地域高齢化と大型店問題では、高齢化が進んでいる地区に店舗が不足している実態がある。
・既存店舗への影響では、潜在的顧客の6〜10％の減少（一ヶ月分なくなる！）の予測。
・以上を総括すると、郊外型店舗進出は、�仝�共性を考えた場合の視点が必要で、��中心部は文化の集積地であり、伝統や文化が衰退することにつながる懸念がある、��従って高齢化社会に向けてのコンパクトシティ論に対してどうなのか、説明が求められる。
・街づくりの成功例としては、�（發い導擇靴っ羶柑坡甲蓮´�教育機関がある中心市街地 ��産業がある中心市街地ということ。イギリスでは大規模小売店舗と中心市街地小売施設とは共存している（郊外型店舗にはまねできない歩いて楽しいまちづくりがある）。
・和歌山市でのオープンカフェの実例
などなど、大変興味深い話でした。「街づくりの長い目で、広い範囲で、まちづくりにとって出店問題はどうなのかを考えていく必要がある」ということでした。
その後、現地の自治会や地元商店街などの発言があり、開発審査会は通過したが、関門はまだまだ続くので、引き続き取り組みを強めたいとの話がありました。
今回の集会では、「出店問題」は10年・20年の街づくりと不可分であることが分かりました。身近な所での商店街の賑わいを潰すような大型店の出店は街にとってマイナスで、共存が可能ならば可、というスタンスです。それにしても、瀬田駅付近の商圏にとって17万�屬呂箸討弔發覆�大きいように思います。
２８日夜、生涯学習センターで「イオンモールと街づくりを考える会」が開催され、参加しました。
問題となっているのは、草津市の西端、大津市との境界近く（近江大橋東詰）に、敷地面積１７万�屐�駐車場４３００台、売上目標３００億円という、西日本では最大の「イオンモール」出店計画です。
集会では、先ず『大津市の街づくりの新パラダイム〜競争から協奏へ〜』と題して、足立氏（和歌山大准教授）から講演がありました。
足立氏は千葉出身で、祖母が長浜で呉服店を営んでいたとのこと。新聞記者からイギリスに留学しケンブリッジ大学で「街づくり」を学び博士号を取得して、縁あって和歌山大で教鞭をとっているとのこと。
一時間余りの講演は、パワーポイントを使用して、全国の街づくりを巡る動き、香川県三豊市での夢タウンの進出と商業の例、大津市でのシュミレーション、中心市街地活性化の成功例あるいは成功作戦、イギリスの事例などについて、興味深い話がありました。(以下の文責は晴耕雨読にあります）。
・1998年制定の街づくり３法は限界があるということで2006年改正され郊外への大型店の出店が原則不可となったが、経過措置の１年半の間に駆け込みの出店ラッシュが全国で起きている。そうした中で、先手を打っている自治体もある。熊本市・青森市・福島市などである。佐世保市では裁判になっている。地区ごとにいろいろなバトルが展開されている。
・香川県の事例では、高松市周辺エリア・善通寺周辺エリアに続いて三豊周辺エリアに進出してきている。夢タウングループが４万�屬僚佚昂弉茲鬚靴討い襦�
・ハフモデルによって他店への影響分析を行った結果では、半径３ｋｍ以内への店舗は軒並み減少する可能性がある。
・また、半径２ｋｍ以内の市場占有率は９０％以上となる予測。
・店舗面積から売上予測をすると年間180億円〜234億円となり、その結果、立地前後では商店街の顧客は50％減少するという分析結果が出た。それは、香川県全体で考えると、商業売上は最近は減ってきておりゼロサムゲームとなるからである。
・郊外型大型店舗は高齢化問題と考える必要がある。高齢化率の高い地区には進出しないので益々利用しにくくなる。
・大津市でいうと「人口一人当たり店舗面積１�屐徑�論でいくと、許容面積は4.6万�屬�らいと予測する。大津市の郊外型店舗は幹線道路沿いの立地が多い。
・店舗面積と売上曲線をみると3商店街と大型店は比較的良好な位置にある。
・売上とスーパー店舗数の推移を見ると売上は右下がり、店舗数は右上がりとなっている。
・地域高齢化と大型店問題では、高齢化が進んでいる地区に店舗が不足している実態がある。
・既存店舗への影響では、潜在的顧客の6〜10％の減少（一ヶ月分なくなる！）の予測。
・以上を総括すると、郊外型店舗進出は、�仝�共性を考えた場合の視点が必要で、��中心部は文化の集積地であり、伝統や文化が衰退することにつながる懸念がある、��従って高齢化社会に向けてのコンパクトシティ論に対してどうなのか、説明が求められる。
・街づくりの成功例としては、�（發い導擇靴っ羶柑坡甲蓮´�教育機関がある中心市街地 ��産業がある中心市街地ということ。イギリスでは大規模小売店舗と中心市街地小売施設とは共存している（郊外型店舗にはまねできない歩いて楽しいまちづくりがある）。
・和歌山市でのオープンカフェの実例
などなど、大変興味深い話でした。「街づくりの長い目で、広い範囲で、まちづくりにとって出店問題はどうなのかを考えていく必要がある」ということでした。
その後、現地の自治会や地元商店街などの発言があり、開発審査会は通過したが、関門はまだまだ続くので、引き続き取り組みを強めたいとの話がありました。
今回の集会では、「出店問題」は10年・20年の街づくりと不可分であることが分かりました。身近な所での商店街の賑わいを潰すような大型店の出店は街にとってマイナスで、共存が可能ならば可、というスタンスです。それにしても、瀬田駅付近の商圏にとって17万�屬呂箸討弔發覆�大きいように思います。
2007年8月29日(水) at 05:59
下水道事務職員研修会（大阪） / 晴耕雨読
くらし > 講演会・勉強会
下水道事務職員研修会（大阪） 2007.6.22
昨日は日本下水道協会が主催する下水道事務職員研修会が大阪の新梅田研修センターで開催されました。初級職員を対象にした二日間の研修会で、そのうちの二日目第二単元『下水道受益者負担金』を、依頼を受けて担当しました。
話の内容は、総論として、�，匹鵑兵�益があるのか �）‥�な根拠 �９埓�事件訴訟の概要 �ず眄�の現状と負担金 �チ換颪寮�度概要 各論として �｜�が受益者か �△い�らかかる ��支払の手順 �て知秬�度 �ツЪ�実務 の10点。これだけのことを50分で話すわけですからなかなか大変です。
結局、50分間の指定でしたが、一時間の講義となり10分間オーバーしてしまいました（受講生にとって時間オーバーはブーイングのはずです。実際は静かでしたが）。
控え室では、主催者が準備をしていただいた昼食をいただきながら、事務局の人と世間話をしました。
昨日は日本下水道協会が主催する下水道事務職員研修会が大阪の新梅田研修センターで開催されました。初級職員を対象にした二日間の研修会で、そのうちの二日目第二単元『下水道受益者負担金』を、依頼を受けて担当しました。
話の内容は、総論として、�，匹鵑兵�益があるのか �）‥�な根拠 �９埓�事件訴訟の概要 �ず眄�の現状と負担金 �チ換颪寮�度概要 各論として �｜�が受益者か �△い�らかかる ��支払の手順 �て知秬�度 �ツЪ�実務 の10点。これだけのことを50分で話すわけですからなかなか大変です。
結局、50分間の指定でしたが、一時間の講義となり10分間オーバーしてしまいました（受講生にとって時間オーバーはブーイングのはずです。実際は静かでしたが）。
控え室では、主催者が準備をしていただいた昼食をいただきながら、事務局の人と世間話をしました。
2007年6月22日(金) at 19:02
格差社会とセーフティネットの危機 / 晴耕雨読
くらし > 講演会・勉強会
格差社会とセーフティネットの危機 2007.6.16
16日（土）午後1時半から『第12回滋賀地方自治研集会』が開催されました。
その中で、『格差社会とセーフティネットの危機』と題して、大友信勝氏（龍谷大学教授）の記念講演がありました。
（以下の文章化の責任は晴耕雨読にあります）
日本はかっては中間層の厚い国だったが、今はジニ係数に見られるように不平等に走っている国になっている。一国で安心・安全に暮らすために富の集中に対して所得再分配が機能してきた。主に�＼農�と�⊆匆駟歉磴嚢圓辰討�た。
所得税の累進税率が75％から37％まで落ちて、富裕層に有利になっている。消費税は第二の人頭税と考えた方がいい。国際競争力という言葉が減税の旗振り役である。日本は800兆円の債務大国だが、支出の公共事業とともに歳入の富裕層減税を見る必要がある。
社会保障が社会保険中心で行われている国は日本とドイツくらいだ。保険料というのは第二の税金で節約しようがないお金だ。ここに日本型福祉の特徴がある。
（つづく）
16日（土）午後1時半から『第12回滋賀地方自治研集会』が開催されました。
その中で、『格差社会とセーフティネットの危機』と題して、大友信勝氏（龍谷大学教授）の記念講演がありました。
（以下の文章化の責任は晴耕雨読にあります）
日本はかっては中間層の厚い国だったが、今はジニ係数に見られるように不平等に走っている国になっている。一国で安心・安全に暮らすために富の集中に対して所得再分配が機能してきた。主に�＼農�と�⊆匆駟歉磴嚢圓辰討�た。
所得税の累進税率が75％から37％まで落ちて、富裕層に有利になっている。消費税は第二の人頭税と考えた方がいい。国際競争力という言葉が減税の旗振り役である。日本は800兆円の債務大国だが、支出の公共事業とともに歳入の富裕層減税を見る必要がある。
社会保障が社会保険中心で行われている国は日本とドイツくらいだ。保険料というのは第二の税金で節約しようがないお金だ。ここに日本型福祉の特徴がある。
（つづく）
2007年6月17日(日) at 09:01
貧困・格差の急拡大と労働組合運動の課題 / 晴耕雨読
くらし > 講演会・勉強会
貧困・格差の急拡大と労働組合運動の課題 2007.6.15
15日（金）〜16日（土）と<>第11回衛都連職場職種別交流集会<>が開かれています。15日（金）には、『貧困・格差の急拡大と労働組合運動の課題』と題して後藤道夫さん（都留文科大学教授）の記念講演がありました。
（以下の文章責任は晴耕雨読にあります）
１ 貧困世帯とワーキング・プア世帯の急増
就業構造基本調査を元に推計した。その結果貧困世帯（4人世帯賃金総収入463万円、その他316万円以下）数は、1,105万世帯。生活保護世帯を加えると1,192万世帯となり、これは総数4,960万世帯の実に24％となる。
うち勤労世帯（3,517万世帯）のうちワーキング・プア（勤労貧困世帯）は、656万世帯（18.9％）となる。
1997年→2002年の変化を見ると、5年間で268万世帯増加したが、うち勤労貧困世帯が142万世帯増加している。年金収入者は82万世帯の増加。よく言われる高齢者が中心ではなく、子育て世帯が中心をなしている。大事な点。
貯蓄ゼロと回答した世帯が2001年（16.7％）から急増している（2005年23.8％）。
就学援助受給者（保護基準の1.1倍）が急増 全国78万人→134万人（1997→2004）。足立区では生徒数の42.5％にもなる。
２ 貧困急増の背景（日本型雇用の解体・労働条件の大規模な低下）
大企業がリストラを行い長期雇用の規範を解体した 正規雇用3,794万人（1998）→3,393万人（2007） 401万人減
正規雇用から非正規雇用へ置き換えた 非正規雇用総数 1,173万人→1,726万人（2007） 553万人増 フルタイム型非正規が増加の中心 同期間で374万人増
新卒定期一括採用方式の大幅な後退 15才〜24才の正規雇用 557万人（1994)→268万人（2007） 309万人減
学卒者のうち自営･正規でスタートできていない若者 男44.9％ 女53.6％（2007）この人たちは職業訓練が受けられないという大問題がある 長期雇用を前提とした職業訓練システムの破壊
小零細企業正規労働者の賃金低下 27.2万円（6％）の減少（1999→2005） これはフルタイム型非正規との競合が原因 その結果、企業規模別の賃金格差は拡大している
自営業は構造改革とグローバル化で営業が苦しく低所得化している
（つづく）
15日（金）〜16日（土）と<>第11回衛都連職場職種別交流集会<>が開かれています。15日（金）には、『貧困・格差の急拡大と労働組合運動の課題』と題して後藤道夫さん（都留文科大学教授）の記念講演がありました。
（以下の文章責任は晴耕雨読にあります）
１ 貧困世帯とワーキング・プア世帯の急増
就業構造基本調査を元に推計した。その結果貧困世帯（4人世帯賃金総収入463万円、その他316万円以下）数は、1,105万世帯。生活保護世帯を加えると1,192万世帯となり、これは総数4,960万世帯の実に24％となる。
うち勤労世帯（3,517万世帯）のうちワーキング・プア（勤労貧困世帯）は、656万世帯（18.9％）となる。
1997年→2002年の変化を見ると、5年間で268万世帯増加したが、うち勤労貧困世帯が142万世帯増加している。年金収入者は82万世帯の増加。よく言われる高齢者が中心ではなく、子育て世帯が中心をなしている。大事な点。
貯蓄ゼロと回答した世帯が2001年（16.7％）から急増している（2005年23.8％）。
就学援助受給者（保護基準の1.1倍）が急増 全国78万人→134万人（1997→2004）。足立区では生徒数の42.5％にもなる。
２ 貧困急増の背景（日本型雇用の解体・労働条件の大規模な低下）
大企業がリストラを行い長期雇用の規範を解体した 正規雇用3,794万人（1998）→3,393万人（2007） 401万人減
正規雇用から非正規雇用へ置き換えた 非正規雇用総数 1,173万人→1,726万人（2007） 553万人増 フルタイム型非正規が増加の中心 同期間で374万人増
新卒定期一括採用方式の大幅な後退 15才〜24才の正規雇用 557万人（1994)→268万人（2007） 309万人減
学卒者のうち自営･正規でスタートできていない若者 男44.9％ 女53.6％（2007）この人たちは職業訓練が受けられないという大問題がある 長期雇用を前提とした職業訓練システムの破壊
小零細企業正規労働者の賃金低下 27.2万円（6％）の減少（1999→2005） これはフルタイム型非正規との競合が原因 その結果、企業規模別の賃金格差は拡大している
自営業は構造改革とグローバル化で営業が苦しく低所得化している
（つづく）
2007年6月16日(土) at 06:58
二宮厚美氏記念講演「社会保障構造改革と地域からの対抗運動」 / 晴耕雨読
くらし > 講演会・勉強会
二宮厚美氏（神戸大学教授）記念講演
「社会保障構造改革と地域からの対抗運動」
（負担と給付を考えるシンポジウムより）の詳細 2007.2.21
★以下の講演要旨はノートのメモから起こしたものですので、不正確な部分もあるかも知れません。大意を知っていただくものですので、文書化の責任は全て晴耕雨読にあります。
どのような憲法の枠組みの中で生存権保障を把握するか。私は3つの柱があると思う。�仝酋發魑詆佞垢觸蠧席歉磧淵宗璽轡礇襯札�ュリティ）。現金でなければならない。ヨーロッパでは現金給付は経済的保障と同義で使用されている。児童手当から年金まで。��現物を給付する社会サービス保障。�，慮酋發世韻任和�りない分の保障。教育・医療・保育等。原則は無償。例えば教育は子どもの能力に応じて公的資金を投入して無償で行う。給付と負担は別の原則で運営されている。医療も現物給付型である。負担は国民健康保険などの保険制度。保育も同様。保育料は一般会計に収入されている。この原則が崩れつつあるのが問題である。��生存権保障のためにはそれ以外に公的ルール・規制が必要である。それは公衆衛生・労働基準・環境保全等。福祉を考える時、この3つのどれかに位置付けて考えることができるはずである。
今の新自由主義はこの枠組みをどう変えようとしているか。先ず�，任蓮⊇蠧席歉磴鮓堕蠅畦淦�している。もっと絞り込めということ。生活保護を自分で稼げとばかり福祉から雇用へシフトし、高齢者加算や母子加算を無くしている。国民年金が低い分を生活保護準を引き下げることでそろえようとしている。�△任蓮⊆匆颯機璽咼絞歉磴鮓酋盖詆娉修靴茲Δ箸靴討い襦８淑�給付をやめてサービスは民間が行い利用者はお金で買う。教育バウチャー制度はその典型。介護も同様にお金で買う制度になっている。障害者も契約を結んで現金化されている。公的福祉がなくなっていく。保育の分野では簡単に許さなかったが「認定保育園」制度で風穴をあけられようとしている。公的保育を民営化して自由契約、料金自由となっていく。��の公的なルールの緩和・撤廃路線では、労働市場の規制緩和がやられた。労働エグゼンプションが話題になっているが、エグゼンプションとは例外のこと、労働法制の例外にすることだ。勝ち組・負け組や正規・非正規という格差社会を作り出している。上下間の格差というより、労働側での左右の二極化に過ぎないとみるべきだ。労働基準法の枠外になると労働運動のしくみの外になってしまう。
現在の安倍政権は小泉路線の継承・発展の方向である。1月1日の御手洗ビジョン、1月25日の日本の進路と戦略、骨太方針。「企業の国際競争力強化」「経済の成長力強化」という言葉で表現、これらを弱める政策は駄目だ、として小さな政府を主張。2011年にプライマリーバランスをゼロにして財政健全化するために80兆円を65兆円に圧縮する。あたかもプロクルテスの寝台のごとくだ。即ち、寝台からはみ出す部分、社会保障と交付税と補助金はばっさり切り落とす。今後道州制が浮かび上がってくるだろう。寝台の足りない部分、収入は増税と給付・負担で埋める。2008年〜2009年に本格的に増税議論となる。法人税と所得税ではなく消費税が焦点。昔は奥田ビジョンでは2014年までに15％を言っていたが、今は2008年に２％上げると主張している。その差はそこまで給付と負担で支出を圧縮するという意味だ。
それではそれらに対する対抗戦略は何か。�，砲弔い董�最低所得保障とナショナルミニマムの確保。非正規雇用賃金の８割が年収200万円以下、主婦のパートタイマーなど。その人たちの賃金を底上げすることが必要だ。�△砲弔い董８淑�給付原則を守ること。必要充足・応能負担原則を堅持。受益者負担の撤回。��について。格差社会ブームがある。いろいろ議論があるが問題点として、階級の格差と労働者間の格差を区別する必要がある。格差を英語では「不平等」となる。貧困は生存の自由の侵害である。不況説やデフレ説には要注意。好況になれば格差は消える？ 竹中平蔵や大竹ふみおは貧困はないと言っている。
今までの運動において教訓が３つある。�‐祿下塋〇稱�野では、障害者自立支援法の改悪で障害者関係団体４２団体のうち４０団体が結集した。多数世論の形成に大きな役割を果たした。�∧欅蕷親阿蓮∪は世鯒愀覆房�給者（保護者）と保育労働者の連携・統一がなされている。�３丙后ι郎い量簑蠅任蓮�個々人に対する支援策はセーフティネットとしてあった方がよいのは確かだが、自分の生活を自由に選択して生きることが基本であって、セーフティネット自体が格差・貧困問題の社会的な解決策となるわけではない。
「社会保障構造改革と地域からの対抗運動」
（負担と給付を考えるシンポジウムより）の詳細 2007.2.21
★以下の講演要旨はノートのメモから起こしたものですので、不正確な部分もあるかも知れません。大意を知っていただくものですので、文書化の責任は全て晴耕雨読にあります。
どのような憲法の枠組みの中で生存権保障を把握するか。私は3つの柱があると思う。�仝酋發魑詆佞垢觸蠧席歉磧淵宗璽轡礇襯札�ュリティ）。現金でなければならない。ヨーロッパでは現金給付は経済的保障と同義で使用されている。児童手当から年金まで。��現物を給付する社会サービス保障。�，慮酋發世韻任和�りない分の保障。教育・医療・保育等。原則は無償。例えば教育は子どもの能力に応じて公的資金を投入して無償で行う。給付と負担は別の原則で運営されている。医療も現物給付型である。負担は国民健康保険などの保険制度。保育も同様。保育料は一般会計に収入されている。この原則が崩れつつあるのが問題である。��生存権保障のためにはそれ以外に公的ルール・規制が必要である。それは公衆衛生・労働基準・環境保全等。福祉を考える時、この3つのどれかに位置付けて考えることができるはずである。
今の新自由主義はこの枠組みをどう変えようとしているか。先ず�，任蓮⊇蠧席歉磴鮓堕蠅畦淦�している。もっと絞り込めということ。生活保護を自分で稼げとばかり福祉から雇用へシフトし、高齢者加算や母子加算を無くしている。国民年金が低い分を生活保護準を引き下げることでそろえようとしている。�△任蓮⊆匆颯機璽咼絞歉磴鮓酋盖詆娉修靴茲Δ箸靴討い襦８淑�給付をやめてサービスは民間が行い利用者はお金で買う。教育バウチャー制度はその典型。介護も同様にお金で買う制度になっている。障害者も契約を結んで現金化されている。公的福祉がなくなっていく。保育の分野では簡単に許さなかったが「認定保育園」制度で風穴をあけられようとしている。公的保育を民営化して自由契約、料金自由となっていく。��の公的なルールの緩和・撤廃路線では、労働市場の規制緩和がやられた。労働エグゼンプションが話題になっているが、エグゼンプションとは例外のこと、労働法制の例外にすることだ。勝ち組・負け組や正規・非正規という格差社会を作り出している。上下間の格差というより、労働側での左右の二極化に過ぎないとみるべきだ。労働基準法の枠外になると労働運動のしくみの外になってしまう。
現在の安倍政権は小泉路線の継承・発展の方向である。1月1日の御手洗ビジョン、1月25日の日本の進路と戦略、骨太方針。「企業の国際競争力強化」「経済の成長力強化」という言葉で表現、これらを弱める政策は駄目だ、として小さな政府を主張。2011年にプライマリーバランスをゼロにして財政健全化するために80兆円を65兆円に圧縮する。あたかもプロクルテスの寝台のごとくだ。即ち、寝台からはみ出す部分、社会保障と交付税と補助金はばっさり切り落とす。今後道州制が浮かび上がってくるだろう。寝台の足りない部分、収入は増税と給付・負担で埋める。2008年〜2009年に本格的に増税議論となる。法人税と所得税ではなく消費税が焦点。昔は奥田ビジョンでは2014年までに15％を言っていたが、今は2008年に２％上げると主張している。その差はそこまで給付と負担で支出を圧縮するという意味だ。
それではそれらに対する対抗戦略は何か。�，砲弔い董�最低所得保障とナショナルミニマムの確保。非正規雇用賃金の８割が年収200万円以下、主婦のパートタイマーなど。その人たちの賃金を底上げすることが必要だ。�△砲弔い董８淑�給付原則を守ること。必要充足・応能負担原則を堅持。受益者負担の撤回。��について。格差社会ブームがある。いろいろ議論があるが問題点として、階級の格差と労働者間の格差を区別する必要がある。格差を英語では「不平等」となる。貧困は生存の自由の侵害である。不況説やデフレ説には要注意。好況になれば格差は消える？ 竹中平蔵や大竹ふみおは貧困はないと言っている。
今までの運動において教訓が３つある。�‐祿下塋〇稱�野では、障害者自立支援法の改悪で障害者関係団体４２団体のうち４０団体が結集した。多数世論の形成に大きな役割を果たした。�∧欅蕷親阿蓮∪は世鯒愀覆房�給者（保護者）と保育労働者の連携・統一がなされている。�３丙后ι郎い量簑蠅任蓮�個々人に対する支援策はセーフティネットとしてあった方がよいのは確かだが、自分の生活を自由に選択して生きることが基本であって、セーフティネット自体が格差・貧困問題の社会的な解決策となるわけではない。
2007年2月22日(木) at 23:11
イオン出店とまちづくりを考えるシンポジウム / 晴耕雨読
くらし > 講演会・勉強会
「イオン出店とまちづくりを考えるシンポジウム」に参加しました 2007.2.2
近江大橋東側に「草津イオンモール」の進出計画があることを知りました。今ある瀬田川沿いの商業施設（トイザラス・上新電機等）の北側（上流）になります。興味があったので南草津駅近くで開かれた「シンポジウム」に参加しました。
「草津イオンモール」の概要は、敷地面積18万�屐�店舗面積6万�屐▲后璽僉爾班寛濺垢魍砲�270店舗のテナントを収容、駐車台数5,000台、年間売上300億円目標、飲食店・映画館・クリニック・スポーツクラブ・市の出先機関などを配置する予定、とのこと。午後11時〜12時まで営業する予定で、土日は30万人呼ぶ計画といいます。とてつもない大型商業施設です。
シンポジウムでは、主催者のあいさつがあったあと、京都・奈良県境の学研都市にできた「高の原・イオン出店を考える会」から、近鉄高の原駅前に進出したイオン（店舗面積39,950��)に対する取り組みの報告がありました。住民運動として、環境・教育・交通の側面からの運動経過と成果の報告がありました。
続いて京都「西新道錦会商店街振興組合」から、商店街の生き残りをかけた事業活動の実践報告がありました。2km範囲に島津跡のイオンを始めジャスコ等大型商業施設が沢山ある中で150店舗の小売店が「地元で買うことに誇りを持つ」事業をいかに進めていくか、興味深い報告でした。
次に、「大型商業施設問題を考える」と題して水原氏（滋賀県立大学教授）が報告。都市計画法の目的から出発して、大型小売店をめぐる制度的変遷を跡づけて今第3期としてまちづくり三法が改正施行される時期にあること、草津市が市街化調整区域でありながら「マスタープラン」では一般商業地と計画するなど、イオンを意識した計画となっているのは明らかで矛盾があると指摘。今後、開発審査会での審査となるが、早急な取り組みが求められているとありました。
フロアからの発言が3人〜4人あって、質疑応答がなされて、主催者としては「出店反対」の立場で運動を広げて生きたいと話がありました。
私の感想としては、開発の規模からいって行政手続きが開発審査会だけというのは余りにも簡便すぎるのでは、と思いました。
普通、大型商業施設の建設では「店舗面積○○以上」は先ず「環境影響評価条例」によって早い段階で網がかかり地元説明等計画の概要が報告されるはずです。しかし、滋賀県環境影響評価条例の場合は、「大型商業施設」という捕捉をしていないため、「宅地等の開発」でしか捕捉できず、その結果「20ha以上」が対象となって今回の場合は「18ha」のためアセスメント手続き対象外になっているという事情があります。竜王に計画されている大型商業施設の場合は「20ha以上」に達していませんが「自然保護地域」を1ha以上含んでいるため「10ha以上」が対象厳しくなった結果環境アセスメントが実施されているのです。
県条例に、対象を捕捉する際「床面積○○�岼幣紊梁膩疹Χ隼楡漾廚箸いΦ�定が必要です。
それと草津市の都市計画上の矛盾です。草津市長は「推進」の立場とのことですが、そのことが土地利用上の施策に足跡として残っています。今回の対象土地を含む地域は、市街化区域と市街化調整区域の線引きによって「市街化調整区域」となっているにも拘わらず、用途地域制では、「住宅地域」という「用途地域」が残っていること。草津市の説明は、線引きの変更によって用途地域が残ったが、この方が二重の規制があって厳しいのだ（例えば建蔽率）ということでしたが、前提としての指定上の矛盾があることは払拭できません。調整区域は「市街化を抑制する区域」ですから「用途指定」は住居・商業・工業系では矛盾となり、結局、指定しないことが普通なのです。
もう一点は「都市計画マスタープラン」ではイオン進出予定地が「一般商業地」となっていること。調整区域という線引き内に「一般商業地」を将来目標とするプランがあること自体が矛盾です。プランを作るうえで地元「老上地区」からの意見集約を行っていますが、全く商業施設については触れていない。にも拘わらず、突然「一般商業地」の出現です。誰かの主導のもとに駆け込み的に計画に編入されたとしか思われません。
いろいろ疑問が残る進出計画です。可能な限り追って見たいと思っています。
近江大橋東側に「草津イオンモール」の進出計画があることを知りました。今ある瀬田川沿いの商業施設（トイザラス・上新電機等）の北側（上流）になります。興味があったので南草津駅近くで開かれた「シンポジウム」に参加しました。
「草津イオンモール」の概要は、敷地面積18万�屐�店舗面積6万�屐▲后璽僉爾班寛濺垢魍砲�270店舗のテナントを収容、駐車台数5,000台、年間売上300億円目標、飲食店・映画館・クリニック・スポーツクラブ・市の出先機関などを配置する予定、とのこと。午後11時〜12時まで営業する予定で、土日は30万人呼ぶ計画といいます。とてつもない大型商業施設です。
シンポジウムでは、主催者のあいさつがあったあと、京都・奈良県境の学研都市にできた「高の原・イオン出店を考える会」から、近鉄高の原駅前に進出したイオン（店舗面積39,950��)に対する取り組みの報告がありました。住民運動として、環境・教育・交通の側面からの運動経過と成果の報告がありました。
続いて京都「西新道錦会商店街振興組合」から、商店街の生き残りをかけた事業活動の実践報告がありました。2km範囲に島津跡のイオンを始めジャスコ等大型商業施設が沢山ある中で150店舗の小売店が「地元で買うことに誇りを持つ」事業をいかに進めていくか、興味深い報告でした。
次に、「大型商業施設問題を考える」と題して水原氏（滋賀県立大学教授）が報告。都市計画法の目的から出発して、大型小売店をめぐる制度的変遷を跡づけて今第3期としてまちづくり三法が改正施行される時期にあること、草津市が市街化調整区域でありながら「マスタープラン」では一般商業地と計画するなど、イオンを意識した計画となっているのは明らかで矛盾があると指摘。今後、開発審査会での審査となるが、早急な取り組みが求められているとありました。
フロアからの発言が3人〜4人あって、質疑応答がなされて、主催者としては「出店反対」の立場で運動を広げて生きたいと話がありました。
私の感想としては、開発の規模からいって行政手続きが開発審査会だけというのは余りにも簡便すぎるのでは、と思いました。
普通、大型商業施設の建設では「店舗面積○○以上」は先ず「環境影響評価条例」によって早い段階で網がかかり地元説明等計画の概要が報告されるはずです。しかし、滋賀県環境影響評価条例の場合は、「大型商業施設」という捕捉をしていないため、「宅地等の開発」でしか捕捉できず、その結果「20ha以上」が対象となって今回の場合は「18ha」のためアセスメント手続き対象外になっているという事情があります。竜王に計画されている大型商業施設の場合は「20ha以上」に達していませんが「自然保護地域」を1ha以上含んでいるため「10ha以上」が対象厳しくなった結果環境アセスメントが実施されているのです。
県条例に、対象を捕捉する際「床面積○○�岼幣紊梁膩疹Χ隼楡漾廚箸いΦ�定が必要です。
それと草津市の都市計画上の矛盾です。草津市長は「推進」の立場とのことですが、そのことが土地利用上の施策に足跡として残っています。今回の対象土地を含む地域は、市街化区域と市街化調整区域の線引きによって「市街化調整区域」となっているにも拘わらず、用途地域制では、「住宅地域」という「用途地域」が残っていること。草津市の説明は、線引きの変更によって用途地域が残ったが、この方が二重の規制があって厳しいのだ（例えば建蔽率）ということでしたが、前提としての指定上の矛盾があることは払拭できません。調整区域は「市街化を抑制する区域」ですから「用途指定」は住居・商業・工業系では矛盾となり、結局、指定しないことが普通なのです。
もう一点は「都市計画マスタープラン」ではイオン進出予定地が「一般商業地」となっていること。調整区域という線引き内に「一般商業地」を将来目標とするプランがあること自体が矛盾です。プランを作るうえで地元「老上地区」からの意見集約を行っていますが、全く商業施設については触れていない。にも拘わらず、突然「一般商業地」の出現です。誰かの主導のもとに駆け込み的に計画に編入されたとしか思われません。
いろいろ疑問が残る進出計画です。可能な限り追って見たいと思っています。
2007年2月3日(土) at 11:30
尾木直樹さんの教育講演会 / 晴耕雨読
くらし > 講演会・勉強会
尾木直樹さんの教育講演会 2007.1.8
いじめ・教育基本法・学力低下などの教育問題で精力的に活動され、テレビ番組のコメンテーターとしても出演が多い、教育評論家・尾木直樹さんの講演を聞く機会がありました。
非常に話が上手で、たちまちのうちに話に引き込まれて、あっという間の1時間半でした。
教育問題を考える際の参考になると思い、メモから講演の要旨を作ってみました。（内容に関する文責はあくまで作成者の私にあり、転載等はご遠慮ください）。
（尾木直樹さんの講演から）
滋賀県の伊吹町生まれで、叔父が瀬田工業高校の先生だった。よく瀬田の家を訪れて、感じ方や考え方の影響を受けた気がする。叔父さんの口癖は「マイナス要因の中にプラスの要因を発見するということ」。教育基本法の改正は通ってしまったが、蒔かれた種はきっと実を結ぶと思っている。
滋賀県では嘉田知事と対談した。県広報誌「プラスワン」の3月号に出る。社会学者でセンスの良い方だった。一致したのは「子どものエネルギーをもっと生かさないともったいない」ということだった。対談が余りにも意気投合したので、広報とは別に本になるかも知れない。
今起きている問題、4日渋谷であった事件、第一報で何も情報がない中で中日新聞にコメントを求められた。「これは特殊な事件ではない、社会病理現象が反映したものだ」という趣旨を言った。その後の情報からコメントは当っていたと思う。代々歯科医の家で4回目の受験を控え、「上流社会から下流社会に落ちるのではないか」という相当なプレッシャーがあったのではないか。
今の社会、格差社会が直撃している。ワーキング・プアが10.8％、400万家族いる。非正規労働者が3人に1人。このままだと日本は10年で衰えてしまう。日本の格差社会の特徴は、�＿爾諒�がバケツの底を抜いたようにダダ漏れであること、生保も104万世帯を越えている。�∩蠡佚�貧困が世界で第2位になってしまったこと、18歳〜65歳のうち、所得中央値の半分の所得しかない人の割合が13.5％で、アメリカの13.7％に次いで第2位。2006年7月OECD発表だが2000年のデータを元にしている。2006年の数値なら間違いなく日本が世界一になっている。
私は「新・学歴社会が始まる」という本を最近出した。東京の小学5年生の国語で、就学援助児童数と学力との相関関係を調査した結果、相関関数は0.88という高い数値になった。学力とお金が一体化している。もうひとつの調査。中学2年生について、しあわせを感じるか聞いた所、上流（80.6％）、中流（69.8%）、下流（53.0％）という結果が出た。予備校や塾へ通っている割合も上流（61.0%)中流（51.6%)下流（33.7％）となっている。
東京のある所では、小学生の24%が私学へ行き、中学生の42%が私立中学へ行っている。この段階で66％が私学。こんな中で、親が学校を選ぶ制度が必要云々の議論がある。親の資力が子どもの将来を決める、本当に不平等な社会になっている。
今の教育は、できない子（無才・非才）はそのままで良い（できない子をできるようにするなどとは考えない）、彼らには習熟度勉強といって、達成感、充実感だけを与えて、従順な子に育ってくれれば良いという考え方だ。子どもにのぞみ・ひかり・こだまを作っている。同じレールの上を走っていることだけは確かだが。少数のスーパー生徒が必要という考え方。
渋谷の事件では、夢が目の前にありながら「下流に落ちる」危機感があり、くやしさ、孤独感、家族カプセル状況が出ていると思う。
昨年、「日経キッズプラス」や「エデュー」「プレジデントファミリー」などが相次いで創刊された。いずれもお父さんのための子育て論−受験本である。あるシンクタンクの調査では、小学生の父親が毎日子どもに勉強を教えてやっている割合が、上流では70%という数値が出ている。下流では4%。即ち、上流の人は100人が100人「自分の子どもを下流にしたくない」と思っている。そのプレッシャーが父親の行動となって現れているということ。昨年6月奈良で高校生が自宅に放火する事件があったが、ここでも父親が勉強を教えていた。
今は38%の人が「自分は下流だ」と思っている。一億中流から急激な変化だ。あっという間の変化。
小泉構造改革は特に教育の分野で進んでしまった。東京は特にすごい。学校選択の自由とか言って、学校は商品となり市場で買物をするように、保護者＝消費者のニーズに合わせた営業活動をするようになっている。志望者ゼロの中学校が出ている。志望者が一桁の中学校もある。
教師は疲れている。民間調査・政府調査とも、月80時間以上の残業がある教師が中学校22.5％、小学校19.7%もいる。休日出勤する先生は85％、代休とれず、90％が昼休み取れないとしている。全て、10年前の3倍になっている。東京では、教頭になり手がいなくなっている。
（これらの話の中途には、テレビ取材の裏話や、新聞のこと、国会での参考人質疑のこと、大学での授業のこと、など、聞いて楽しい話題がふんだんに盛り込まれていました）。
尾木さんは「教育の原点は現場にある」「子供がどう思うか、教師がどう思うかに常に立ち返ること」「子どもの目線で、教師の目線で」を常に強調されています。22年の教育現場での実践経験に裏打ちされた話には説得力があります。話も上手。貴重な経験をさせてもらいました。
いじめ・教育基本法・学力低下などの教育問題で精力的に活動され、テレビ番組のコメンテーターとしても出演が多い、教育評論家・尾木直樹さんの講演を聞く機会がありました。
非常に話が上手で、たちまちのうちに話に引き込まれて、あっという間の1時間半でした。
教育問題を考える際の参考になると思い、メモから講演の要旨を作ってみました。（内容に関する文責はあくまで作成者の私にあり、転載等はご遠慮ください）。
（尾木直樹さんの講演から）
滋賀県の伊吹町生まれで、叔父が瀬田工業高校の先生だった。よく瀬田の家を訪れて、感じ方や考え方の影響を受けた気がする。叔父さんの口癖は「マイナス要因の中にプラスの要因を発見するということ」。教育基本法の改正は通ってしまったが、蒔かれた種はきっと実を結ぶと思っている。
滋賀県では嘉田知事と対談した。県広報誌「プラスワン」の3月号に出る。社会学者でセンスの良い方だった。一致したのは「子どものエネルギーをもっと生かさないともったいない」ということだった。対談が余りにも意気投合したので、広報とは別に本になるかも知れない。
今起きている問題、4日渋谷であった事件、第一報で何も情報がない中で中日新聞にコメントを求められた。「これは特殊な事件ではない、社会病理現象が反映したものだ」という趣旨を言った。その後の情報からコメントは当っていたと思う。代々歯科医の家で4回目の受験を控え、「上流社会から下流社会に落ちるのではないか」という相当なプレッシャーがあったのではないか。
今の社会、格差社会が直撃している。ワーキング・プアが10.8％、400万家族いる。非正規労働者が3人に1人。このままだと日本は10年で衰えてしまう。日本の格差社会の特徴は、�＿爾諒�がバケツの底を抜いたようにダダ漏れであること、生保も104万世帯を越えている。�∩蠡佚�貧困が世界で第2位になってしまったこと、18歳〜65歳のうち、所得中央値の半分の所得しかない人の割合が13.5％で、アメリカの13.7％に次いで第2位。2006年7月OECD発表だが2000年のデータを元にしている。2006年の数値なら間違いなく日本が世界一になっている。
私は「新・学歴社会が始まる」という本を最近出した。東京の小学5年生の国語で、就学援助児童数と学力との相関関係を調査した結果、相関関数は0.88という高い数値になった。学力とお金が一体化している。もうひとつの調査。中学2年生について、しあわせを感じるか聞いた所、上流（80.6％）、中流（69.8%）、下流（53.0％）という結果が出た。予備校や塾へ通っている割合も上流（61.0%)中流（51.6%)下流（33.7％）となっている。
東京のある所では、小学生の24%が私学へ行き、中学生の42%が私立中学へ行っている。この段階で66％が私学。こんな中で、親が学校を選ぶ制度が必要云々の議論がある。親の資力が子どもの将来を決める、本当に不平等な社会になっている。
今の教育は、できない子（無才・非才）はそのままで良い（できない子をできるようにするなどとは考えない）、彼らには習熟度勉強といって、達成感、充実感だけを与えて、従順な子に育ってくれれば良いという考え方だ。子どもにのぞみ・ひかり・こだまを作っている。同じレールの上を走っていることだけは確かだが。少数のスーパー生徒が必要という考え方。
渋谷の事件では、夢が目の前にありながら「下流に落ちる」危機感があり、くやしさ、孤独感、家族カプセル状況が出ていると思う。
昨年、「日経キッズプラス」や「エデュー」「プレジデントファミリー」などが相次いで創刊された。いずれもお父さんのための子育て論−受験本である。あるシンクタンクの調査では、小学生の父親が毎日子どもに勉強を教えてやっている割合が、上流では70%という数値が出ている。下流では4%。即ち、上流の人は100人が100人「自分の子どもを下流にしたくない」と思っている。そのプレッシャーが父親の行動となって現れているということ。昨年6月奈良で高校生が自宅に放火する事件があったが、ここでも父親が勉強を教えていた。
今は38%の人が「自分は下流だ」と思っている。一億中流から急激な変化だ。あっという間の変化。
小泉構造改革は特に教育の分野で進んでしまった。東京は特にすごい。学校選択の自由とか言って、学校は商品となり市場で買物をするように、保護者＝消費者のニーズに合わせた営業活動をするようになっている。志望者ゼロの中学校が出ている。志望者が一桁の中学校もある。
教師は疲れている。民間調査・政府調査とも、月80時間以上の残業がある教師が中学校22.5％、小学校19.7%もいる。休日出勤する先生は85％、代休とれず、90％が昼休み取れないとしている。全て、10年前の3倍になっている。東京では、教頭になり手がいなくなっている。
（これらの話の中途には、テレビ取材の裏話や、新聞のこと、国会での参考人質疑のこと、大学での授業のこと、など、聞いて楽しい話題がふんだんに盛り込まれていました）。
尾木さんは「教育の原点は現場にある」「子供がどう思うか、教師がどう思うかに常に立ち返ること」「子どもの目線で、教師の目線で」を常に強調されています。22年の教育現場での実践経験に裏打ちされた話には説得力があります。話も上手。貴重な経験をさせてもらいました。
2007年1月9日(火) at 06:29
第16回大阪地方自治研究集会（その２） / 晴耕雨読
くらし > 講演会・勉強会
第16回大阪地方自治研究集会（その２） 2006.11.14
（前回の報告の続きです）
特別報告その２ 大阪市職員バッシングの真相を語る−阿倍野区役所職員刑事告発問題で不起訴をかちとる 大阪市労組 井川さんの報告
2004年11月23日毎日放送で阿倍野区役所税務課の「カラ残業」報道がセンセーショナルになされた。この日は懇親会があり全員が定時に仕事を切り上げているのに超勤の記載があるというものです。
12月には市民グループ「見張り番」による大阪地方検察庁への告発がなされました。大阪市当局は6,000人を越える区役所職員に既払い超勤手当の返還を命じ、大量処分を行いました。
区役所では、超勤手当に関する予算配分がなされ、月別・人別に予算を事前に配分してその内容で超過勤務を係主担者に記入させてきました。これは職員による虚偽記載ではなく、予算枠の押付けの産物です。
井川さんは告発された24名のうちの唯一の大阪市労組組合員です。弁護士と相談しながら、個人的に解決することなく組合に励まされながら、「カラ残業」が強制されたのは個人のせいではなく､大阪市役所の構造的な体制にこそ問題である、という立場で頑張ってきたとのこと。
刑事告発は検察庁で不起訴処分がなされて決着したとのことですが、職員が刑事告発された、ということのショックは相当のものであった気がします。
そのあと、リレートークとして3つの報告がありました。
●その１は「指定管理者制度で、公の施設はどうなっているか？」
大阪自治労連が大阪府下10行政区24の施設について行った指定管理者に関するヒアリング調査の中間報告でした。
その中では、�〃佝颪僚霧困鮴�度導入の大前提にしていること �⊆舛凌綵爐�維持されているか �８柩冢�働条件の問題として再指定時以降の何の保証もないことが非常に不安定にしていること などの指摘がありました。
●その２は、「庶民増税ではなく経済的能力に応じた税制へ」と題して税理士の佐飛さんから報告がありました。
今年6月に高齢者世帯を直撃した市民税・国保保険料の負担増は老齢者控除の廃止と公的年金等控除の縮小に伴うものでした。その結果、年金収入額は同じなのに所得税が増税となり、翌年住民税が増税となり国保料・介護保険料が上がりました。
年金収入が年間240万円の場合（月20万円）、08年度の負担総額はおよそ34万円となります。ほぼ2か月分が消える計算です。
今進んでいる増税を見る際のポイントは3点。�‖膣覿函β膓盪�ちには大減税が行われてきたこと（法人税の税率引き下げ、42％から30％へ。所得税の最高税率は37％に。）��大企業は消費税を一円も負担していないこと（転化して消費者が負担している。��税金は経済的能力に応じた負担が原則であること。）
今後の攻勢のためには、�ヾ崟楡任任呂覆�直接税で、�∈把磴寮験茲砲論廼發鬚�けない �Ｉ塹�所得には重く、の原点に帰って考えることが大切だ。 そういう趣旨の報告でした。
●その３は、「深刻化する大阪の公害」と題して、大阪から公害をなくす会から報告がありました。6年に一度取り組まれているソラダスの測定結果の中間報告でした。
以上の報告をふまえて、フロア発言となりました。（以下続く）
（前回の報告の続きです）
特別報告その２ 大阪市職員バッシングの真相を語る−阿倍野区役所職員刑事告発問題で不起訴をかちとる 大阪市労組 井川さんの報告
2004年11月23日毎日放送で阿倍野区役所税務課の「カラ残業」報道がセンセーショナルになされた。この日は懇親会があり全員が定時に仕事を切り上げているのに超勤の記載があるというものです。
12月には市民グループ「見張り番」による大阪地方検察庁への告発がなされました。大阪市当局は6,000人を越える区役所職員に既払い超勤手当の返還を命じ、大量処分を行いました。
区役所では、超勤手当に関する予算配分がなされ、月別・人別に予算を事前に配分してその内容で超過勤務を係主担者に記入させてきました。これは職員による虚偽記載ではなく、予算枠の押付けの産物です。
井川さんは告発された24名のうちの唯一の大阪市労組組合員です。弁護士と相談しながら、個人的に解決することなく組合に励まされながら、「カラ残業」が強制されたのは個人のせいではなく､大阪市役所の構造的な体制にこそ問題である、という立場で頑張ってきたとのこと。
刑事告発は検察庁で不起訴処分がなされて決着したとのことですが、職員が刑事告発された、ということのショックは相当のものであった気がします。
そのあと、リレートークとして3つの報告がありました。
●その１は「指定管理者制度で、公の施設はどうなっているか？」
大阪自治労連が大阪府下10行政区24の施設について行った指定管理者に関するヒアリング調査の中間報告でした。
その中では、�〃佝颪僚霧困鮴�度導入の大前提にしていること �⊆舛凌綵爐�維持されているか �８柩冢�働条件の問題として再指定時以降の何の保証もないことが非常に不安定にしていること などの指摘がありました。
●その２は、「庶民増税ではなく経済的能力に応じた税制へ」と題して税理士の佐飛さんから報告がありました。
今年6月に高齢者世帯を直撃した市民税・国保保険料の負担増は老齢者控除の廃止と公的年金等控除の縮小に伴うものでした。その結果、年金収入額は同じなのに所得税が増税となり、翌年住民税が増税となり国保料・介護保険料が上がりました。
年金収入が年間240万円の場合（月20万円）、08年度の負担総額はおよそ34万円となります。ほぼ2か月分が消える計算です。
今進んでいる増税を見る際のポイントは3点。�‖膣覿函β膓盪�ちには大減税が行われてきたこと（法人税の税率引き下げ、42％から30％へ。所得税の最高税率は37％に。）��大企業は消費税を一円も負担していないこと（転化して消費者が負担している。��税金は経済的能力に応じた負担が原則であること。）
今後の攻勢のためには、�ヾ崟楡任任呂覆�直接税で、�∈把磴寮験茲砲論廼發鬚�けない �Ｉ塹�所得には重く、の原点に帰って考えることが大切だ。 そういう趣旨の報告でした。
●その３は、「深刻化する大阪の公害」と題して、大阪から公害をなくす会から報告がありました。6年に一度取り組まれているソラダスの測定結果の中間報告でした。
以上の報告をふまえて、フロア発言となりました。（以下続く）
2006年11月14日(火) at 22:53
第16回大阪地方自治研究集会がありました / 晴耕雨読
くらし > 講演会・勉強会
第16回大阪地方自治研究集会がありました 2006.11.11
11月11日（土）の午後から、第16回大阪地方自治研究集会の全体集会が開催され、参加しました。
今年のテーマは『「格差社会」における自治体の役割を問うー憲法を生かし、地域に連帯を共同をー』。
5年間にわたる小泉内閣の「構造改革」のキーワードは「小さな政府」「官から民へ」「強い政府」の３つだった。安倍内閣はそれを国の形として完成させようとしている。
そうした「構造改革」を許さない対抗軸は「憲法を暮らしに生かす」ことだ。公共サービスは「必要充足」「応能負担」の原則があってこそ存在意義がある。こんな趣旨の基調報告がありました。
特別報告その１は、「北九州市生活保護行政の現場から」福岡自治労連の藤薮さんの報告でした。
全国的に大きく報道されている「北九州市・餓死事件」にかかる現場からの報告です。
事件の概要は以下のとおり。
今年5月23日に北九州市門司区の市営団地で57歳の男性が死亡しているのが近所の人によって発見されました。死因は栄養失調による餓死でした。一人暮らしで右ひざの小児麻痺があって身体障害者手帳4級を所持していました。
男性は前年の8月に失職。ライフラインが止められて次男が差し入れるパンと水で命をつないでいました。9月28日、市の職員が衰弱した男性を発見して、保健婦とケースワーカーが現地を訪問しました。その時生活保護を受けたい旨訴えたが、ケースワーカーは来庁指導を行いました。
同日、次男と一緒に来庁して面接、保護を訴えたが「親族でよく話し合いなさい」と申請を受理しませんでした。保健婦さんが週に一回訪問するということだったが男性は病院へ行くための医療費が必要でした。
12月6日再び生活保護申請に来庁。食料を差し入れていた次男が12月でコンビニのアルバイト収入からの援助ができなくなるというものでした。それでも面接主査は「長男に援助してもらったらどうか」と申請を受理せずに二人を追い返しました。その結果、二度と福祉事務所を訪れることなく、餓死の状態で発見されたのです。
3回に渡って本人と接触したケースワーカーが法律違犯を犯したのではないか、が問われています。
報告した藤薮さんは、北九州市の生活保護費予算の伸びが政令指定都市の中で群を抜いて低いことを示しました。生活保護「新適正化」によって生活保護申請が相次いで申請拒否にあい悲劇が繰り返されている数値の裏づけです。北九州市の場合、母子家庭へは極端にハードルが高くなり、政令市の10分の１しかありません。しかし、それは北九州市の当局者にとっては、他所には出来ないことであり「誇り」なのです。
現地からの生の報告はやっぱりショックでした。特にケースワーカー経験者として、今の北九州市の担当者の心情を率直に表現した報告でした。北九州市は組織的なしくみが作られていて、1963年に始まっているとのこと。歴代課長として厚生省の天下り官僚を受け入れてきた適正化のモデル都市であって、国は北九州市を利用して、種々の通達などを全国に発している(ヤミの北九州方式と呼ばれている）。
福祉の仕事に燃えてケースワーカーになったわけではなく、3年異動の一つの職場であって、職場で示される、ケースの認可はいくつまでという数値目標を達成する職員が「優秀な」職員である。安定した職を求めて高い競争率を突破して入った役所で簡単に「落ちこぼれ」になりたくない、と上を向く姿勢が強い。この人事システムによって、ケースワーカーの意識の中に、市民を見下す意識があり、人権意識が希薄になっていることが問題だと報告されました。
ちょっと長くなりましたので、他の報告は第二弾として、次回報告します。
11月11日（土）の午後から、第16回大阪地方自治研究集会の全体集会が開催され、参加しました。
今年のテーマは『「格差社会」における自治体の役割を問うー憲法を生かし、地域に連帯を共同をー』。
5年間にわたる小泉内閣の「構造改革」のキーワードは「小さな政府」「官から民へ」「強い政府」の３つだった。安倍内閣はそれを国の形として完成させようとしている。
そうした「構造改革」を許さない対抗軸は「憲法を暮らしに生かす」ことだ。公共サービスは「必要充足」「応能負担」の原則があってこそ存在意義がある。こんな趣旨の基調報告がありました。
特別報告その１は、「北九州市生活保護行政の現場から」福岡自治労連の藤薮さんの報告でした。
全国的に大きく報道されている「北九州市・餓死事件」にかかる現場からの報告です。
事件の概要は以下のとおり。
今年5月23日に北九州市門司区の市営団地で57歳の男性が死亡しているのが近所の人によって発見されました。死因は栄養失調による餓死でした。一人暮らしで右ひざの小児麻痺があって身体障害者手帳4級を所持していました。
男性は前年の8月に失職。ライフラインが止められて次男が差し入れるパンと水で命をつないでいました。9月28日、市の職員が衰弱した男性を発見して、保健婦とケースワーカーが現地を訪問しました。その時生活保護を受けたい旨訴えたが、ケースワーカーは来庁指導を行いました。
同日、次男と一緒に来庁して面接、保護を訴えたが「親族でよく話し合いなさい」と申請を受理しませんでした。保健婦さんが週に一回訪問するということだったが男性は病院へ行くための医療費が必要でした。
12月6日再び生活保護申請に来庁。食料を差し入れていた次男が12月でコンビニのアルバイト収入からの援助ができなくなるというものでした。それでも面接主査は「長男に援助してもらったらどうか」と申請を受理せずに二人を追い返しました。その結果、二度と福祉事務所を訪れることなく、餓死の状態で発見されたのです。
3回に渡って本人と接触したケースワーカーが法律違犯を犯したのではないか、が問われています。
報告した藤薮さんは、北九州市の生活保護費予算の伸びが政令指定都市の中で群を抜いて低いことを示しました。生活保護「新適正化」によって生活保護申請が相次いで申請拒否にあい悲劇が繰り返されている数値の裏づけです。北九州市の場合、母子家庭へは極端にハードルが高くなり、政令市の10分の１しかありません。しかし、それは北九州市の当局者にとっては、他所には出来ないことであり「誇り」なのです。
現地からの生の報告はやっぱりショックでした。特にケースワーカー経験者として、今の北九州市の担当者の心情を率直に表現した報告でした。北九州市は組織的なしくみが作られていて、1963年に始まっているとのこと。歴代課長として厚生省の天下り官僚を受け入れてきた適正化のモデル都市であって、国は北九州市を利用して、種々の通達などを全国に発している(ヤミの北九州方式と呼ばれている）。
福祉の仕事に燃えてケースワーカーになったわけではなく、3年異動の一つの職場であって、職場で示される、ケースの認可はいくつまでという数値目標を達成する職員が「優秀な」職員である。安定した職を求めて高い競争率を突破して入った役所で簡単に「落ちこぼれ」になりたくない、と上を向く姿勢が強い。この人事システムによって、ケースワーカーの意識の中に、市民を見下す意識があり、人権意識が希薄になっていることが問題だと報告されました。
ちょっと長くなりましたので、他の報告は第二弾として、次回報告します。
2006年11月12日(日) at 06:17
滋賀自治体問題研究所の総会がありました / 晴耕雨読
くらし > 講演会・勉強会
滋賀自治体問題研究所の総会がありました 2006.9.23
23日(土)午後、滋賀自治体問題研究所の総会があって、一部の記念講演で「財政問題からみた地方自治の現状と課題」と題して平岡和久氏（立命館大学政策科学部教授）の話がありました。平岡さんの講演に興味がありましたので、参加しました。
平岡さんは『都市自治体から問う地方交付税』（自治体研究社 平成18年7月28日発行）という著書を、森裕之氏（立命館大学政策科学部助教授）とともに著しています。地方交付税の最新の動向について、最も的確にその影響調査をしている本であると思いました。その辺のところの話が聞けるといいな、と思って参加した次第です。
先ず、地方自治をめぐる状況をどう見るか、では、市町村合併問題は道州制の動きと絡んでこれからも正念場が続くこと、三位一体の改革は結局地方経費の削減に終わったこと、現在の集権的分散システム（神野教授）から競争的分散システムへ地方自治・財政制度の根幹を変えてしまう流れがあること、一方で新しい息吹きもあること、の指摘がありました。
三位一体改革では、3兆円規模の税源委譲に対して、国庫補助負担金が4.4兆円削減され（税源委譲対象分3.1兆円、スリム化1.3兆円）、一般財源総額は3.4兆円純減したので、トータルとしては、3.0−4.4−3.4＝-4.8で、4.8兆円分の地方経費を削る改革であったということ。
総務省の「地方分権21世紀ビジョン懇談会」が報告書を出しているが、その中で、交付税改革として5兆円規模の「新型交付税」導入を謳っている。これは、平成19年度予算から人口と面積を基本として算定される新型交付税を導入して、国の義務付けのない部分（例「企画振興費」）から順次拡大し、3年間で5兆円規模にするというプランだ。手法としては、既存の基準財政需要額の一部を取り出して振り替えることが予想される。これは、都市の農村の格差をますます大きくするもので財源保障責任をあいまいにし、総額削減とも結びつきやすく、問題のある制度である。
等の話がありました。
新型交付税については、平成19年度から始まるということで年末頃には具体的な動きが出てくるのではないか、ということでした。人口・面積の小さな農村にとっては死活問題で、多少のソフト・ランデング処置があったとしても、財政的に締め上げられて、合併の第二段階に誘導されていくという構図を感じます。地方財政制度の根幹である地方交付税制度（標準的行政支出＝ナショナルミニマムの保障）が歪められていく危険を感じました。
なかなか、中身の濃い講演でした。
このあと、総会が開かれ、今年度に取りくんでいく新しい活動課題などが提案されました。
23日(土)午後、滋賀自治体問題研究所の総会があって、一部の記念講演で「財政問題からみた地方自治の現状と課題」と題して平岡和久氏（立命館大学政策科学部教授）の話がありました。平岡さんの講演に興味がありましたので、参加しました。
平岡さんは『都市自治体から問う地方交付税』（自治体研究社 平成18年7月28日発行）という著書を、森裕之氏（立命館大学政策科学部助教授）とともに著しています。地方交付税の最新の動向について、最も的確にその影響調査をしている本であると思いました。その辺のところの話が聞けるといいな、と思って参加した次第です。
先ず、地方自治をめぐる状況をどう見るか、では、市町村合併問題は道州制の動きと絡んでこれからも正念場が続くこと、三位一体の改革は結局地方経費の削減に終わったこと、現在の集権的分散システム（神野教授）から競争的分散システムへ地方自治・財政制度の根幹を変えてしまう流れがあること、一方で新しい息吹きもあること、の指摘がありました。
三位一体改革では、3兆円規模の税源委譲に対して、国庫補助負担金が4.4兆円削減され（税源委譲対象分3.1兆円、スリム化1.3兆円）、一般財源総額は3.4兆円純減したので、トータルとしては、3.0−4.4−3.4＝-4.8で、4.8兆円分の地方経費を削る改革であったということ。
総務省の「地方分権21世紀ビジョン懇談会」が報告書を出しているが、その中で、交付税改革として5兆円規模の「新型交付税」導入を謳っている。これは、平成19年度予算から人口と面積を基本として算定される新型交付税を導入して、国の義務付けのない部分（例「企画振興費」）から順次拡大し、3年間で5兆円規模にするというプランだ。手法としては、既存の基準財政需要額の一部を取り出して振り替えることが予想される。これは、都市の農村の格差をますます大きくするもので財源保障責任をあいまいにし、総額削減とも結びつきやすく、問題のある制度である。
等の話がありました。
新型交付税については、平成19年度から始まるということで年末頃には具体的な動きが出てくるのではないか、ということでした。人口・面積の小さな農村にとっては死活問題で、多少のソフト・ランデング処置があったとしても、財政的に締め上げられて、合併の第二段階に誘導されていくという構図を感じます。地方財政制度の根幹である地方交付税制度（標準的行政支出＝ナショナルミニマムの保障）が歪められていく危険を感じました。
なかなか、中身の濃い講演でした。
このあと、総会が開かれ、今年度に取りくんでいく新しい活動課題などが提案されました。
2006年9月24日(日) at 04:59
田上（たなかみ）学区９条の会・一周年の集いに参加 / 晴耕雨読
くらし > 講演会・勉強会
田上（たなかみ）学区９条の会・一周年の集いに参加 2006.7.15
大津市田上（たなかみ）学区で９条の会が結成されて一年になります。｢憲法第九条を守ろう」という一点の願いで集まった団体です。一周年の集いがあって参加しました。場所は湖南台自治会館。
最初は、ピアノ伴奏に合わせて参加者全員で合唱しました。『we shall overcome』 『ねがい』『私を褒めてください』の三曲でした。
『ねがい』は中学校3年生が作詞したものに曲をつけたもので、現在世界25カ国語に訳されているといいます。9.11同時テロから本当の平和を願って作った詩とあります。
今年6月に東京で開催された９条の会・全国交流集会に参加された会の代表者から、会場の様子や発言者の内容、今感じていること、などの報告がありました。
そのあとは、会員の方が作ったという『どら焼き』が一人ひとつずつ当って、それをほおばりながら、今思っていることを出し合いました。子どもたちの現状と教育の責任、親・教師と子どもたち、戦争体験を語ることの大切さ、戦争の悲惨さを映画で知ろう、テポドンと先制攻撃等々、多義にわたる話でした。
私は、団塊世代の責任として、平和教育で育ってきた団塊世代が定年を迎えようとしている今こそ、子どもに「9条」をしっかりバトンできるように、一大奮起する必要があるのではないか、という趣旨の発言をしました。
真剣な討論がされた集まりでした。学区の賛同者は現在130人を越えたとのこと。これからも地道な活動で輪を広げて行きたい、と話し合われました。
大津市田上（たなかみ）学区で９条の会が結成されて一年になります。｢憲法第九条を守ろう」という一点の願いで集まった団体です。一周年の集いがあって参加しました。場所は湖南台自治会館。
最初は、ピアノ伴奏に合わせて参加者全員で合唱しました。『we shall overcome』 『ねがい』『私を褒めてください』の三曲でした。
『ねがい』は中学校3年生が作詞したものに曲をつけたもので、現在世界25カ国語に訳されているといいます。9.11同時テロから本当の平和を願って作った詩とあります。
今年6月に東京で開催された９条の会・全国交流集会に参加された会の代表者から、会場の様子や発言者の内容、今感じていること、などの報告がありました。
そのあとは、会員の方が作ったという『どら焼き』が一人ひとつずつ当って、それをほおばりながら、今思っていることを出し合いました。子どもたちの現状と教育の責任、親・教師と子どもたち、戦争体験を語ることの大切さ、戦争の悲惨さを映画で知ろう、テポドンと先制攻撃等々、多義にわたる話でした。
私は、団塊世代の責任として、平和教育で育ってきた団塊世代が定年を迎えようとしている今こそ、子どもに「9条」をしっかりバトンできるように、一大奮起する必要があるのではないか、という趣旨の発言をしました。
真剣な討論がされた集まりでした。学区の賛同者は現在130人を越えたとのこと。これからも地道な活動で輪を広げて行きたい、と話し合われました。
2006年7月15日(土) at 17:24
滋賀９条の会の講演会がありました / 晴耕雨読
くらし > 講演会・勉強会
滋賀９条の会の講演会がありました 2006/4/29
今日の午後、滋賀会館大ホールで「滋賀９条の会」が主催する「講演会」があり、参加しました。講演者は、辻井喬さん。日本ペンクラブ理事で、詩人・作家。滋賀県で言えば政治家堤康次郎氏の子どもさんというとよく通じるかも。経済人としては、堤清ニ氏（西武百貨店などセゾングループのリーダー）の顔を持ちます。その人の講演ということで、興味を持って参加しました。
私が聴いた辻井喬さんの講演の要旨。
憲法の問題は思想の問題でもイデオロギーの問題でもなく生活の問題であると確信している。戦後６０年、日本は豊かになったが、最近少し先行きがおかしくなっている。先輩の努力を思い起こせ。
例えば、吉田茂首相。負けた軍隊はアゴで使われるから、どうしたら軍隊なくしてやっていくことができるかということが心配事だった。憲法草案を見て堂々と主張できると膝をたたいて喜んだ。６０年たって軍隊を持とうとしている人がいる、信じられない。
「戦力がなければ外交ができない」というのは真っ赤なうそ。近代史で外交が輝いていた時は、明治維新から２０年間と、戦後の２０年間。吉田茂は自由主義者で民主主義者ではなかったが、軍隊を持たないで置こうとした。
よくマスコミがアンケートにくる。「今の憲法は改正したほうがよいか」。私ははいと答える。前文をもっと美しい日本語に代えたい。「第９条は？」、はいと答える。平和主義と主権在民は変えないが、�…�兵制をしない、��海外に行かない、�３防霑�しない、と明文化したほうがよい、と思っている。そうすると、マスコミは困っている。改憲論者でも、護憲論者でもない、と。結局、私の意見は載らないことになる。
日本国民の圧倒的多数が憲法があってこそ安全に暮らすことができると思っているが、そうしたことは表に出てこない。「自民党圧勝」＝「改憲勢力圧勝」ではない。
という調子でほぼ１時間、興味深い話が続きました。また、時間を追って、再現します。
