大阪スタイル

”静か”ですね。
いや、なんのことはない、先日のＭＢＳ放映の「岸和田市・貝塚市が「ごみ処理施設『勘違い』で５３億円の負担増」の話です。
岸和田市も貝塚市もホームページを見る限り、一切、コメントはありませんね。もちろん、議員の皆さん方からのコメントも。
一方、市民は、知ってか知らずか、全く関心がないのか…、こちらも静かそのもの。ま、「腫れ物」には触れたくない、そんな雰囲気が漂っていますが、しかし、針でピッと突けば、さてさて、どうなることやら…。
で、来年４月から岸和田沖の埋め立て地で稼働する処理施設の「プラズマ式灰溶融炉」、調べて行くうちに大変なシロモノだということが判りました。各地で爆発事故やトラブル続出、さらにはメンテナンス費など高コスト。こんなものよくもまあ、導入したものだ！　と思いますが、とにかく、子々孫々までのゴミ処理費用の負担…。さて、岸和田、貝塚市民のみなさん、このまま、”だんまり”を続けていくつもりでしょうか？

あらま！　ホンマかいな！　と、あんぐりと開けた口が塞がらない。
来年４月から岸和田市と貝塚市が共用する海上のゴミ処理場。私は見逃してしまったが、７日に毎日放送が放映した「ごみ処理施設『勘違い』で５３億円の負担増」。当世、ご多分にもれずどの自治体も相当に厳しいはずなのにこの大失態。岸和田市、貝塚市とも、北海道・夕張市同様に倒産か！　
それにしても、福島、和歌山、宮崎をはじめ、地方自治体のこのザマはなんとする。ドロドロっと溶けていってますなあ。
さて、どうする？
（以下、毎日放送より転載）



■「ごみ処理施設『勘違い』で５３億円の負担増」 2006/12/07 放送

大阪の岸和田市と貝塚市が建設しているごみ処理場をめぐって、のっぴきならない事態が起きています。

来年４月の運転開始を前に、５年で５３億円もの維持費が必要だとわかりました。

赤字に苦しむ岸和田市では、このままいくと財政破たんを起こしかねない事態になっているんですが、原因は行政のあきれた“勘違い”でした。


岸和田市の沿岸部。

出来上がったばかりの橋を渡ると、巨大な建物が見えてきます。

岸和田市と貝塚市が、先月から試運転を始めているごみ処理場です。

建設費およそ２９０億円。

半分は国からの補助金でまかなわれています。

来年４月の運転開始に向けて準備が進むなか、その深刻な問題が持ち上がったのです。

今後の維持補修費の見通しが、５年間で５３億円かかることが突然、報告されたのです。

処理場の問題を調査している岸和田市の西村市議は、信じられない金額に驚きを隠せません。

<西村芳徳・岸和田市議（民主党）>
「『これでこんだけのお金かかります。市民のみなさん負担してください』と言われて、だれがそんなもんね、『はいはい』って言う？いきなりなんや、晴天の霹靂（へきれき）」

驚くのも無理ありません。

２年前に議会に出されていた見通しでは、平成２１年は年３７３万円でした。

それが、新しい資料では１０億円以上と、なんと２７０倍もの負担増。

５年間では４８億円も増えていたのです。

岸和田市は、費用の６５パーセントを負担することになっています。

このため、財政赤字が５年後に１２０億円に達する見通しで、自治体の倒産とされる『財政再建団体』の水準７０億円を大きく上回ってしまうことになります。

今年、『財政再建団体』に陥った北海道夕張市は、市民税や固定資産税の引上げに加え、学校削減や老人ホーム廃止など、市民サービスの大幅カットを計画しています。

岸和田市にとって、もはや他人事ではありません。

<岸和田市・野口聖市長>
「（赤字）１２０億といったら、かなり大きいですよね。本当に大きな外科手術いります。（役所）中の改革、人件費も含めてあとは民営化。公約もありますし、そういうことでやろうと」

それにしても、なぜ、５年で５３億円もの維持補修費がかかるのか？

その大きな理由は、処理場にある『灰溶融炉(はいようゆうろ)』の設備です。

<担当者>
「温度は１，５００度で溶融しております」
（Ｑ.溶融炉の耐火は？）
「煉瓦（れんが）です」
（Ｑ.取替えは？）
「必要です」

灰溶融炉では、焼却灰を１，５００度前後で熱し、生成する物質の再利用を図るとされています。

しかし、１，５００度という高温での運転には、部品や耐火材の取り替えに多額の費用がかかるのです。

それだけではありません。

静岡市の灰溶融炉では、運転開始後に予期せぬ問題が相次いで起こりました。

静岡市が灰溶融炉の運転を始めたのは、おととし３月。

その４か月後に、爆発事故が起きたのです。

炉には穴があき、『スラグ』と呼ばれる生成物が流れ出しています。

事故原因は、高温で部品の損傷が早まったうえに、それを担当者が把握できなかったことにあったのです。

ごみ問題に取り組む市民グループの壷阪さんは、４度の情報公開請求を行った結果、「計画通りの運転ができておらず、多額の税金に見合う効果がない」と話します。

<市民グループ・壷阪道也さん>
「“１日１２０トンの焼却灰を処理できる”と言われていたのが、最大でも６０トンくらいしか処理できていない状態です。お金は思ってたよりもかかるし、第一、動かない。とにかく動かないのにはびっくりしました」

事故が起きるなど、ただでさえ維持管理が非常に難しいといわれる灰溶融炉。

にもかかわらず、岸和田市と貝塚市はなぜ、維持費を異常に安く見積もったのでしょうか。

維持費の見通しが議会に報告される１２日前、処理場の幹部は驚いたことに、「維持補修費がかかることを当初から想定していた」と正反対のことを話していました。

<岸和田市貝塚市清掃施設組合・太田正和　事務局次長>
（Ｑ.平成２１年度１０億９４０万円の見通し？）
「パターンの中では持っているというか、あります」
（Ｑ.当初から、そういう見通しだったんでしょうか？）
「平成１４年から工事に着手していますけれども、維持補修については、これぐらいの費用がかかるだろうと当然、判断しています」

しかし、さらに尋ねると異常に安く予測したことを認め、さらに思わぬ発言が飛び出しました。

<岸和田市貝塚市清掃施設組合・太田正和　事務局次長>
「維持補修と瑕疵（かし）担保は、まるっきり違うものですから、誤解されたりしながら言われた数字が出た時期が、ちょっとあるのかなという判断です。年間３００万で、維持補修が単年度まかなえるかというと、不可能な数字、ばかげた数字と言わざるを得ないと思います」

大手プラントメーカーと結んだ建設契約では、欠陥などがあった場合にメーカーが費用を支払う『瑕疵担保』を定めています。

しかし、処理場の担当者はこれを誤解し、「維持補修費もメーカー側が支払うから、処理場が負担する必要がない」と勝手に判断してしまったのです。

運営管理者・貝塚市では、助役がミスを認めました。

<貝塚市・沓抜隆男　助役>
「認識が多少甘かったのではなかろうかと、現時点では思っています。廃棄物を適正安全に処理しようと思えば、これは時代の要請ですので、負担はご理解いただきたいと考えているところです」

岸和田市の西村市議は、「灰溶融炉の運転差し止めも検討すべきだ」と話します。

<西村芳徳・岸和田市議（民主党）>
「（安い見積もりは）勘違いですよね、勝手な思い込み。いくらお金がかかっていくかわからないところに、果たしてお金をつぎ込んでいく余力は、少なくとも今の本市（岸和田市）にはない。（運転を）見合わさざるをえないのと違うか」

このままでは、市民サービスに影響がでるのは避けられそうにありません。

<岸和田市民>
「市民ひとりひとりを大切にしていない役所体質でしょうね」
「困りますよね」
「きついですね。額も額だけに、にわかに信じられへん気がします」

<貝塚市民>
「許されへん許されへん！自分らの税金なのに。いい加減。あんなのは勘違いすることはないと思う」

ごみ処理施設は、市民生活に欠かせない大事な行政サービスです。

だからといって、担当者の“勘違い”がだれもチェックされないまま、突然そのツケを押し付けられるのでは、市民はたまったものではありません。