夕張 破綻と再生 / 晴耕雨読
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『夕張 破綻と再生』 読了 2007.9.27 （32冊目/年50冊目標）
保母武彦他著 自治体研究社 2007.2.10発行 138頁 1429円＋税
目次 ○はしがき ○夕張問題とは何か ○夕張財政の現状と「破綻」の主な原因 ○夕張市の財政運営に問題はなかったか ○夕張市の再生のために（提言) ○夕張問題と地方財政改革・自治体再建法制 ○資料 夕張市財政再建の基本的枠組み案について
本書は4人が分担して緊急に書かれた夕張問題の分析・提言の書です。夕張市は石炭の町として栄え、石油へのエネルギー転換政策の下で次第に衰退していき、観光事業に将来を託したがうまくいかず、市財政まで破綻するという、激動を経験している市です。赤字再建団体の指定を受け、この４月から２０年間の長きにわたる再建の道に踏み出しました。
特に市の財政破綻に関連して、「赤字隠し」「ヤミ起債」「放漫経営」等の「夕張たたきキャンペーン」が張られ、夕張自己責任論が横行しました。そして、住民にとって大変過酷な「夕張財政再建計画」は「第二の夕張になるな」と見せしめ効果を生みました。
夕張市の財政破綻の主な要因として、本書は3点を指摘しています。�｜差枴鳥蓋紊僚萢�負担 ��観光・リゾート開発とその後の費用負担 �９颪旅埓�改革の地方への転嫁
炭鉱閉山処理では、炭鉱会社が所有する土地・住宅・病院を買取り、市営の住宅・浴場・水道・学校・道路などに５８３億円を費やした。そのための借金は３３２億円となり年２０億円前後の償還を余儀なくされてきたといいます。標準財政規模の１０倍となる負担です。
「炭鉱から観光へ」の転換のもとリゾート開発をめざしたが誤算となり、市はスキー場・ホテルを買取りました。
国の政策では「産炭法」が2001年失効となり、三位一体の改革と称した地方交付税の削減が追い討ちをかけました。
この3点をあいまいにしたまま夕張自己責任論を言うことは国や北海道の責任を免罪することになると本書は強調しています。
保母武彦他著 自治体研究社 2007.2.10発行 138頁 1429円＋税
目次 ○はしがき ○夕張問題とは何か ○夕張財政の現状と「破綻」の主な原因 ○夕張市の財政運営に問題はなかったか ○夕張市の再生のために（提言) ○夕張問題と地方財政改革・自治体再建法制 ○資料 夕張市財政再建の基本的枠組み案について
本書は4人が分担して緊急に書かれた夕張問題の分析・提言の書です。夕張市は石炭の町として栄え、石油へのエネルギー転換政策の下で次第に衰退していき、観光事業に将来を託したがうまくいかず、市財政まで破綻するという、激動を経験している市です。赤字再建団体の指定を受け、この４月から２０年間の長きにわたる再建の道に踏み出しました。
特に市の財政破綻に関連して、「赤字隠し」「ヤミ起債」「放漫経営」等の「夕張たたきキャンペーン」が張られ、夕張自己責任論が横行しました。そして、住民にとって大変過酷な「夕張財政再建計画」は「第二の夕張になるな」と見せしめ効果を生みました。
夕張市の財政破綻の主な要因として、本書は3点を指摘しています。�｜差枴鳥蓋紊僚萢�負担 ��観光・リゾート開発とその後の費用負担 �９颪旅埓�改革の地方への転嫁
炭鉱閉山処理では、炭鉱会社が所有する土地・住宅・病院を買取り、市営の住宅・浴場・水道・学校・道路などに５８３億円を費やした。そのための借金は３３２億円となり年２０億円前後の償還を余儀なくされてきたといいます。標準財政規模の１０倍となる負担です。
「炭鉱から観光へ」の転換のもとリゾート開発をめざしたが誤算となり、市はスキー場・ホテルを買取りました。
国の政策では「産炭法」が2001年失効となり、三位一体の改革と称した地方交付税の削減が追い討ちをかけました。
この3点をあいまいにしたまま夕張自己責任論を言うことは国や北海道の責任を免罪することになると本書は強調しています。
