大阪スタイル

しかし、最近のニュースといえば、松岡農水相の例の「水」問題だが、国民も「松岡農水相はウソついている」と判っていても何も言わない。おとなしいですなあ、国民は…。そういうと誰ぞが言ってましたな。「そこそこの幸せ感と麻薬のような娯楽を与えておけば国民は政治には麻痺している」と。
まったくその通りですな。安倍はんの支持率が落ちようが、石原はんがオリンピックしようが関係ない。

ま、それはそれとして、原子力発電所から出る「核廃棄物の処理場建設」をめぐって問題になっている高知・東洋町は、田嶋町長のリコールに向けて同町の反対派市民が動き出した。
田嶋町長はすでに原燃に対して核廃棄物処理場建設の申請をしているわけだから、それに先だって行われる「文献調査」が先か、リコールが先か、微妙なタイミングになっているが、仮に「文献調査」が先だとすれば、国から文献調査に関わる町への費用、およそ２０億円（他の町へも分配）が下りてくる。その場合、町長がリコールで辞めたから、「処理場建設を止める」ということが通るかどうか、というところ。国としては、全国に４４基ある原発から出る高レベルの廃棄物処理場をなんとしても造りたいはず。したがって、「はい、そうですか」と、簡単に引き下がることはないと思う。

そんなわけで、松岡農水相のアホさにもいい加減に辟易しているが、一方、高知・東洋町の田嶋町長のアホさ加減は、それの数倍、いや、数千倍。町民に未来永劫の生存のリスクを掛けてしまうだけに、これは簡単には数字にできるはずもない。
さて、どうなることやら。



《以下、高知新聞より転載》

町長リコール手続き開始　東洋町住民組織

　安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で、田嶋裕起町長のリコール（解職請求）の準備を進めていた「東洋町リコールの会」（弘田祐一代表）が２０日、町選挙管理委員会に田嶋町長の解職請求書を提出した。４月９日から署名活動を開始。有権者（３月１日時点で２９９６人）の３分の１（９９９人）以上の署名を目指す。

　同会は、核廃施設候補地への応募に反対する町民有志が１５日に結成。この日、弘田代表（６９）らメンバー５人が町役場を訪れ、町選管の山岡七三十四委員長に解職請求書と、請求代表者証明書交付申請書を手渡した。

　弘田代表は「町民をだましてきた町長のやり方に住民が耐えられなくなった。一週間から１０日間の短い期間で、なるだけ多くの署名を集め、士気を高めて今後の活動につなげたい」と意気込んでいる。

　４月８日が県議選の投開票日となるため、地方自治法施行令により署名活動ができるのは翌９日以降となる。署名期間は１カ月で、同会は「２０００人以上の署名を目指す」としている。

　同会はリコールが成立した場合の町長候補として、前室戸市議で「東洋町の核廃棄物埋設施設建設に反対する県民連絡会」の沢山保太郎代表（６３）を擁立することを決めている。

　リコールが本請求されれば、６０日以内に住民投票が実施され、過半数が賛成すると町長は失職する。


　申し上げることない、と田嶋町長。

　田嶋裕起町長の話　私としては不名誉なことだが、町民の政治参加の手続きであり、とやかく申し上げることはない。（応募までに）十分な勉強や合意形成があれば良かったが、そうはなり得なかった。不十分だった点は、調査開始後に冷静に勉強することで補っていくことは可能だ。
（2007年03月20日 高知新聞）

■写真は、高知・室戸岬の中岡慎太郎像


《転載》

　高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に応募した問題で、隣接する海陽町の反対住民でつくる「海部の未来を考える会」（南歌子代表）は六日、集めた反対署名の一次集計分が六千五百二十九人分に上る、と発表した。署名は町内の高校生以上を対象とした人口（一月末現在で一万四百五十二人）の６２・４７％が集まった。

　会員八人が同町宍喰浦の宍喰漁民会館で記者会見を開いて明らかにした。署名は、二月十七日から三月五日にかけ会員二十人と趣旨に賛同した署名収集人が町内各戸を回り集めた。同会では目標署名数を対象人口の７０％としており、未回収分を至急集めるほか、さらに署名活動を続ける。

　同会は町外でも署名集めをしていて、今月中旬に＜１＞美波、牟岐両町内分＜２＞海部郡外分‐に分けて集計。海陽町内分の二次集計も同時に行い、最終結果とする。

　署名簿は最終集計が終わり次第、田嶋裕起町長に手渡すほか、事業主体の原子力発電環境整備機構の山路亨理事長、認可主体の経済産業省の甘利明大臣にも提出する。

　同会の長井淳事務局長（３５）＝海陽町宍喰浦、自営業＝は「近隣住民は非常に迷惑している。文献調査開始に向けた手続きが進んでいるが、何としてもやめてほしい」と話している。

徳島県内のニュース
東洋町核処分場、反対署名に6529人　海陽町民有志１次集計　2007/03/06　15:12

《転載》

　高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定を進める原子力発電環境整備機構（原環機構、東京）が、高知県東洋町での文献調査の認可申請を経済産業省に行ったことを受け、徳島県の飯泉嘉門知事と竹内資浩県議会議長、高知県の橋本大二郎知事は二十八日、甘利明経産相に調査を認可しないよう文書でそれぞれ申し入れた。

　徳島、高知両県の東京事務所から、田村忠之所長と田中正澄所長が同省資源エネルギー庁を訪問。田村所長は「認可をされないよう、大臣の英断を願いたいとの趣旨で知事と議長の申し入れ書をお持ちした」と述べ、吉野恭司放射性廃棄物等対策室長に手渡した。

　吉野室長は「ご心配をお掛けしているが、制度の趣旨を住民の皆さんによく理解していただきながら、できるだけ事業全体が円滑に進むよう努力したい」と話した。

　申し入れ書はいずれも、周辺市町村や住民の理解を得ていない中で調査実施に向けた手続きが進められていることに強く抗議。地域の実情を踏まえて調査を認可しないよう、強い調子で求めている。

◆拒否条例請求の有効署名が確定

　高知県東洋町が応募した高レベル放射性廃棄物最終処分場候補地の文献調査に反対する町民九人が、「放射性廃棄物の持ち込みを拒否する条例」の制定を目指して提出した署名簿の縦覧が二十八日、終了した。異議申し立てはなく、条例制定の直接請求に必要な六十人を大幅に上回る千三百九十八人分の有効署名が確定した。町民らは二日に田嶋裕起町長に条例制定に向けた本請求をする。

　町選管によると二十二‐二十八日の縦覧期間中、八人が縦覧した。確定した有効署名は、有権者（昨年十二月一日現在、三千七人）の４６・５％。直接請求に必要な有権者の五十分の一の二三・三倍に上った。

　請求代表者の一人、弘田祐一さん（６９）＝同町生見、無職＝は「賛否両派で町が二分する中、原子力発電環境整備機構が出した事業認可申請書を国が受け取ったことに憤りを感じる。条例を制定し、調査が始まるのを何としても止めたい」と話している。

　地方自治法によると、町長は請求を受理してから二十日以内に議会に条例案を提案しなければならない。条例案は出席議員の過半数の賛成で可決、成立するが、結果に異議のある場合、町長は再議に付すことができる。


徳島県内のニュース
2007/03/01 10:47

《転載》

　高レベル放射性廃棄物最終処分施設の候補地選定に向け、原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）が安芸郡東洋町を対象に文献調査の認可を国に申請した２８日、同町では賛否の声が交錯した。「町勢浮揚のチャンス」と歓迎する賛成派に対し、「一気に国が突っ走るのでは」と不安を募らせる反対派。深まる地元の“亀裂”を置き去りにしたまま、核燃料サイクルの実現という国策が動きだした。

　核廃棄物拒否条例の制定を目指す弘田祐一さん（６９）＝生見＝は、国への申請を知人から聞いた。「国や原環機構の職員は町に何度も足を運んでおり、地元がどれだけ強く反発しているか知っているはず。もっと民意を加味すべきだ」と、やり場のない怒りをぶつける。

　室戸市の小松幹侍市長と安芸郡北川村の大寺正芳村長は直接、原環機構などに出向いて反対を申し入れている。それだけに、要請無視ともいえる申請に憤りを募らせる。

　「文献調査とはいえ、施設誘致に向けた一連の作業。周辺自治体が反対している状況で、手続きだけがどんどん進むのは不安だ」と大寺村長。小松市長は「国も原環機構も『取り組みに問題はない』『地震は心配ない』と言うばかり。われわれの思いはまったく届かない印象を受けた」と無力感を訴える。

　東洋町に隣接する徳島県側も思いは同じだ。海陽町の浅川地区では昭和４０年代、原子力発電所の建設計画が持ち上がった。賛否で町は二分。結局、建設はされなかったが、住民の間には苦い思いが残った。

　「原発の時、電力会社は『危険も事故もない、ない』と言うてた。でも見て。今も原発の事故はどんどん出てきよる。建設工事ゆうてもよそから来る人ばかり。みな吸い上げられてしまう。被害があるばかりで利点はないやろ」。海岸近くでフノリを入れる網を縫いながら、地元男性（６９）がそう振り返る。

　今後について、原環機構は「（住民の）理解活動に最大限努めたい」と前々からの姿勢を崩していない。だが「一気に国が走ってしまう可能性がある」と反対派住民。ぬぐい去れない不信感を強調した。

　一方、賛成派で東洋大敷組合の桜井淳一組合長（６２）＝野根＝は「国からの認可は間違いなく下りるだろう。概要調査後に民意を問うことになっている。それまで安全性の勉強を続ければいい。交付金を生かし、どんなまちづくりを進めるか重点的に考えるべきだ」と淡々と話した。


　拒否条例制定の署名簿縦覧終了　あすにも本請求

　放射性廃棄物の拒否条例制定を求めて東洋町選挙管理委員会に町民有志が提出していた署名簿の縦覧が、２８日に終了。直接請求に必要な有権者（昨年１２月１日時点で３００７人）の５０分の１（６０人）を大きく上回る１３９８人分の署名が確定した。有志は２日にも田嶋裕起町長に本請求する方針。

　「町放射性廃棄物の持ち込みおよび処分に関する条例」の制定を求める住民有志は、２月６日に署名簿を提出。町選管の審査で有効署名と確認された分が、同２２日から縦覧されていた。

　本請求されれば田嶋町長は２０日以内に議会を招集し、同条例制定議案を意見書を付して提出、議決を得なければならない。

　「文献調査認めるな」経産省へ再申し入れ　本県と徳島県

　原環機構が高レベル放射性廃棄物最終処分施設の候補地として東洋町を対象に、経済産業省に文献調査を申請したことを受け県は２８日、橋本大二郎知事名で調査を認可しないよう求める申し入れ書を同省に出した。

　申し入れ書は高知、徳島両県議会が調査を行わないよう求める決議を可決した状況などを挙げ、地元理解が得られていない中で手続きが進むことに「強い怒りを覚える」と抗議。文献調査を認可しないよう強く求めている。

　県東京事務所の田中正澄所長がこの日、同省資源エネルギー庁の吉野恭司・放射性廃棄物等対策室長に手渡した。同省への申し入れは橋本知事が２月上旬、東洋町からの応募書の受理撤回を求めたのに続き２回目。

　徳島県も同日、飯泉嘉門知事名と竹内資浩県議会議長名で、本県と同様の申し入れを行った。

2007年03月01日　高知新聞

《転載》

　安芸郡東洋町議会の高レベル放射性廃棄物等調査特別委員会（田島毅三夫委員長）が２７日開かれ、原子力発電環境整備機構（原環機構）の職員が、同町での文献調査の認可を２８日に経済産業省に申請することを報告。反対派の委員は「もっと地元の意見を聞くべきだ」などと反発を強めた。

　全町議１０人と執行部、資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室の吉野恭司室長や原環機構の職員ら２４人が出席した。

　まず、原環機構の二口政信・立地広報部長が国へ認可申請する方針を説明。反対派の委員から「技術的な面だけでなく、町民らが反対していることに対する議論はなかったのか」「南海地震などを考慮して検討してほしいと言ってきたが、全く問題にされていない」など反発の声が続出。二口部長は「地元の理解を得るためにも、文献調査の実施計画を説明したい」と述べた。

　また昨年３月、田嶋裕起町長が議会などに相談しないまま応募書を提出していた問題について、吉野室長は「自治体の判断で応募は可能と規定している。中には事業内容を十分に検討せずに応募書を提出してきたケースは（東洋町のほかにも）複数あった」と明らかにした。

　さらに、委員からは地層処分の安全性についての質問が続出。原環機構側は「（ステンレスなどで放射性廃棄物のガラス固化体を覆う）人工バリアーなどで問題はクリアされると考える」などと答えた。

2007年02月28日 高知新聞

《転載》

　原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）は２７日、高レベル放射性廃棄物最終処分施設設置に関する安芸郡東洋町での文献調査の認可を、２８日に経済産業省に申請する考えを示した。同機構の横井川寛理事が、２７日に開いた記者会見で明らかにした。

　文献調査を開始するには、調査地域を特定して明記した事業計画書を経産相が認可する手続きが必要。原環機構は２７日の理事会で、同省への調査申請を全会一致で決定。２８日に同省資源エネルギー庁に計画書を提出する。

　横井川理事は記者会見で、理事会の内容について説明。「東洋町が（文献調査に必要な）地質的要件を満たしていたことなどから、申請を判断した。反対の動きも紹介されたが、『住民同意の手続きをもう少し進めてからでも（遅くない）』という議論にはならず、正しい情報提供など今後の理解活動を進めることになった」とした。

　また、今回の応募について「町長は町を統括、代表する立場であり、東洋町長が一人で勝手に応募したとは考えていない」と強調。文献調査が認可されれば、調査期間中に住民の理解を得る活動を徹底させる姿勢も繰り返し、「（反対住民の意識を）容易に変えられるかどうか、自信はない。ただ（国家的な問題として）取り組んでいかなければならない課題意識がある」と述べた。

2007年02月28日　高知新聞より転載

《転載》

　高レベル放射性廃棄物最終処分施設の立地場所選定をめぐり、事業主体の原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）は２８日、安芸郡東洋町を対象とした文献調査の認可を経済産業省に申請した。同省資源エネルギー庁は数週間かけて判断するとみられるが、「粛々と手続きを進める」としており、認可の方向で審査される見通しだ。

　文献調査に入るには、調査地域を特定・明記した事業計画を経産相が認可する必要がある。原環機構は２７日の理事会で同省への申請を決定。この日、林弘理事が同省資源エネルギー庁の吉野恭司・放射性廃棄物等対策室長に申請書を手渡した。

　エネ庁側は原環機構からヒアリングを行い、必要に応じて追加資料の提出も求める。審査期間について吉野室長は「数日で終わるものでもなく、数カ月かけるものでもない。申請は初のケースであり、きちんと精査したい」としている。

　また、同町で制定に向けた動きがある放射性廃棄物拒否条例については「成立すれば重いものがある」と文献調査実施が拘束される考えを示す一方で、「今回の審査とは別々のものとして考えていく」と述べた。

　文献調査では、同町内で過去に行われたボーリングやトンネル工事などのデータ、地質に関する文献などを公共団体や民間企業、大学などの研究者らに広く呼び掛けて収集。地震などの自然現象による地層変動の記録の有無などを調べる。

2007年02月28日　高知新聞より転載

《転載》

Nuclear waste 'not fit to dump or send overseas'

2005年9月15日　ホワイトヘブン・ニュース
デイビッド・シッダル記者

http://www.whitehaven-news.co.uk/news/viewarticle.aspx?c=397&id=282142


ホワイトヘブン・ニュースが入手したＢＮＦＬの内部文書によれば、高レベル核廃棄物のガラス固化体の最高３分の１は、地層処分するにも海外の顧客へ返還するにも十分安全ではない。

セラフィールドのガラス固化施設で作られる、高レベル廃棄物ガラス固化体は致死的な廃液を数千年間貯蔵することをより簡単にする、ＢＮＦＬの唯一の手法である。

内部文書は次のように断言する。「ガラス固化体の最高３分の１は海外の顧客へ返還するに適さない。2002年1月現在、海外の顧客用に５１９個のガラス固化体が、それぞれ約４００キログラムのガラス固化された廃棄物で満たされてきた。（検査された）２６６個のガラス固化体のうち２５４個が事務記録に欠陥があることが分かった。最も懸念されるのは、検査された１７１個のドラム缶のうち５２個が工程仕様書に従っていないことが分かったことである。

ガラス固化体は非常に放射能が強いので、顧客が品質をチェックするためにそれらを開けることは到底できない。

しかし今週になってＢＮＦＬは、そのような問題は「過去のもの」であり、「2000年代初期にあった困難な時期の後には、１０項目の改善計画をガラス固化施設は採択した」と述べた。

内部文書によれば、上級管理者は「申し立てられた主張の一部を認めない」。さらに、彼らは次のように述べる。認証機関ロイズ・レジスター社が海外の顧客に代わって監査役をし、「2004〜5年に、ガラス固化施設は記録的な４７８個のガラス固化体を作り出し、そのすべてがロイズ・レジスター社によって保証された。」

「ガラス固化施設の稼動期間にわたって、そこで作られたガラス固化体のおよそ２０％はソープの海外顧客（ヨーロッパと日本）に返還されるであろう。海外に返還されるガラス固化体はすべて、厳しい品質保証顧客要求を満たしているであろうと確信している。」

ホワイトヘブン・ニュースが入手した内部文書は次のことをも明らかにする。ガラス固化は、どんな貯蔵所でも将来問題となるだろう可溶性の放射能の塊を作り出す。その塊は、ガラス状態にはなれなかった放射性の黄色い相の物質である。BNFLは反駁した：「我々の施設は黄色い相の物質が形成される可能性を減らすように運転されている−塊の形成が、深い地下貯蔵所での廃棄物の長期貯蔵に関して問題を起こすとは考えられない。」

その内部文書は、１９９７年にどのようにしてガラス固化施設から放射性のルテニウムガスが放出され、シースケール村中に微細なダストをまき散らすに至ったのかについての知見をＢＮＦＬは未だ完全なものにはしていたかった、ということも示している。ＢＮＦＬはガラス固化施設のフィルタを通り過ぎて逃れていくルテニウムガスにどう対処するかの研究に数100万（ポンド）を費やした。

現在の廃液サイロから安全性の問題が発生するかも知れないので、廃液のガラス固化に関してＢＮＦＬは原子力施設検査局（ＮＩＩ）によって標的にされてきた。ＢＮＦＬは今年５２５個のガラス固化体を、来年５６０個のガラス固化体を作り出さなければならない。これらの目標が達成されないと、ＮＩＩはソープでの再処理を停止させることになりうるであろう。

ＢＮＦＬは今週この点を確認した。３本の生産ラインのうちの１つだけが現在ガラス固化施設で稼動している。

内部文書は次のことをも明らかにする。すなわち、なぜ記録では、ガラス固化施設に流れ込む高レベル廃液が、下流でガラス固化体として実際に出てくる量よりも多かったのか、ＢＮＦＬはその理由を説明することをロイズ・レジスター社に保証しなければならなかった。

ＢＮＦＬが直面している問題は、いくつかのサイロに満杯となっている高レベル放射性廃液をガラス固化施設がガラスに安全に変えることができないならば、そのときはＮＩＩの命令で、結局はすべての再処理が停止させられるであろうということである。

漏れてきた内部文書は次のことをも示す。ガラス固化施設での生産と安全性のすべての問題は時々秘密の「闇（black file）」会議?そこでは記録は決して取られない?の議題になっている。しかし、会社は言う：「ガラス固化施設には、いかなる『秘密の闇会議』もない。しかしながら、議事録のない会議はいくつかある−しかし、（議事録がないのは）官僚的形式主義を避けるためで、秘密ではない。すべての正式に構成された会議には議事録があり、そして、説明の通知などがなされる。」

《転載》

By Geoffrey Lean, Environment Editor
２００５年１０月２日　インディペンデント紙

http://news.independent.co.uk/uk/environment/article316607.ece


インディペンデント日曜版が入手した内部報告書で、英国のもっとも危険な核廃棄物を処理するセラフィールド工場でのサボタージュや「当てずっぽう」による安全対策を含む衝撃的な「怪しい日常業務の一覧」が明らかにされた。

内部告発資料によると、今まで、論争の的であるカンブリア複合施設群ではまだましな施設のひとつと考えられていたこの工場は、「危険な可能性があり」、「適切に運転するのが難しくなっている」という。段落の見出しのひとつには、「ホーマー・シンプソンがセラフィールドで働く」と書いてある。

今回の暴露は、英国政府や原子力産業にとって最悪のタイミングでやってきた。トニー・ブレアは火曜日の労働党会議の講演で、新しい原発建設問題についての見解を発表した後、内閣の強い反対に逆らって、英国内に新しい原発の建設を強く要求するつもりである。

そして、木曜日〔訳注：９月２９日〕には、セラフィールドを操業する英国核燃料公社（ＢＮＦＬ）が処理工場を含むほぼすべての残っている事業の売却を決定した。この資料は、２億５０００万ポンド〔訳注：約５００億円〕の廃棄物ガラス固化施設（ＷＶＰ）についての衝撃的な告発である。WVPは、原子力産業が生み出す最も放射能レベルが高くて危険な廃棄物をガラスに閉じ込めて貯蔵や処分が容易にできるようにする。

一管理者が最近情報を収集し、慎重に作成された内部告発の報告書によると、同工場におけるこの種の問題は余りにも重大なので、「ＷＶＰの操業の仕方についての深刻な問題を解決するために」、英国政府はＢＮＦＬにその主要なライバル会社であるフランスのコジェマ社に支援を求めさせた。報告書はさらに、「ＢＮＦＬは、ガラス固化工程の調査で工場が安全であることを証明したと主張し、海外廃棄物をその発生国に返還することを認めるつもりである。しかし、ＢＮＦＬ自身の調査報告書と監査が、この主張が間違いであることを示している」と書いている。

報告書はさらに、「工場を制御するための科学的根拠が、最もよい場合にでも自己解釈に基づいており、最悪の場合には当てずっぽうにたよっている。この施設の労働者からの報告は怪しい日常業務の一覧を明らかにしている」と書いている。

「低いモラルがはびこっている。ＷＶＰでは重要なロボット・アームへの制御ケーブルが切断されていたり、固体ガラスを入れるべき廃棄物容器が、誤って高レベル放射性液体廃棄物で満タンにされたり、安全装置の故障が適切に報告されていなかったり、工場は生産目標に従って運転することになっていたが、適切に運転することが困難になっている」と報告書は続けて書いている。

「公式の品質評価委員会で提起された懸念は、議事録も記録もこれまで一切とられておらず、だれも責任を負わない秘密の『ブラック・ファイル』会議に諮問される。問い詰められると、上級管理者たちは、政府の監視人を含む専門家でない者たちを欺くために、傲慢さ、もしくは、難解な科学用語に頼って押し切ろうとしているように見えた」

高レベル放射性ガラス固化体を作るのに使われる溶融炉が２０個以上、使用中に次々に割れ、放射性廃棄物を３年前に充填したガラス固化体の検査では最大で３分の１は処分のために顧客に返還されるには安全な状態ではないと報告している。

昨日、独立系の原子力専門家ジョン・ラージは、ガラス固化工場はセラフィールド施設群の中でうまく動いている施設のひとつだとこれまで考えていたが、今では「なお一層の管理の失敗」があると思われると述べた。

ＢＮＦＬは昨夜、「安全こそが私達の第一の優先事項であり、施設での私達のあらゆる活動は工場管理者だけに監視されているだけではなく、我々の規制部門にも監視されている」と述べた。

溶融炉が割れないようにすることが「望ましい」が、割れても「安全性に問題はまったくない」ことを示しており、過去２年にわたり、１つのコンテナを除いて全てのコンテナが「返還可能」と認定されたとＢＮＦＬは述べた。「秘密のブラック・ファイル会議」が開催されたことをＢＮＦＬは否定した。

《転載》

投稿者： 原子力資料情報室 投稿日時： 2004/8/13 16:25:50 (620 ヒット)
●アドレス　↓
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=37

ヤッカマウンテン核廃棄物裁判判決のまとめ

フィリップ・ワイト（原子力資料情報室）
翻訳：米倉由子

※この記事は複数の文献をPhilip Whiteが英語で要約し米倉が翻訳した。

２００４年７月９日、米連邦高裁は、ネバダ州ヤッカマウンテンに建設が予定されている「使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物の長期地層処分施設」の合法性について判断を下した。　連邦高裁は、ヤッカマウンテン建設計画は違憲であるという原告（ネバダ州、天然資源保護協会他）の訴えを却下したが、今後「遵守期間」をたった一万年までとする被告側（環境保護庁　ＥＰＡ1）の決定についても退けた。

連邦高裁の判決は二つの面から見る必要がある。第一は、理屈上、エネルギー省（ＤＯＥ1）は核廃棄物処分施設の建設を推進できる。次に、それには、この一万年という「遵守期間」問題を克服しなければならない。（「遵守期間」とは、住民の健康と安全基準が満たされなければならない期間のことである。）作りたければ、エネルギー省は、一万年よりも遥かに長い期間（たとえば３０万年2）にわたって住民保護対策を講じるか、または、議会に法改正を働きかけるかのどちらかを選ばなくてはならない。じっさいには、前者にはおそらく実行性がないであろうし、後者は大きな政治的な壁に直面する。このレポートでは、まず長期わたる住民保護対策について述べ、ついで法改正への政治的障害について簡単に触れよう。

長期にわたる住民の健康と安全

連邦高裁判決の分析

１９９２年に成立したエネルギー政策法801条（a）によれば、環境保護庁は、「全米科学アカデミー（ＮＡＳ）の調査結果と提言に準拠しかつ矛盾しないで」ヤッカマウンテンに対する住民の健康と安全の基準を公布しなければならない。これらの基準は「住民一人一人に対する年間最大実効線量当量を規定しなければならない。」

連邦高裁が、一万年問題について環境保護庁の決定を却下したのは、ＮＡＳレポートで、一万年というタイムリミットが明白に否認されているからである。連邦高裁は、ＮＡＳ提言を絶対的に遵守する義務はないという環境保護庁の主張を揶揄し、環境政策法の「準拠しかつ矛盾しないで」という文言は不明瞭ではあるが、『環境保護庁が一万年の遵守期間を採用することは、｢準拠して｣が「無視して」を意味し、「矛盾しないで」が｢矛盾して｣を意味する世界でのみ、環境政策法801条の解釈として許容されるだろう』との見解を示した。

したがって、環境保護庁は、住民の健康と安全の基準を満たされなければならない期間について、ＮＡＳ提言を深刻に受け止める必要がある。この点に関して、ＮＡＳは、「個人の危険基準期間を一万年あるいはその他の期間に限定する科学的根拠はない」とした。ＮＡＳは、「危険のピークは、何万年から何十万年あるいはそれ以上の将来に来るかもしれない」としている。　健康と安全の基準が遵守されるかどうかを査定する可能性については、ＮＡＳは「基本的な地質環境が長期にわたって安定しているタイムスケールで　−　ヤッカマウンテンの場合には百万年といった時間で　−　処分場の性能について、大部分の物質的・地質的様相について遵守査定を行うことは可能である。」との見解である。　これに基づいて、ＮＡＳは「地質的環境が長期にわたって安定していると考えられる期間内で、一番リスクが高くなる時にあわせた遵守査定を実施すること」を提言した。

この提言は他の処分場が候補になる場合にも影響を与えうるであろうが、問題の法律は、ヤッカマウンテン処分場にのみ適用されるということを認識しなければならない。　環境保護庁が核廃棄物処分施設の安全基準（４０Ｃ.Ｆ.Ｒ.　１９１　−　訳者注：Ｃ.Ｆ.Ｒ. 連邦規制、４０　環境保護　１９１　使用済み燃料、高レベル及びＴＲＵ放射性廃棄物管理と処分のための環境放射線防護基準）に通常適用する期間は、一万年である。　さらに、ＮＡＳが言うところの「長期にわたり基本的な地質環境が安定しているタイムスケール」は処分場ごとに大きく異なるであろう。　たまたまＮＡＳは、このヤッカマウンテンの特殊なケースには、百万年が最適であると予測しているにすぎない。

一万年以上の「遵守期間」を設定することが実際に可能かどうかであるが、エネルギー省は、「一万年よりもずっと長い遵守査定期間を設定したような前例はなく、運用不能であり、おそらく導入不可能であろう」との見解であった。また、環境保護庁は、一万年想定の規則を採用するに際して、次のような見解を述べた。 「ＮＡＳの提言にもかかわらず、現在の新型コンピューター・モデル開発力を考慮すると、数万年から数十万年までもの時間枠で、十分意味があり信頼できる予測ができるモデルの開発が可能かどうかは、いまだに不確定要素がかなり大きいと考える。たとえコンピューター・モデルにこうした時間枠の予測が可能だとしても、その予測が、行政の決定を左右するだけの意味のある、信頼できるものであるとは限らない。」

エネルギー省と環境保護庁が、核廃棄物の生産、規制、処分に果たす役割を考えると、両者がこのような物言いをするのはきわめて厚顔であると考えられる。　こうした廃棄物の中には、一万年以上もの間放射能が残存するものもある。連邦高裁は特に言及しなかったが、一万年経過後にこれらの廃棄物がどうなるかについて、たとえエネルギー省と環境保護庁が全然知らないとしても、両者はこうした廃棄物を作り、廃棄してよいと言っているのだ。

ＮＡＳレポートの価値

ＮＡＳのレポートは、ヤッカマウンテン建設阻止には非常に有効であることがわかった。　しかし、だからと言って、NASレポートの結論を鵜呑みにしても良いという事にはならない。15人のメンバーで構成されるヤッカマウンテン基準の技術的基礎に関する委員会のメンバーの一人、マサチューセッツ工科大学のトマス・Ｈ．ピグフォード教授は、委員会メンバーの大多数とは意見を異にした。　ピグフォード教授と他の幾人かのメンバーは、種々の理由でレポートを批判した。その理由の一つは、レポートが「自給農民シナリオ」を放棄していることである。　「自給農民シナリオ」が重要なのは、自給農民こそが将来最大の被曝を受ける可能性が高いからである。したがって、環境が彼らにとって安全ならば、他の人々にも安全だということになるだろう。　しかし、このシナリオを放棄することにより、実際には、許容レベル以上の被曝を受ける住民がいるのに、安全神話が創造される可能性が残るだろう。

ＮＡＳレポートに対するもう一つの批判は、資源としての地下水保護を明確に打ち出していないことである。　レポートは、 「４０Ｃ.Ｆ.Ｒ.１９１の個人の線量限度とは別途に、４０Ｃ.Ｆ.Ｒ.１９１には、地下水を放射性物質汚染から保護する条項がある。こうした条項は、安全飲料水法に準拠するよう追加されたのであり、地下水を資源として保護することを目的としている。我々は地下水の保護についての提言は行わない。我々は、リスクを個人に限定するのに必要な要件に絞って提言をした。」(p.121)3

エネルギー・環境研究所（ＩＥＥＲ）はこのＮＡＳの変心について次のように批判している：− 「環境保護庁がヤッカマウンテンの安全基準に地下水保護の明確な規定を含めなければ、危険な前例を作ることになるだろう。　産業界は、あらゆる放射性廃棄物処理、核兵器複合体や他の核汚染地域の浄化基準への拡大を堂々と求めてくるだろう。それは、国内の広大な地域での清浄水基準の放棄を意味するだろう。現在の規制緩和の風潮の中で、こうしたアプローチがすべての有毒物質に拡大されても不思議ではない。」４
さまざまな批判を心に留めて、ＮＡＳレポートは慎重に活用する必要があるだろう。「Nuke Waste List」への最近のメッセージで、アージュン・マキジャニ２　（ＩＥＥＲ所長、　前述の引用文の発言者）は、「連邦高裁が判決の拠り所としたＮＡＳレポートには、大きな抜け穴があり、地下水基準を別途規定するよう提言していない。したがって、まだ全面勝訴とは言えない。環境保護庁は、ひき返して基準を修正し、ＮＡＳが残しておいた抜け穴をそのままにして通過できる」と警告している。

議会による修正

連邦高裁は、環境保護庁が「議会に対して、ＮＡＳレポートからの逸脱への承認を求める」余地を残した。これにより議会は、環境保護庁が提起する一万年の遵守期間を承認する機会を得ることになるだろう。しかし、今のところ承認される見通しは少ない。

現在、議会は、ヤッカマウンテン建設の予算を審議中である。しかし、エネルギー省の予算要求に混乱があったため、次期会計年度では、予算は1億３千百万ドル（約１３０億円）へと大幅に削減されるだろう。　これは、エネルギー省の2005年度の予算要求金額よりも7億4千9百万ドル少ない。エネルギー省はヤッカマウンテン建設に毎年平均13億ドルを見積もっていたので、これにより、建設プロジェクトに大きなしわ寄せが来るだろう。

ネバダ州は、この秋のアメリカ大統領選挙と議会選挙では、「スウィング・ステート」（訳者注：勢力伯仲）であると考えられている。ネバダ州選出の議員全員を含め、圧倒的多数のネバダ州住民は、ヤッカマウンテン建設に反対である。民主党の大統領候補、ジョン・ケリーも建設反対の意向を表明している。副大統領候補のジョン・エドワーズは、最初は賛成票を投じたが、その後建設反対を表明した。このことは、ブッシュ大統領や共和党優勢の議会に暗黙の圧力をかけ、少なくとも大領選挙終了までは、ヤッカマウンテン・プロジェクトにこれ以上予算をつけないだろう。大統領選挙後は、誰が大統領に就任するかによるが、誰が大統領になろうと、議会から必要な承認を得るのは難しいだろう。議会はこれまで総じてヤッカマウンテン建設に賛成であったが、このところの事態の展開が、プロジェクトの潮流を変えたかもしれない。

その他の未解決の法的問題

ヤッカマウンテン建設にかかわる法的な問題は依然解決していない。第一に、環境保護庁もネバダ州も、敗訴した部分について上訴することができる。もし環境保護庁が、勝訴できる見込みがかなりあると判断すれば、上訴するのがおそらく一番簡単な問題解決方法だろう。

また、現在裁判所で審理中の他の関連訴訟もある。　電力会社は、永久的な貯蔵施設完成まで使用済み核燃料を保管する施設の建設を余儀なくされ、その損害賠償を求めている。２０年以上前に、政府は電力会社と契約を締結して、発電所の使用済み核燃料を１９９８年以降引き受けると約束した。しかし、今日まで、政府は中核となる貯蔵施設の場所さえも決定していない。　今回の連邦高裁の判決は、政府や電力会社がかかえているこの問題の解決にはなんら貢献しなかった。　

一方、エネルギー省は、連邦高裁の判決にもかかわらず、予定通り１２月に、核廃棄物処分施設建設の許可申請を原子力規制委員会1 (NRC)に提出するとのことである。エネルギー省が法的に申請書を提出する６ヶ月前には、申請に関するすべての書類がインターネット上で公開されなければならない。エネルギー省は、６月３０日にこのデータベースはすでに完成したと公言したが、これらの書類は、原子力規制委員会のホームページで使用可能なフォーマットで作成されていない。ネバダ州は、エネルギー省はまだ全必要書類を提出する準備を「完了しているとはとても言えない」として、エネルギー省に反論している。

結論

この裁判の本当の意義は、その判決が原子力産業に脅威を与えるという点である。原子力産業は、自らが生み出す核廃棄物の処分方法をまだ見出せずにおり、将来性はあまり無いだろう。　上院エネルギー・天然資源委員会の委員長を務める、ピート・ドメニシ（共和党 - ニューメキシコ州選出）上院議員は、原子力発電業界の強固な擁護者であり、　原子力発電業界の未来は危機に瀕しており、「連邦高裁の判決に踏みとどまれるかそれとも倒れるか」であると述べている。倒れることを期待しよう。

一万年の「遵守期間」について、この期間が科学的に妥当であるか妥当でないか、裁判所は判断を示さなかった。　裁判所は、ＮＡＳレポートは慎重に取り扱うべきだとのみ指摘した。　すでに１９９５年に、ＮＡＳレポートは、一万年の「遵守期間」は十分であるという考えは根拠の無いものとしている。　従って、科学的見地からは、高裁の判決は目新しくない。　しかしながら、裁判所はこの問題を強調することにより、一万年では不十分であるという議論により重要性をもたせた。ＮＡＳレポートはヤッカマウンテン建設問題に特化して論じているが、このレポートで述べられた原則を、この裁判だけに限定するのはもはや難しいだろう。したがって、｢遵守期間｣に関しての連邦高裁の判断は、ＮＡＳレポートがすでに１９９５年に先例を打ち立ててはいたが、これからこの先例を無視することは以前よりもっと困難になったという点で意義深い。

このまとめは、下記の引用文献および米連邦高裁の判決文(http://pacer.cadc.uscourts.gov/docs/common/opinions/200407/01-1258a.pdf )にもとづいている。

注：
?１． 環境保護庁（ＥＰＡ）は、住民の健康と安全基準策定を管轄。 エネルギー省（ＤＯＥ）は、ヤッカマウンテンの設計・建設を所轄。 原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、ヤッカマウンテン建設許可申請の審査・認可を所轄。
２． アージュン・マキジャニの「Nuke Waste List」への２００４年７月９日のメッセージから引用： 「…エネルギー省が1999年に核廃棄物技術調査委員会に対して計算した線量のピークは30万年後で、およそ200ミリレム、或いは、最大許容線量の十倍以上（私は、厳密な数字は持ち合わせておりません--対数グラフから200ミリレムという数字を読んでおります）でした。　エネルギー・環境研究所著、「デモクラティック・アクションのための科学　第７巻 No.３」ウエブ・サイトは、http://www.ieer.org/sdafiles/vol_7/7-3/yucca.html 」をご参照ください」
３． ヤッカマウンテン基準の技術的基礎に関する委員会著「ヤッカマウンテン基準の技術的基礎」 ナショナル・アカデミー・プレス社、ワシントンＤＣ、1995年刊
４． 1995年秋、エネルギー・環境研究所著、「デモクラティック・アクションのための科学　第４巻 No.4」 に掲載されたアージュン・マキジャニ寄稿｢全米科学アカデミーレポートに関する解説｣