商工会議所の補助金ピンチを考える / 桑野真浩
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大阪府では、いわゆる橋下改革で、いろいろな事業費人件費が削るよう案が出されています。
そんな中、箕面商工会議所青年部で理事をやってることもあり、一つ考えてみました。商工会議所、商工会でできることをいくつか。（経営改善事業費が、削減されること）
１）セミナー講師の講師料
セミナーの講師をやると、講師料を支払うのが当たり前です。事業費から、５万１０万と。しかし、これからは「支払わない」。タダ（無料）で講師をやっていただける方に、講師をお願いする。レベルの低い、ダメな講師しか来ない？いえ、「商工会議所で講師をやりました」と書きたい、コンサルタントや士業は山ほどいるはず。私もその一人かも？
年間２０回セミナーをするとして、１０５万円は浮きます。
（箕面なら）
２）同封ＤＭ
会報に同封されるＤＭは、多いのですが、効果は実際のところ、よく分かりません。だから、少しひねります。
・セミナーお助けＤＭ
コンサルや士業は、セミナーをしたいのです。会場を貸して、かつＤＭも打ってあげる、セミナー開催のサポートをします。単なるＤＭの同封に終わらないはず。会場費はサービスしてあげれば！
・お中元お歳暮ＤＭ
これは、すぐにでも出来ますよね。個店でできなくても、同業者組合、協同組合でやれば、個人負担も少ない。
３）場所貸し
空きスペースを賃貸する。意外と、会議室などは使われていないところが多いです。やはり、「商工会議所ビル」を住所に使いたい企業は多いと思います。上手く使えば、堅い収入です。士業は借りたい方も多いでしょうし。リサイクル商品を扱うレンタルボックスも、楽しいかも。
場所貸しをしないのであれば、せめて会議室には稼働率目標は立てたいところ。
４）広告
車を使用しているのなら、ありふれていますが車体広告。会議所なら、商店会社に行きますので、人は必ずいます。検定も多いですよね。何か、教育産業と連携出来ないですか。
５）ビジネスマッチング
意外とやっていません。データベース化されていなかったり、「売るだけ」の企業が多かったり。ただ、「欲しい」と思う企業も有るでしょうから、マッチングをさせる。単一では無理でも、ブロック単位でやるなど、方法はあります。これこそが、本来の商工会議所では？
他にもできることは有るのでしょうが、１）は今後すぐにでも出来るのでは？「講師の公募」良いと思います。経営指導員さん、がんばってください。
レッツ・チャレンジ！
そんな中、箕面商工会議所青年部で理事をやってることもあり、一つ考えてみました。商工会議所、商工会でできることをいくつか。（経営改善事業費が、削減されること）
１）セミナー講師の講師料
セミナーの講師をやると、講師料を支払うのが当たり前です。事業費から、５万１０万と。しかし、これからは「支払わない」。タダ（無料）で講師をやっていただける方に、講師をお願いする。レベルの低い、ダメな講師しか来ない？いえ、「商工会議所で講師をやりました」と書きたい、コンサルタントや士業は山ほどいるはず。私もその一人かも？
年間２０回セミナーをするとして、１０５万円は浮きます。
（箕面なら）
２）同封ＤＭ
会報に同封されるＤＭは、多いのですが、効果は実際のところ、よく分かりません。だから、少しひねります。
・セミナーお助けＤＭ
コンサルや士業は、セミナーをしたいのです。会場を貸して、かつＤＭも打ってあげる、セミナー開催のサポートをします。単なるＤＭの同封に終わらないはず。会場費はサービスしてあげれば！
・お中元お歳暮ＤＭ
これは、すぐにでも出来ますよね。個店でできなくても、同業者組合、協同組合でやれば、個人負担も少ない。
３）場所貸し
空きスペースを賃貸する。意外と、会議室などは使われていないところが多いです。やはり、「商工会議所ビル」を住所に使いたい企業は多いと思います。上手く使えば、堅い収入です。士業は借りたい方も多いでしょうし。リサイクル商品を扱うレンタルボックスも、楽しいかも。
場所貸しをしないのであれば、せめて会議室には稼働率目標は立てたいところ。
４）広告
車を使用しているのなら、ありふれていますが車体広告。会議所なら、商店会社に行きますので、人は必ずいます。検定も多いですよね。何か、教育産業と連携出来ないですか。
５）ビジネスマッチング
意外とやっていません。データベース化されていなかったり、「売るだけ」の企業が多かったり。ただ、「欲しい」と思う企業も有るでしょうから、マッチングをさせる。単一では無理でも、ブロック単位でやるなど、方法はあります。これこそが、本来の商工会議所では？
他にもできることは有るのでしょうが、１）は今後すぐにでも出来るのでは？「講師の公募」良いと思います。経営指導員さん、がんばってください。
レッツ・チャレンジ！
2008年6月18日(水) at 15:10
「梅田北ヤード開発」今日の日経から：都市計画 / 桑野真浩
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２４日に、梅田北ヤード開発について、ちょこっとコメントしたのですが、今日の日経朝刊に記事が載っていました。
引用ココから
梅田北ヤードの容積率大幅緩和――大阪市、先行区域ビル床面積上限15―43％増
2007/12/27配信
ＪＲ大阪駅北側の「梅田北ヤード」再開発で、大阪市が先行開発区域（7ﾍｸﾀｰﾙ）について容積率を当初計画より大幅に規制緩和する方針を固めたことが 26日、明らかになった。同区域については、再開発を手掛ける民間企業側が採算性の問題などから規制緩和を求めており、それを容認する形。市は27日に都市計画案を公表する。
梅田北ヤードは関西経済界が関西再生のシンボルと位置づける再開発事業。容積率拡大の調整が長引き、街開きは2011年春の予定から半年―1年程度遅れる公算が大きくなっているが、市が容積率緩和を打ち出したことで事業推進に弾みがつきそうだ。
容積率は敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合を示す。計画では先行開発区域のうち商業・オフィスビルを整備する「Ａブロック」のビルの容積率を当初計画の1200％から1600％に拡大。ロボット開発などの知的創造拠点（ナレッジ・キャピタル）を特徴とする「Ｂブロック」は1000％から1150％に、マンションなどで構成する「Ｃブロック」は800％から1150％にそれぞれ引き上げる。
この結果、開発事業者が昨年11月のコンペで提出した建築案に比べ、Ａブロックのビルは最大で床面積を33％拡大できるほか、Ｂブロックの床面積は 15％増し、Ｃブロックは43％増しのビルに大型化できる。Ａ・Ｂ・Ｃブロック全体で延べ床面積は37万5000平方ﾒｰﾄﾙから最大で3割増の48万 3000平方ﾒｰﾄﾙに増える。航空法の関係でビルの高さ（最高179ﾒｰﾄﾙ）は変更しない。
開発事業者側はビル増床部分の半分は「公共貢献」のためのスペースにする方向。ナレッジ・キャピタルの床面積を当初計画より3割増やし、6万3000平方ﾒｰﾄﾙとする案などが浮上している。
引用ココまで
この記事よりも、解説の方が良かったと思います。見出しは、「高値落札後の変更 不公平感も」です。
全くの外部の人間からすれば、落札された企業連合と、都市計画について権限を持っている大阪市とが、「組んでたの？」と思ってしまいます。
三井不動産などの他の３つの企業連合さんは、当初の容積率で収益可能な金額を入札したはず。それも、金額は決して少額ではありませんし。
コンペだったのに、です。
まさか談合とか、できレースとか、そうは思いませんが、今後の悪い前例とならないことを願います。
引用ココから
梅田北ヤードの容積率大幅緩和――大阪市、先行区域ビル床面積上限15―43％増
2007/12/27配信
ＪＲ大阪駅北側の「梅田北ヤード」再開発で、大阪市が先行開発区域（7ﾍｸﾀｰﾙ）について容積率を当初計画より大幅に規制緩和する方針を固めたことが 26日、明らかになった。同区域については、再開発を手掛ける民間企業側が採算性の問題などから規制緩和を求めており、それを容認する形。市は27日に都市計画案を公表する。
梅田北ヤードは関西経済界が関西再生のシンボルと位置づける再開発事業。容積率拡大の調整が長引き、街開きは2011年春の予定から半年―1年程度遅れる公算が大きくなっているが、市が容積率緩和を打ち出したことで事業推進に弾みがつきそうだ。
容積率は敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合を示す。計画では先行開発区域のうち商業・オフィスビルを整備する「Ａブロック」のビルの容積率を当初計画の1200％から1600％に拡大。ロボット開発などの知的創造拠点（ナレッジ・キャピタル）を特徴とする「Ｂブロック」は1000％から1150％に、マンションなどで構成する「Ｃブロック」は800％から1150％にそれぞれ引き上げる。
この結果、開発事業者が昨年11月のコンペで提出した建築案に比べ、Ａブロックのビルは最大で床面積を33％拡大できるほか、Ｂブロックの床面積は 15％増し、Ｃブロックは43％増しのビルに大型化できる。Ａ・Ｂ・Ｃブロック全体で延べ床面積は37万5000平方ﾒｰﾄﾙから最大で3割増の48万 3000平方ﾒｰﾄﾙに増える。航空法の関係でビルの高さ（最高179ﾒｰﾄﾙ）は変更しない。
開発事業者側はビル増床部分の半分は「公共貢献」のためのスペースにする方向。ナレッジ・キャピタルの床面積を当初計画より3割増やし、6万3000平方ﾒｰﾄﾙとする案などが浮上している。
引用ココまで
この記事よりも、解説の方が良かったと思います。見出しは、「高値落札後の変更 不公平感も」です。
全くの外部の人間からすれば、落札された企業連合と、都市計画について権限を持っている大阪市とが、「組んでたの？」と思ってしまいます。
三井不動産などの他の３つの企業連合さんは、当初の容積率で収益可能な金額を入札したはず。それも、金額は決して少額ではありませんし。
コンペだったのに、です。
まさか談合とか、できレースとか、そうは思いませんが、今後の悪い前例とならないことを願います。
2007年12月27日(木) at 18:19
日経新聞「梅田北ヤード開発」から：無理が通れば道理が引っ込む / 桑野真浩
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平成１９年１２月２２日日本経済新聞夕刊の記事からです。
引用開始
梅田北ヤード開発、半年―1年遅れ──ビル大型化へ調整、開業は2011年秋以降に
2007/12/22配信
関西最大の都市開発プロジェクト、梅田北ヤード（大阪市北区のＪＲ大阪駅北側）の先行開発区域（7ヘクタール）の街開きが2011年春の予定から半年―1年程度遅れる見通しであることが、22日までに明らかになった。三菱地所など開発事業者がビルの床面積を大幅に増やすよう建築計画を見直しているためだ。関西経済界と地元自治体は同区域にロボットやIT（情報技術）関連産業の拠点づくりを目指しているだけに、開業の遅れは多方面に影響を与えそうだ。
先行開発区域は3ブロックに分けられ、Ａブロックは商業・オフィスビル（地上38階）、Ｂブロックは知的創造拠点（ナレッジ・キャピタル）を備える商業・業務ビル（同38階）、Ｃブロックはマンション（同50階）とホテル（同33階）が建つ。
このうちＪＲ大阪駅に最も近いＡブロックのビルについて、三菱地所など12社連合の開発事業者が大阪市などと、当初計画より大型化するよう協議を進めている。
敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合を示す「容積率」を当初計画の1200％から最大で3割増しの1600％とし、延べ床面積を12万6000平方メートルから最大で16万9000平方メートルに拡大する方向で調整中だ。航空法の関係でビルの高さ（179メートル）は変えない。
この背景には、開発事業者が昨年11月に敷地面積1坪（3.3平方メートル）当たり4500万円超とバブル期並みの高値で落札したことがある。当初計画の床面積では投資資金の回収が難しいと判断、テナント賃貸面積を増やしてビルの収益力を高める必要に迫られた。
大阪市は10月に先行開発区域の計画案が妥当かどうかを都市計画審議会で審議し、都市計画決定する予定だった。だが開発事業者の建築計画見直し要求を受け、議案の審議を延期している。
その後、11月の大阪市長選で市長が交代したことなど日程上の問題もあって、都計審の次の開催は早くても市議会終了後の来年2月になる見通し。この時点で先行開発区域の都市計画決定は4カ月遅れになる。
建築確認や環境アセスメントの手続きは半年以上かかり、ビルの着工は最短でも来秋ごろになる見通し。建物本体だけでなく周辺整備を含めると先行開発区域の完成までには約3年かかるとみられる。
地元自治体や経済界が関西再生のシンボル事業と位置づける梅田北ヤード先行開発区域の11年春開業は難しくなった。
引用ココまで
「そうなんだ、遅れるんだ」と読んでいたのですが、ふつと疑問が。
高値で入札した
↓
だから、落札できた
↓
でも、採算が合わないような気がしてきた
↓
大阪市などに容積率の変更を申し出た
高値で落札したのは、企業の側の判断だと思ったのですが、クレームを付けることができるのですね。落札できなかった、適正に収益や価値を判断した企業は、嘆いているような気がします。
逆も可能なんでしょうか。
安値で入札
↓
だから、落札できた
↓
でも、採算が合わない気がしてきた
↓
役所に、業務量を減らすよう求めた。または、契約変更を依頼し、契約金額の増額を求めた。
良いですね。
私のような個人零細事業者には、関係のないこと。
でも、マンション欲しいです！
引用開始
梅田北ヤード開発、半年―1年遅れ──ビル大型化へ調整、開業は2011年秋以降に
2007/12/22配信
関西最大の都市開発プロジェクト、梅田北ヤード（大阪市北区のＪＲ大阪駅北側）の先行開発区域（7ヘクタール）の街開きが2011年春の予定から半年―1年程度遅れる見通しであることが、22日までに明らかになった。三菱地所など開発事業者がビルの床面積を大幅に増やすよう建築計画を見直しているためだ。関西経済界と地元自治体は同区域にロボットやIT（情報技術）関連産業の拠点づくりを目指しているだけに、開業の遅れは多方面に影響を与えそうだ。
先行開発区域は3ブロックに分けられ、Ａブロックは商業・オフィスビル（地上38階）、Ｂブロックは知的創造拠点（ナレッジ・キャピタル）を備える商業・業務ビル（同38階）、Ｃブロックはマンション（同50階）とホテル（同33階）が建つ。
このうちＪＲ大阪駅に最も近いＡブロックのビルについて、三菱地所など12社連合の開発事業者が大阪市などと、当初計画より大型化するよう協議を進めている。
敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合を示す「容積率」を当初計画の1200％から最大で3割増しの1600％とし、延べ床面積を12万6000平方メートルから最大で16万9000平方メートルに拡大する方向で調整中だ。航空法の関係でビルの高さ（179メートル）は変えない。
この背景には、開発事業者が昨年11月に敷地面積1坪（3.3平方メートル）当たり4500万円超とバブル期並みの高値で落札したことがある。当初計画の床面積では投資資金の回収が難しいと判断、テナント賃貸面積を増やしてビルの収益力を高める必要に迫られた。
大阪市は10月に先行開発区域の計画案が妥当かどうかを都市計画審議会で審議し、都市計画決定する予定だった。だが開発事業者の建築計画見直し要求を受け、議案の審議を延期している。
その後、11月の大阪市長選で市長が交代したことなど日程上の問題もあって、都計審の次の開催は早くても市議会終了後の来年2月になる見通し。この時点で先行開発区域の都市計画決定は4カ月遅れになる。
建築確認や環境アセスメントの手続きは半年以上かかり、ビルの着工は最短でも来秋ごろになる見通し。建物本体だけでなく周辺整備を含めると先行開発区域の完成までには約3年かかるとみられる。
地元自治体や経済界が関西再生のシンボル事業と位置づける梅田北ヤード先行開発区域の11年春開業は難しくなった。
引用ココまで
「そうなんだ、遅れるんだ」と読んでいたのですが、ふつと疑問が。
高値で入札した
↓
だから、落札できた
↓
でも、採算が合わないような気がしてきた
↓
大阪市などに容積率の変更を申し出た
高値で落札したのは、企業の側の判断だと思ったのですが、クレームを付けることができるのですね。落札できなかった、適正に収益や価値を判断した企業は、嘆いているような気がします。
逆も可能なんでしょうか。
安値で入札
↓
だから、落札できた
↓
でも、採算が合わない気がしてきた
↓
役所に、業務量を減らすよう求めた。または、契約変更を依頼し、契約金額の増額を求めた。
良いですね。
私のような個人零細事業者には、関係のないこと。
でも、マンション欲しいです！
2007年12月23日(日) at 00:45
何から伝えれば良いのか / 桑野真浩
HOME > 行政改革
国や自治体の財政は、相当ヤバイところまで来ていると言われています。
予算が全て、職員給与で使われてしまうわけではありませんが、根本的な賃金体系、賃金水準の見直しは必要かと思います。
よく、「賃金を下げるとモチベーションを無くす」と言われますが、そもそも公務員となるときの気持ちはどうだったんだろうと。
非正規・非共済加入の職員さんも可哀想です。
公共事業がぞろ復活しそうな気配がありますが、定年前で年収６００〜７００万円程度でも良いのでは？
生活できないはずがありません。
近鉄や阪急がやったように、再雇用で賃金の大幅カットに踏み切っては！
予算が全て、職員給与で使われてしまうわけではありませんが、根本的な賃金体系、賃金水準の見直しは必要かと思います。
よく、「賃金を下げるとモチベーションを無くす」と言われますが、そもそも公務員となるときの気持ちはどうだったんだろうと。
非正規・非共済加入の職員さんも可哀想です。
公共事業がぞろ復活しそうな気配がありますが、定年前で年収６００〜７００万円程度でも良いのでは？
生活できないはずがありません。
近鉄や阪急がやったように、再雇用で賃金の大幅カットに踏み切っては！
2007年12月18日(火) at 18:28
企業の不祥事は、行政改革を妨害する / 桑野真浩
郵便局の民営化で / 桑野真浩
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社長が増えただけでは無かったのですね。
先日の法人税法の説明会のところでも書きましたが、それ以外にも変わっていました。
私たち社会保険労務士は、職務上で住民票や戸籍謄本などを請求することができるのですが、その際の発行手数料として「定額小為替」を使っています。
今までは、１枚確か１０円の手数料だったと思うのですが、最近国保組合に提出するために、被保険者の住民票を取り寄せるために定額小為替３００円を郵便局で購入したら、手数料が１００円でした。
民営化は、安くなるイメージだったのですが、全く逆です。
社会保険庁の解体でできる、「年金機構」「健保協会」もそのようなことにならないのでしょうか。現在すすめている電子申請化の妨げにもならないか、結構不安です。
資格取得の提出先が増えるのであれば、本末転倒ですね。
先日の法人税法の説明会のところでも書きましたが、それ以外にも変わっていました。
私たち社会保険労務士は、職務上で住民票や戸籍謄本などを請求することができるのですが、その際の発行手数料として「定額小為替」を使っています。
今までは、１枚確か１０円の手数料だったと思うのですが、最近国保組合に提出するために、被保険者の住民票を取り寄せるために定額小為替３００円を郵便局で購入したら、手数料が１００円でした。
民営化は、安くなるイメージだったのですが、全く逆です。
社会保険庁の解体でできる、「年金機構」「健保協会」もそのようなことにならないのでしょうか。現在すすめている電子申請化の妨げにもならないか、結構不安です。
資格取得の提出先が増えるのであれば、本末転倒ですね。
2007年11月7日(水) at 16:16
３億、４億って / 桑野真浩
HOME > 行政改革
国の借金、国債残高
http://www.kh-web.org/fin/
じーっと見てますと、１秒間に２８万円増え続けています。
（今日、午後２時過ぎの時点で。５４０兆円！）
３億円は、１０７０秒＝１８分で増えます。
地方自治体の借金もあります。
先日は、土地開発公社の塩漬けの土地問題があり、しょっちゅう第３セクターの赤字処理が出てきます。
地方も合わせれば、上記ホームページのカウンターでは、何と１０００兆円を越えていました。国民１人当たり８５０万円以上の借金です。
３億、４億は、自分にとっては大きな数字ですが。
http://www.kh-web.org/fin/
じーっと見てますと、１秒間に２８万円増え続けています。
（今日、午後２時過ぎの時点で。５４０兆円！）
３億円は、１０７０秒＝１８分で増えます。
地方自治体の借金もあります。
先日は、土地開発公社の塩漬けの土地問題があり、しょっちゅう第３セクターの赤字処理が出てきます。
地方も合わせれば、上記ホームページのカウンターでは、何と１０００兆円を越えていました。国民１人当たり８５０万円以上の借金です。
３億、４億は、自分にとっては大きな数字ですが。
2007年9月12日(水) at 14:47
社会保険庁の解体よりも、その前に / 桑野真浩
HOME > 行政改革
それは、給与水準の是正と思います。
我が国のエリート官僚、国家１種合格ならまだしも、だれでも、行政職なら到達します。７００万８００万です。
持論ですが、雇用は増やすべき。ただし、給与水準は低いとは言えないまでも、一般職＝企画や中枢にいる方でない方、は、５００万でも良いのでは？
そうすることだけで、雇用が増やせます。意味不明な外注や嘱託職員よりも、正規の職員が必要です。
何も、社会保険庁の職員に限りません。他の省庁も同じではないでしょうか。
国家公務員の給与水準は、決して低くありません。低いと思うのであれば、違う業界へ行けばよいのです。逆も同じです。公務員が良いと思った方、進路選択に公務員を入れていなかったのでは。
ある役場では、職場結婚をした場合は、奥さんが辞めるという不文律があったそうですが、あれは雇用を生む点で必ずしも「悪」とは思いませんでした。
公務員の方達には、任官されたときの、その気持ちを忘れないで欲しいですね。自分も、然り。
我が国のエリート官僚、国家１種合格ならまだしも、だれでも、行政職なら到達します。７００万８００万です。
持論ですが、雇用は増やすべき。ただし、給与水準は低いとは言えないまでも、一般職＝企画や中枢にいる方でない方、は、５００万でも良いのでは？
そうすることだけで、雇用が増やせます。意味不明な外注や嘱託職員よりも、正規の職員が必要です。
何も、社会保険庁の職員に限りません。他の省庁も同じではないでしょうか。
国家公務員の給与水準は、決して低くありません。低いと思うのであれば、違う業界へ行けばよいのです。逆も同じです。公務員が良いと思った方、進路選択に公務員を入れていなかったのでは。
ある役場では、職場結婚をした場合は、奥さんが辞めるという不文律があったそうですが、あれは雇用を生む点で必ずしも「悪」とは思いませんでした。
公務員の方達には、任官されたときの、その気持ちを忘れないで欲しいですね。自分も、然り。
2007年6月6日(水) at 16:39
年金不正免除 / 桑野真浩
HOME > 行政改革
社会保険庁の国民年金の免除についての不正な手続ですが、これは許せません。ある意味、大阪の吹田社会保険事務所管轄の市町村は、よく社会保険事務所のお願いを断ったと思います。
組織的かどうかは分かりませんが、誠に残念なことです。厚生労働省所管の国家資格者である社会保険労務士には、つらいですね。
ただ、今回の事件は、単に社会保険庁を解体すれば話が済む問題ではなく、もっと根が深く、広いものと思います。まあ、社会保険庁は、直接の利害関係者が被保険者、国民なだけに叩きやすいのは事実でしょう。財界に名を轟かせる企業が利害関係者なら、いろいろな圧力もかかってるんじゃないかと勘ぐりたくもなります。最近は、そうでも無いようですが。
さて、年金相談の現場を多少とも知っている私にとっては、今回の事件は理解できる部分も有ります。法律違反を許容するわけではないですが。
現場では、こんなやりとりがよくあります。
国民「国民年金の保険料、生活苦しいので払えないよ。どないしたらエエのん？毎年送ってくるけど、ええ加減にしてほしいわ」
係官「免除という制度がありますよ。所得が少なければ、手続きしていただけますよ」
国民「初めて知ったわ。何で教えてくれへんの？」
係官「はい、市の広報誌や納付書にも同封させてもらってますけど」
国民「そしたら、やってよ！その免除」
係官「はい、今年の４月からの分は出来ますけど、去年の分は、出来ないので、ご了承願います」
国民「過去の分は、出来ひんの！？」
あるいは、年金の裁定請求時期になって、来られる方。
生活保護の基準と勘違いして、免除申請をせずに、国民年金の受給資格を得ることが出来ない方。役所から来る、年金の納付書は来たらすぐに捨てるという方。
年金をもらうことが出来ず、途方に暮れる方を何名も見てきました。生活が苦しいなら免除申請だけでも、と思います。
そう、今朝テレビで元国会議員が「保険料を払いたくても、免除されて払えなくなってしまった人たちもいるんだぞ。何とかしろ、社会保険庁」という旨のコメントを出されていましたが、認識不足、いい加減な発言もほどほどにしていただきたい。免除されたら、逆に１０年前に遡って支払えると言うことを知らないようだった。
不正に免除申請をやったことは非常に悪いこと、法律違反と言われても仕方ないが、現場からすると、複雑な気持ちじゃないでしょうか。不正に免除された方は、どう思っているのだろう。
組織的かどうかは分かりませんが、誠に残念なことです。厚生労働省所管の国家資格者である社会保険労務士には、つらいですね。
ただ、今回の事件は、単に社会保険庁を解体すれば話が済む問題ではなく、もっと根が深く、広いものと思います。まあ、社会保険庁は、直接の利害関係者が被保険者、国民なだけに叩きやすいのは事実でしょう。財界に名を轟かせる企業が利害関係者なら、いろいろな圧力もかかってるんじゃないかと勘ぐりたくもなります。最近は、そうでも無いようですが。
さて、年金相談の現場を多少とも知っている私にとっては、今回の事件は理解できる部分も有ります。法律違反を許容するわけではないですが。
現場では、こんなやりとりがよくあります。
国民「国民年金の保険料、生活苦しいので払えないよ。どないしたらエエのん？毎年送ってくるけど、ええ加減にしてほしいわ」
係官「免除という制度がありますよ。所得が少なければ、手続きしていただけますよ」
国民「初めて知ったわ。何で教えてくれへんの？」
係官「はい、市の広報誌や納付書にも同封させてもらってますけど」
国民「そしたら、やってよ！その免除」
係官「はい、今年の４月からの分は出来ますけど、去年の分は、出来ないので、ご了承願います」
国民「過去の分は、出来ひんの！？」
あるいは、年金の裁定請求時期になって、来られる方。
生活保護の基準と勘違いして、免除申請をせずに、国民年金の受給資格を得ることが出来ない方。役所から来る、年金の納付書は来たらすぐに捨てるという方。
年金をもらうことが出来ず、途方に暮れる方を何名も見てきました。生活が苦しいなら免除申請だけでも、と思います。
そう、今朝テレビで元国会議員が「保険料を払いたくても、免除されて払えなくなってしまった人たちもいるんだぞ。何とかしろ、社会保険庁」という旨のコメントを出されていましたが、認識不足、いい加減な発言もほどほどにしていただきたい。免除されたら、逆に１０年前に遡って支払えると言うことを知らないようだった。
不正に免除申請をやったことは非常に悪いこと、法律違反と言われても仕方ないが、現場からすると、複雑な気持ちじゃないでしょうか。不正に免除された方は、どう思っているのだろう。
2006年5月31日(水) at 15:08
社会保険庁の解体で何が変わるか / 桑野真浩
HOME > 行政改革
大変だと騒いでいる方や社会保険労務士も多いようですが、一体全体何がどう変わるのか、国民にとってメリットは何なのか。
結論
おそらく何も変わらない。ではなく、むしろデメリットが多いような気がする。それは、健康保険と公的年金で完全に別組織にすること、つまり管理費用がかさむこと。官僚はもちろんそのあたりも考えているでしょうが、管理部門の手間や費用がかさむのは、仕方が無いことだと思われます。そして、管理関係のアウトソーシングも打ち出してくるのは見えてくるでしょう。
結果、低価格の受注者つまりは低賃金の従業員に跳ね返ってくる、という図式が見えてきそう。
社会保険庁の分割解体以前より事態は悪くなってくるのだろうか。小振りなトップが増える。社会保険事務所の建物はどうするのか。今年すでに新築移転する事務所もあるというのに。来年度予算で、庁舎営繕費はどうなっているのか。
国民にとってのメリットは少なく、情緒的に「分割決定！」となったような気がしてならない。
結論
おそらく何も変わらない。ではなく、むしろデメリットが多いような気がする。それは、健康保険と公的年金で完全に別組織にすること、つまり管理費用がかさむこと。官僚はもちろんそのあたりも考えているでしょうが、管理部門の手間や費用がかさむのは、仕方が無いことだと思われます。そして、管理関係のアウトソーシングも打ち出してくるのは見えてくるでしょう。
結果、低価格の受注者つまりは低賃金の従業員に跳ね返ってくる、という図式が見えてきそう。
社会保険庁の分割解体以前より事態は悪くなってくるのだろうか。小振りなトップが増える。社会保険事務所の建物はどうするのか。今年すでに新築移転する事務所もあるというのに。来年度予算で、庁舎営繕費はどうなっているのか。
国民にとってのメリットは少なく、情緒的に「分割決定！」となったような気がしてならない。
