東洋町長に辞職勧告 核廃施設問題 / パーソナリティ・チアラ
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《転載》
安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で９日、同町議会の臨時議会が開かれ、「議会や住民の意思を無視して処分施設候補地に応募した」として、田嶋裕起町長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。さらに、放射性廃棄物の持ち込みに反対する決議を可決、応募反対の請願も採択した。決議などに法的拘束力はないものの、町議会として初めて明確に「核廃施設反対」の意思を示したことになり、候補地選定への手続きを進めている原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）や国の対応が注目される。
辞職勧告決議案は佐竹新一氏が提出。佐竹氏は「交付金さえもらえば、途中でやめるつもりかもしれないが、そんな信義に反することは東洋町の汚名、悪名を子孫に残すことになる」と提案理由を説明。討論では応募賛成派が「町長は『勉強していこう』と訴え、議会や町民の不安に誠意を持って対応してきた」などと主張。反対派は「『町民らを無視して進めない』という約束を破った。町長の資格はない」などと反論。採決の結果、賛成５、反対４の賛成多数で可決した。
辞職勧告決議に先立ち、田島毅三夫氏が「放射性廃棄物等持ち込みに反対する町議会決議案」を提出。「子や孫が美しい自然の中で、いつまでも笑顔で暮らせるよう、放射性廃棄物持ち込みを永久に禁止することを宣言する」という内容。こちらも賛成５、反対４の賛成多数で可決した。
さらに、町民有志が提出していた候補地応募に対する反対請願も同数で採択。賛成請願は不採択となった。また、１０人全議員を委員とする「高レベル放射性廃棄物等調査特別委員会」（田島毅三夫委員長）を設置した。
最終処分施設は、原発の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムとウランを抽出した後にできる高レベル放射性廃棄物を、ガラス固化体にして地下３００メートルより深い場所に埋設する施設。
田嶋町長は今年１月２５日、「交付金を活用して町の浮揚を図る絶好の機会」などとして全国の自治体で初めて応募。原環機構が受理した。同機構は所定の手続きを経て経済産業省に対し、候補地選定への第一段階となる文献調査を申請する方針を明らかにしている。
この日、臨時議会は議場を町役場２階大ホールに移して開かれた。約１００席準備された傍聴席は開会時にはほぼ埋まり、立ち見や、ホールからあふれる町民も。議員が応募に賛成、反対の立場から発言をするたびに、傍聴席から拍手やどよめきが起こった。
田嶋裕起町長の話 辞職勧告決議は真摯（しんし）に受け止める。反省すべきは反省するが、前に進む。辞職する考えは全くない。
2007年02月09日 高知新聞
安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で９日、同町議会の臨時議会が開かれ、「議会や住民の意思を無視して処分施設候補地に応募した」として、田嶋裕起町長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。さらに、放射性廃棄物の持ち込みに反対する決議を可決、応募反対の請願も採択した。決議などに法的拘束力はないものの、町議会として初めて明確に「核廃施設反対」の意思を示したことになり、候補地選定への手続きを進めている原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）や国の対応が注目される。
辞職勧告決議案は佐竹新一氏が提出。佐竹氏は「交付金さえもらえば、途中でやめるつもりかもしれないが、そんな信義に反することは東洋町の汚名、悪名を子孫に残すことになる」と提案理由を説明。討論では応募賛成派が「町長は『勉強していこう』と訴え、議会や町民の不安に誠意を持って対応してきた」などと主張。反対派は「『町民らを無視して進めない』という約束を破った。町長の資格はない」などと反論。採決の結果、賛成５、反対４の賛成多数で可決した。
辞職勧告決議に先立ち、田島毅三夫氏が「放射性廃棄物等持ち込みに反対する町議会決議案」を提出。「子や孫が美しい自然の中で、いつまでも笑顔で暮らせるよう、放射性廃棄物持ち込みを永久に禁止することを宣言する」という内容。こちらも賛成５、反対４の賛成多数で可決した。
さらに、町民有志が提出していた候補地応募に対する反対請願も同数で採択。賛成請願は不採択となった。また、１０人全議員を委員とする「高レベル放射性廃棄物等調査特別委員会」（田島毅三夫委員長）を設置した。
最終処分施設は、原発の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムとウランを抽出した後にできる高レベル放射性廃棄物を、ガラス固化体にして地下３００メートルより深い場所に埋設する施設。
田嶋町長は今年１月２５日、「交付金を活用して町の浮揚を図る絶好の機会」などとして全国の自治体で初めて応募。原環機構が受理した。同機構は所定の手続きを経て経済産業省に対し、候補地選定への第一段階となる文献調査を申請する方針を明らかにしている。
この日、臨時議会は議場を町役場２階大ホールに移して開かれた。約１００席準備された傍聴席は開会時にはほぼ埋まり、立ち見や、ホールからあふれる町民も。議員が応募に賛成、反対の立場から発言をするたびに、傍聴席から拍手やどよめきが起こった。
田嶋裕起町長の話 辞職勧告決議は真摯（しんし）に受け止める。反省すべきは反省するが、前に進む。辞職する考えは全くない。
2007年02月09日 高知新聞
2007年2月27日(火) at 21:29
放射性廃棄物?:?東洋町長は町民に謝罪し応募活動を白紙撤回せよ / パーソナリティ・チアラ
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《転載》
放射性廃棄物…東洋町長は町民に謝罪し応募活動を白紙撤回せよ−「公募」を中止し、根本からの議論を起こせ
投稿者： 原子力資料情報室 投稿日時： 2007/1/16 12:47:40 (385 ヒット)
東洋町長は町民に謝罪し応募活動を白紙撤回せよ
「公募」を中止し、根本からの議論を起こせ
原子力資料情報室からのアピール
2007年１月16日
原子力資料情報室
高レベル放射性廃棄物処分場の候補地に町長が応募しようとしているとして反対運動が起きている高知県東洋町で、実は昨2006年３月20日に町長が応募書を処分実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に提出したが受理されなかった事実が１月15日、明らかとなった。
町長は「県外の知人から応募の話を持ちかけられた。（書類を）出すことで交付金が得られて、町が潤うとのことだったので公印を押して知人に渡した。単純な気持ちで書類を作成したことは認識不足であり、軽率だった」と釈明したという（１月15日付高知新聞夕刊）。今になって「勉強」を強調している町長が勉強をしないうちに応募したのは軽率にも程があるし、その後ずっと町民を騙しつづけてきたことは軽率ではすまされない。町民への謝罪と応募活動の白紙撤回が、まず必要である。
と同時にこの事態は、今回は「住民や議会の合意が得られてから」とＮＵＭＯ側が受理しなかったとはいえ、町長が「単純な気持ちで」独断で応募できてしまう「公募」の欠陥が露呈したものと言える。一方で文献調査だけの段階で多額の交付金をちらつかせ、他方では住民の意見を聞くこともなく、認識不足なまま簡単に応募書が出せてしまえる手続きとすることで、ともかくも応募させてしまうのが「公募」のしくみである。
これまでに浮上したどの市町村でも、ひたすら交付金目当ての応募ばかりという「公募」の実態だが、応募さえさせてしまえば候補地を選べるし、応募が１ヵ所しかなくてもそこを強引に候補地にしてしまえる??というのが、ＮＵＭＯ側の考えであることは明白である。
東洋町長が12月14日に出した質問状に21日、経済産業大臣から回答があり、「当該都道府県知事又は市町村長が概要調査地区等の選定につき反対の意見を示している状況においては、当該都道府県知事又は市町村長の意見に反しては、概要調査地区等の選定が行われることはありません」としているが、そうした従来からの説明を信じてよいのかと聞いているのに、回答は従来のものをただ繰り返しただけである点に、「応募さえしてくれたら」の本音が透けて見える。
国中のほとんどの人が何も知らないなかで、財政難に苦しむ自治体の弱味につけこんで処分場を押しつけようとする、こうした「公募」のあり方を根本的に改め、誰からも嫌われるやっかいものの高レベル放射性廃棄物をどうしたらよいかの大きな議論を起こすことを、私たちは政府と電力会社に改めて強く求めたい。
放射性廃棄物…東洋町長は町民に謝罪し応募活動を白紙撤回せよ−「公募」を中止し、根本からの議論を起こせ
投稿者： 原子力資料情報室 投稿日時： 2007/1/16 12:47:40 (385 ヒット)
東洋町長は町民に謝罪し応募活動を白紙撤回せよ
「公募」を中止し、根本からの議論を起こせ
原子力資料情報室からのアピール
2007年１月16日
原子力資料情報室
高レベル放射性廃棄物処分場の候補地に町長が応募しようとしているとして反対運動が起きている高知県東洋町で、実は昨2006年３月20日に町長が応募書を処分実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に提出したが受理されなかった事実が１月15日、明らかとなった。
町長は「県外の知人から応募の話を持ちかけられた。（書類を）出すことで交付金が得られて、町が潤うとのことだったので公印を押して知人に渡した。単純な気持ちで書類を作成したことは認識不足であり、軽率だった」と釈明したという（１月15日付高知新聞夕刊）。今になって「勉強」を強調している町長が勉強をしないうちに応募したのは軽率にも程があるし、その後ずっと町民を騙しつづけてきたことは軽率ではすまされない。町民への謝罪と応募活動の白紙撤回が、まず必要である。
と同時にこの事態は、今回は「住民や議会の合意が得られてから」とＮＵＭＯ側が受理しなかったとはいえ、町長が「単純な気持ちで」独断で応募できてしまう「公募」の欠陥が露呈したものと言える。一方で文献調査だけの段階で多額の交付金をちらつかせ、他方では住民の意見を聞くこともなく、認識不足なまま簡単に応募書が出せてしまえる手続きとすることで、ともかくも応募させてしまうのが「公募」のしくみである。
これまでに浮上したどの市町村でも、ひたすら交付金目当ての応募ばかりという「公募」の実態だが、応募さえさせてしまえば候補地を選べるし、応募が１ヵ所しかなくてもそこを強引に候補地にしてしまえる??というのが、ＮＵＭＯ側の考えであることは明白である。
東洋町長が12月14日に出した質問状に21日、経済産業大臣から回答があり、「当該都道府県知事又は市町村長が概要調査地区等の選定につき反対の意見を示している状況においては、当該都道府県知事又は市町村長の意見に反しては、概要調査地区等の選定が行われることはありません」としているが、そうした従来からの説明を信じてよいのかと聞いているのに、回答は従来のものをただ繰り返しただけである点に、「応募さえしてくれたら」の本音が透けて見える。
国中のほとんどの人が何も知らないなかで、財政難に苦しむ自治体の弱味につけこんで処分場を押しつけようとする、こうした「公募」のあり方を根本的に改め、誰からも嫌われるやっかいものの高レベル放射性廃棄物をどうしたらよいかの大きな議論を起こすことを、私たちは政府と電力会社に改めて強く求めたい。
2007年2月27日(火) at 21:28
飯泉知事ら、国に反対申し入れ 東洋町の核廃棄物処分場問題 / パーソナリティ・チアラ
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《転載》
高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に向けた文献調査に応募した問題で、応募を受理した事業主体の原子力発電環境整備機構（原環機構、東京）の山路亨理事長は六日午前、調査開始に必要な事業認可を本年度中にも国に申請する方針を明らかにした。同日、原環機構を訪れて受理を撤回するよう申し入れた飯泉嘉門徳島県知事、橋本大二郎高知県知事との面談後、報道陣に語った。
山路理事長は「理事会の承認が得られれば」との前提付きで申請する方針を示し、「国が認可するかしないかは分からないが、原環機構として申請の手続きは粛々と進める。同時に、地域の方々の理解を得るための活動を今後も続けたい」と述べた。
同町は周辺に火山がないこと、活断層が直下にないことなどの条件を満たしているため、同機構理事会では認められる見通しだが、経済産業省は「地元理解が最優先」としており、強い反対の中で国が調査開始を認めるかどうかが焦点となる。
これに先立つ面談で、橋本知事は「地域の同意もなく県知事も明確に反対している中、こんなやり方が正しいと思うのか。交付金で（市町村を）つるやり方はいいかげんにやめてほしい。今のような対応なら断固として受け入れられない」と強い調子で申請受理の撤回を求めた。飯泉知事も「東洋町と地続きである本県の海部郡など、県をまたいだ隣接地域の意見にも耳を傾け、受理を白紙に戻してほしい。混乱を広げる前に、速やかに大きな決断をしていただきたい」と要請した。
山路理事長は「地域に迷惑を掛けないようにやっていきたい」とだけ答えた。
両知事はその後、経済産業省資源エネルギー庁を訪ね、望月晴文長官にも同様の申し入れを行った。申し入れは同庁側の要望で非公開で行われたが、会談を終えた飯泉知事によると「隣接県の住民や知事の意見も聞くよう制度改正を訴えたほか、住民や議会の理解が得られていない以上、原環機構から東洋町に応募書を返すよう国が指導すべきだと求めた。長官からは『二県の知事が来られたことは重く受け止める』との返事があった」という。
また、原環機構の山路理事長が調査開始に必要な事業認可を国に申請する方針を示したことについて飯泉知事は「県としてはこれまで通りの対応を続ける」と語った。
【写真説明】東洋町の申請受理撤回を求め、原環機構の山路亨理事長（左）に申し入れ書を手渡す飯泉知事。中央は高知県の橋本知事＝都内
徳島県内のニュース
06：15：18
高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に向けた文献調査に応募した問題で、応募を受理した事業主体の原子力発電環境整備機構（原環機構、東京）の山路亨理事長は六日午前、調査開始に必要な事業認可を本年度中にも国に申請する方針を明らかにした。同日、原環機構を訪れて受理を撤回するよう申し入れた飯泉嘉門徳島県知事、橋本大二郎高知県知事との面談後、報道陣に語った。
山路理事長は「理事会の承認が得られれば」との前提付きで申請する方針を示し、「国が認可するかしないかは分からないが、原環機構として申請の手続きは粛々と進める。同時に、地域の方々の理解を得るための活動を今後も続けたい」と述べた。
同町は周辺に火山がないこと、活断層が直下にないことなどの条件を満たしているため、同機構理事会では認められる見通しだが、経済産業省は「地元理解が最優先」としており、強い反対の中で国が調査開始を認めるかどうかが焦点となる。
これに先立つ面談で、橋本知事は「地域の同意もなく県知事も明確に反対している中、こんなやり方が正しいと思うのか。交付金で（市町村を）つるやり方はいいかげんにやめてほしい。今のような対応なら断固として受け入れられない」と強い調子で申請受理の撤回を求めた。飯泉知事も「東洋町と地続きである本県の海部郡など、県をまたいだ隣接地域の意見にも耳を傾け、受理を白紙に戻してほしい。混乱を広げる前に、速やかに大きな決断をしていただきたい」と要請した。
山路理事長は「地域に迷惑を掛けないようにやっていきたい」とだけ答えた。
両知事はその後、経済産業省資源エネルギー庁を訪ね、望月晴文長官にも同様の申し入れを行った。申し入れは同庁側の要望で非公開で行われたが、会談を終えた飯泉知事によると「隣接県の住民や知事の意見も聞くよう制度改正を訴えたほか、住民や議会の理解が得られていない以上、原環機構から東洋町に応募書を返すよう国が指導すべきだと求めた。長官からは『二県の知事が来られたことは重く受け止める』との返事があった」という。
また、原環機構の山路理事長が調査開始に必要な事業認可を国に申請する方針を示したことについて飯泉知事は「県としてはこれまで通りの対応を続ける」と語った。
【写真説明】東洋町の申請受理撤回を求め、原環機構の山路亨理事長（左）に申し入れ書を手渡す飯泉知事。中央は高知県の橋本知事＝都内
徳島県内のニュース
06：15：18
2007年2月27日(火) at 21:26
橋本知事ら受理撤回要求 東洋町の核廃応募 / パーソナリティ・チアラ
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《転載》
安芸郡東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分施設の候補地に応募した問題で、橋本大二郎知事と徳島県の飯泉嘉門知事は６日、応募書を受理した事業主体の原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）や経済産業省資源エネルギー庁に、文献調査に反対する姿勢を伝え、受理を撤回するよう申し入れた。橋本知事は交付金手法で進める原子力政策を強く批判したが、原環機構の山路亨理事長は面談後、理事会の承認が得られれば国に調査に必要な事業認可を申請する方針を明らかにした。
原環機構で橋本知事は、反対請願に町民の６割が署名▽近隣自治体も反対の意思を表明▽産業、観光面の風評被害への懸念?などを強調し、地域の同意が得られていない状況で応募書を受理した原環機構の対応を強く批判。
「民主主義の手続きも踏まず、交付金で（市町村を）釣る手法はいいかげんにやめてほしい。地域の同意もなく県知事も明確に反対している中で（文献調査に）進むことがあってはならない」とし、さらに「言葉だけ『住民の同意』と言っても押し切っていこうという姿勢が見え見えだ」「地域にとってどれだけ大きな問題と考えているのか」などと終始、強い口調で迫った。
山路理事長は「（知事の意見も踏まえ）住民の理解を得る努力をする」と繰り返したが、面談後の取材に「（機構の理事会など）所定の手続きを踏まえ、国に文献調査の申請を行う予定だ」と述べた。
資源エネルギー庁で同様の申し入れをした両知事に対し、望月晴文長官は「２人の知事がこうした意思を表明したことを大変重く受け止める」と対応。別の経産省幹部は「地元理解が最優先」としている。
2007年02月06日
安芸郡東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分施設の候補地に応募した問題で、橋本大二郎知事と徳島県の飯泉嘉門知事は６日、応募書を受理した事業主体の原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）や経済産業省資源エネルギー庁に、文献調査に反対する姿勢を伝え、受理を撤回するよう申し入れた。橋本知事は交付金手法で進める原子力政策を強く批判したが、原環機構の山路亨理事長は面談後、理事会の承認が得られれば国に調査に必要な事業認可を申請する方針を明らかにした。
原環機構で橋本知事は、反対請願に町民の６割が署名▽近隣自治体も反対の意思を表明▽産業、観光面の風評被害への懸念?などを強調し、地域の同意が得られていない状況で応募書を受理した原環機構の対応を強く批判。
「民主主義の手続きも踏まず、交付金で（市町村を）釣る手法はいいかげんにやめてほしい。地域の同意もなく県知事も明確に反対している中で（文献調査に）進むことがあってはならない」とし、さらに「言葉だけ『住民の同意』と言っても押し切っていこうという姿勢が見え見えだ」「地域にとってどれだけ大きな問題と考えているのか」などと終始、強い口調で迫った。
山路理事長は「（知事の意見も踏まえ）住民の理解を得る努力をする」と繰り返したが、面談後の取材に「（機構の理事会など）所定の手続きを踏まえ、国に文献調査の申請を行う予定だ」と述べた。
資源エネルギー庁で同様の申し入れをした両知事に対し、望月晴文長官は「２人の知事がこうした意思を表明したことを大変重く受け止める」と対応。別の経産省幹部は「地元理解が最優先」としている。
2007年02月06日
2007年2月27日(火) at 21:25
核廃に反対“包囲網” 中芸３町村が東洋町へ決議文 / パーソナリティ・チアラ
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《転載》
安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で５日、近隣の北川村、奈半利町、田野町の臨時議会がそれぞれ開かれ、施設誘致に反対する決議をいずれも全会一致で可決。３町村の議長らが東洋町の田嶋裕起町長に決議文を手渡した。同日は安芸市長も反対申し入れ書を郵送したほか、県民有志が候補地への応募撤回を求める共同声明を発表。東洋町の応募に反対の意思を示す“包囲網”が強まっている。
決議案は３町村議会でそれぞれ議員提出され、「施設誘致は東洋町だけでなく周辺自治体にもかかわる大問題。住民の暮らしに大きな影響を与える誘致は容認できない」としている。
可決後、３町村の首長や議長ら計６人が東洋町役場を訪問。松本正・田野町議長が代表して決議文を読み上げた。これに対し、田嶋町長は「施設の誘致は明言していない。文献調査や概要調査の期間中に、町民と一緒に冷静に勉強していく」などと理解を求めた。
議長らからは「誘致を前提としない調査はあり得ないのではないか」「調査で適地と判断されたら、引っ込みがつかなくなるのでは」などの意見が出された。
同様の反対決議は室戸市のほか徳島県海部郡の海陽、牟岐、美波の３町議会も可決している。
また、安芸市の松本憲治市長は、田嶋町長への申し入れ書で「南海地震で万一、核廃棄物の保管容器が破損するような事態が起きれば、四国東南部の広い地域に深刻な環境汚染を引き起こす。同施設の誘致は、農林水産物や観光資源への信頼とイメージを損なう」と指摘。慎重な行動を求めている。
さらに馬路村も５日までに、上治堂司村長と清岡博基議長の連名で「問題の唐突な進展に遺憾の意を示すとともに、今後は一層慎重な取り組みを要望する」とする内容の文書を郵送している。
【写真説明】田嶋町長＝手前左＝に決議文を提出する北川村、奈半利町、田野町の首長や議長ら（東洋町役場）
「町長は応募撤回を」 県民有志が共同声明
安芸郡東洋町への高レベル放射性廃棄物最終処分施設設置に反対する県民有志が５日、同町の田嶋裕起町長に候補地への応募撤回を求める共同声明を発表した。７日に同町で田嶋町長と面会、抗議する。
声明文では、「放射性廃棄物の安全な処理技術は国際的にもまだ確立されていない」として、南海地震の発生が懸念される本県への施設設置を「到底容認できない」と指摘。町民の６割以上が署名した反対請願、周辺自治体の反対申し入れを受けながらも田嶋町長が応募決断したことを「民主主義の常識を覆す独断行為」と批判し、応募書の速やかな撤回を求めている。
公文豪・前県議＝香南市野市町＝らが発起人となって呼び掛けた共同声明には、県内外の平和運動家や大学教授ら１００人が名を連ねている。
2007年02月06日
安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で５日、近隣の北川村、奈半利町、田野町の臨時議会がそれぞれ開かれ、施設誘致に反対する決議をいずれも全会一致で可決。３町村の議長らが東洋町の田嶋裕起町長に決議文を手渡した。同日は安芸市長も反対申し入れ書を郵送したほか、県民有志が候補地への応募撤回を求める共同声明を発表。東洋町の応募に反対の意思を示す“包囲網”が強まっている。
決議案は３町村議会でそれぞれ議員提出され、「施設誘致は東洋町だけでなく周辺自治体にもかかわる大問題。住民の暮らしに大きな影響を与える誘致は容認できない」としている。
可決後、３町村の首長や議長ら計６人が東洋町役場を訪問。松本正・田野町議長が代表して決議文を読み上げた。これに対し、田嶋町長は「施設の誘致は明言していない。文献調査や概要調査の期間中に、町民と一緒に冷静に勉強していく」などと理解を求めた。
議長らからは「誘致を前提としない調査はあり得ないのではないか」「調査で適地と判断されたら、引っ込みがつかなくなるのでは」などの意見が出された。
同様の反対決議は室戸市のほか徳島県海部郡の海陽、牟岐、美波の３町議会も可決している。
また、安芸市の松本憲治市長は、田嶋町長への申し入れ書で「南海地震で万一、核廃棄物の保管容器が破損するような事態が起きれば、四国東南部の広い地域に深刻な環境汚染を引き起こす。同施設の誘致は、農林水産物や観光資源への信頼とイメージを損なう」と指摘。慎重な行動を求めている。
さらに馬路村も５日までに、上治堂司村長と清岡博基議長の連名で「問題の唐突な進展に遺憾の意を示すとともに、今後は一層慎重な取り組みを要望する」とする内容の文書を郵送している。
【写真説明】田嶋町長＝手前左＝に決議文を提出する北川村、奈半利町、田野町の首長や議長ら（東洋町役場）
「町長は応募撤回を」 県民有志が共同声明
安芸郡東洋町への高レベル放射性廃棄物最終処分施設設置に反対する県民有志が５日、同町の田嶋裕起町長に候補地への応募撤回を求める共同声明を発表した。７日に同町で田嶋町長と面会、抗議する。
声明文では、「放射性廃棄物の安全な処理技術は国際的にもまだ確立されていない」として、南海地震の発生が懸念される本県への施設設置を「到底容認できない」と指摘。町民の６割以上が署名した反対請願、周辺自治体の反対申し入れを受けながらも田嶋町長が応募決断したことを「民主主義の常識を覆す独断行為」と批判し、応募書の速やかな撤回を求めている。
公文豪・前県議＝香南市野市町＝らが発起人となって呼び掛けた共同声明には、県内外の平和運動家や大学教授ら１００人が名を連ねている。
2007年02月06日
2007年2月27日(火) at 21:24
東洋町議らが町長告発 核廃施設問題 / パーソナリティ・チアラ
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《転載》
安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題に絡み同町議らが１日、田嶋裕起町長が昨年３月に原子力発電環境整備機構（原環機構）に提出した応募書を破棄したとして、公文書毀棄（きき）容疑で室戸署に刑事告発した。
告発したのは、「東洋町の核廃棄物埋設施設建設に反対する県民連絡会」の沢山保太郎代表と田島毅三夫町議。
告発状によると、田嶋町長は昨年３月２０日付で高レベル放射性廃棄物最終処分施設候補地への応募書を作成。原環機構に提出したが受理されず、同２８日に返還された後に破棄したとしている。田嶋町長は応募した事実の証拠を隠滅するために、公文書を破棄したと考えられる?などとしている。
同署は、応募書が公文書に該当するかどうかや破棄したとされる事実関係を調べ、受理するかどうかを決める見通し。
この問題に関しては、１月２２日に開かれた町議会全員協議会で、返還された応募書の行方について質問があった。これに対し田嶋町長は、探したが見つからないことを説明していた。
田嶋町長は「破棄したかどうかは定かではないが、現実に見つかっていないのは事実。告発に対しコメントできる立場ではない」としている。
2007年02月02日 高知新聞
安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題に絡み同町議らが１日、田嶋裕起町長が昨年３月に原子力発電環境整備機構（原環機構）に提出した応募書を破棄したとして、公文書毀棄（きき）容疑で室戸署に刑事告発した。
告発したのは、「東洋町の核廃棄物埋設施設建設に反対する県民連絡会」の沢山保太郎代表と田島毅三夫町議。
告発状によると、田嶋町長は昨年３月２０日付で高レベル放射性廃棄物最終処分施設候補地への応募書を作成。原環機構に提出したが受理されず、同２８日に返還された後に破棄したとしている。田嶋町長は応募した事実の証拠を隠滅するために、公文書を破棄したと考えられる?などとしている。
同署は、応募書が公文書に該当するかどうかや破棄したとされる事実関係を調べ、受理するかどうかを決める見通し。
この問題に関しては、１月２２日に開かれた町議会全員協議会で、返還された応募書の行方について質問があった。これに対し田嶋町長は、探したが見つからないことを説明していた。
田嶋町長は「破棄したかどうかは定かではないが、現実に見つかっていないのは事実。告発に対しコメントできる立場ではない」としている。
2007年02月02日 高知新聞
2007年2月27日(火) at 21:23
田嶋裕起町長に問う 東洋町の核廃施設応募 / パーソナリティ・チアラ
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《転載》
安芸郡東洋町の田嶋裕起町長は１日までに高知新聞社の取材に応じ、高レベル放射性廃棄物最終処分施設の候補地に突然応募した理由などについて述べた。田嶋町長は「町議会にはこれまで相談してきたが、応募に反対する請願書に町議５人が署名しており驚いた。自ら決断しなければならないと考えた」と説明。引き続き事業を進めていく考えを示した。インタビューの要旨は次の通り。
??応募を決断した理由は。
「一つの政治的判断だ。原子力発電環境整備機構や国から『知事や町長の意に反して調査地区の選定を進めることはない』とする文書をもらった昨年１２月２２日、私から議員に『勉強会は続けていくが、今後は応募を前提に進めたい』と持ち掛けた。議員からは『まだ勉強中だ』との意見もあり、そこで話は終わった。私としては、これまで議会に対して相談はしてきたつもりだ」
??政治的判断とはどういう意味か。
「（昨年１２月、応募を前提に進めたいと）議会に投げ掛けた“ボール”を返してもらわないうちに、（今年１月１５日に提出された）反対請願書に５人の議員が署名していた。これまでの相談は何だったのかと思い、自ら決断しないといけないと考えた。４人の議員は応募に賛成しており、応募は許される範囲だ。議員協議会が開かれた１月２５日が、応募を表明するいい時機だと考えた」
??それまで町民に対して、町長は「事業を進めたい」という意思を示してこなかった。
「応募を前提としていたわけではないが、（昨年）勉強会を始めた時から、条件が整えば進めたいと考えていた。２年間の文献調査の後、４年間の概要調査に入る前には知事の意見も反映される。それをクリアできれば、概要調査を含めた６年間で冷静に勉強できる。それ以降の精密調査に進むかどうかは住民投票で問う方法を選んだ」
??町民の６割の反対署名が集まっている。町長は「議会と町民の意向を無視して進めることはない」と言ってきたが、矛盾しないか。
「署名の数そのものは重いものと受け止めている。しかし、そういった数を超えて政治的な判断が必要な場合もある。私は『応募後も勉強していこう』と言っている」
??町の関係者から応募を強く勧められたことなどはあるのか。
「これまでいろいろな人と意見交換や情報交換はしてきた。『応募すべきだ』という声もあった。最終的にはこの事業が財源確保や行政サービス、福祉の向上などに有効で、原子力エネルギーの問題も勉強できると思い自ら決断した。一部の人の便宜とか利益を考えた、というようなことは毛頭ない」
??放射性廃棄物の持ち込みや施設建設の調査を拒否する条例制定に向け、直接請求運動が始まった。
「一般的に条例が制定されれば、それに基づいて事務を執行しなければならないが、仮定の話なので今は何とも言えない。（条例が制定された時、応募を撤回しなければならないのかについても）法的な解釈がどうなるか分からない。制定された時点で対応を考えたい」
??風評被害についてはどう考えるか。
「風評被害が出るかどうかは分からない。現実問題として、調査段階で放射性廃棄物が持ち込まれるわけではない。そういったことを、もう少し理解してもらえればと思う」
??周辺自治体からは応募に反対する申し入れが相次いでいる。町議会も含め、どう対応していくのか。
「それぞれの首長や議会の立場、考え方があり、真摯（しんし）に受け止めるしかない。私にできる情報交換はやっていくし、事業の仕組みなど技術的に（私が）説明できないことは、国や原環機構に対応してもらいたい。町議会や町民に対しては、理解が得られるよう対話を続けていく」
【写真説明】「政治的判断が必要な場合もある」などと応募した理由を説明する田嶋町長（東洋町役場）
2007年02月02日 高知新聞
安芸郡東洋町の田嶋裕起町長は１日までに高知新聞社の取材に応じ、高レベル放射性廃棄物最終処分施設の候補地に突然応募した理由などについて述べた。田嶋町長は「町議会にはこれまで相談してきたが、応募に反対する請願書に町議５人が署名しており驚いた。自ら決断しなければならないと考えた」と説明。引き続き事業を進めていく考えを示した。インタビューの要旨は次の通り。
??応募を決断した理由は。
「一つの政治的判断だ。原子力発電環境整備機構や国から『知事や町長の意に反して調査地区の選定を進めることはない』とする文書をもらった昨年１２月２２日、私から議員に『勉強会は続けていくが、今後は応募を前提に進めたい』と持ち掛けた。議員からは『まだ勉強中だ』との意見もあり、そこで話は終わった。私としては、これまで議会に対して相談はしてきたつもりだ」
??政治的判断とはどういう意味か。
「（昨年１２月、応募を前提に進めたいと）議会に投げ掛けた“ボール”を返してもらわないうちに、（今年１月１５日に提出された）反対請願書に５人の議員が署名していた。これまでの相談は何だったのかと思い、自ら決断しないといけないと考えた。４人の議員は応募に賛成しており、応募は許される範囲だ。議員協議会が開かれた１月２５日が、応募を表明するいい時機だと考えた」
??それまで町民に対して、町長は「事業を進めたい」という意思を示してこなかった。
「応募を前提としていたわけではないが、（昨年）勉強会を始めた時から、条件が整えば進めたいと考えていた。２年間の文献調査の後、４年間の概要調査に入る前には知事の意見も反映される。それをクリアできれば、概要調査を含めた６年間で冷静に勉強できる。それ以降の精密調査に進むかどうかは住民投票で問う方法を選んだ」
??町民の６割の反対署名が集まっている。町長は「議会と町民の意向を無視して進めることはない」と言ってきたが、矛盾しないか。
「署名の数そのものは重いものと受け止めている。しかし、そういった数を超えて政治的な判断が必要な場合もある。私は『応募後も勉強していこう』と言っている」
??町の関係者から応募を強く勧められたことなどはあるのか。
「これまでいろいろな人と意見交換や情報交換はしてきた。『応募すべきだ』という声もあった。最終的にはこの事業が財源確保や行政サービス、福祉の向上などに有効で、原子力エネルギーの問題も勉強できると思い自ら決断した。一部の人の便宜とか利益を考えた、というようなことは毛頭ない」
??放射性廃棄物の持ち込みや施設建設の調査を拒否する条例制定に向け、直接請求運動が始まった。
「一般的に条例が制定されれば、それに基づいて事務を執行しなければならないが、仮定の話なので今は何とも言えない。（条例が制定された時、応募を撤回しなければならないのかについても）法的な解釈がどうなるか分からない。制定された時点で対応を考えたい」
??風評被害についてはどう考えるか。
「風評被害が出るかどうかは分からない。現実問題として、調査段階で放射性廃棄物が持ち込まれるわけではない。そういったことを、もう少し理解してもらえればと思う」
??周辺自治体からは応募に反対する申し入れが相次いでいる。町議会も含め、どう対応していくのか。
「それぞれの首長や議会の立場、考え方があり、真摯（しんし）に受け止めるしかない。私にできる情報交換はやっていくし、事業の仕組みなど技術的に（私が）説明できないことは、国や原環機構に対応してもらいたい。町議会や町民に対しては、理解が得られるよう対話を続けていく」
【写真説明】「政治的判断が必要な場合もある」などと応募した理由を説明する田嶋町長（東洋町役場）
2007年02月02日 高知新聞
2007年2月27日(火) at 21:22
知事、来週原環機構へ 東洋町核廃施設 / パーソナリティ・チアラ
HOME > 核廃問題
《転載》
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定をめぐり、安芸郡東洋町の文献調査応募を原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）が受理したことを受け、橋本大二郎知事は徳島県の飯泉嘉門知事とともに来月６日、原環機構を訪れ、地元の合意が得られていない状況での調査入りに反対する申し入れを行うことになった。
原環機構の山路亨理事長と面談するほか、原環機構を所管する経済産業省にも出向く。
橋本知事はこれまで「非常に苦しい地方財政を逆手に取って、お金で同意させていくやり方はおかしい」などと国の原子力政策を批判。同町の応募書が受理された今月２６日には「非常に強い疑問を覚える」とし、原環機構に調査反対の意思を直接伝える意向を示していた。
同町の応募をめぐっては隣接する室戸市と安芸郡北川村が応募に反対する申し入れ書を東洋町に提出。室戸市議会や徳島県海部郡の海陽、牟岐、美波の３町議会も同施設の誘致反対決議を可決している。
反対派町民が署名運動開始
安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で、放射性廃棄物の持ち込みや施設の建設を拒否する条例の直接請求運動を始めた町民有志に３０日、請求代表者証明書が交付され本請求に向けた署名活動が始まった。
直接請求運動を始めたのは、弘田祐一さん（６９）＝生見＝ら同町内の有権者９人。この日、町役場で町選挙管理委員会（山岡七三十四委員長）が開かれ、９人に対する請求代表者証明書を弘田さんが受け取った。この後、有志らは早速、署名活動に入った。
田嶋裕起町長へ本請求するためには、有権者（昨年１２月１日時点で３００７人）の５０分の１（６０人）の有効署名が必要で、署名活動期間は３０日間。
ただ、４月８日に県議選の投票が予定されており、それ以前の６０日間は署名活動が禁止されるため、今回の活動期間は３０日?２月６日と４月９日?同３０日に分かれる。有志らは２月６日までの本請求を目指す。
2007年01月31日
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定をめぐり、安芸郡東洋町の文献調査応募を原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）が受理したことを受け、橋本大二郎知事は徳島県の飯泉嘉門知事とともに来月６日、原環機構を訪れ、地元の合意が得られていない状況での調査入りに反対する申し入れを行うことになった。
原環機構の山路亨理事長と面談するほか、原環機構を所管する経済産業省にも出向く。
橋本知事はこれまで「非常に苦しい地方財政を逆手に取って、お金で同意させていくやり方はおかしい」などと国の原子力政策を批判。同町の応募書が受理された今月２６日には「非常に強い疑問を覚える」とし、原環機構に調査反対の意思を直接伝える意向を示していた。
同町の応募をめぐっては隣接する室戸市と安芸郡北川村が応募に反対する申し入れ書を東洋町に提出。室戸市議会や徳島県海部郡の海陽、牟岐、美波の３町議会も同施設の誘致反対決議を可決している。
反対派町民が署名運動開始
安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で、放射性廃棄物の持ち込みや施設の建設を拒否する条例の直接請求運動を始めた町民有志に３０日、請求代表者証明書が交付され本請求に向けた署名活動が始まった。
直接請求運動を始めたのは、弘田祐一さん（６９）＝生見＝ら同町内の有権者９人。この日、町役場で町選挙管理委員会（山岡七三十四委員長）が開かれ、９人に対する請求代表者証明書を弘田さんが受け取った。この後、有志らは早速、署名活動に入った。
田嶋裕起町長へ本請求するためには、有権者（昨年１２月１日時点で３００７人）の５０分の１（６０人）の有効署名が必要で、署名活動期間は３０日間。
ただ、４月８日に県議選の投票が予定されており、それ以前の６０日間は署名活動が禁止されるため、今回の活動期間は３０日?２月６日と４月９日?同３０日に分かれる。有志らは２月６日までの本請求を目指す。
2007年01月31日
2007年2月27日(火) at 21:20
高知・東洋町、放射性廃棄物の最終処分場候補地に応募 / パーソナリティ・チアラ
HOME > 核廃問題
《転載》
高知県東洋町は２５日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の調査候補地に応募した。
国と電力業界は、２０３０年代に最終処分場の操業を開始する計画で、原子力発電環境整備機構が０２年から公募を進めていた。今のところ応募は同町のみで、同機構は年度内に経済産業省資源エネルギー庁の認可を得て、国内初の立地調査を０７年度から始める見通し。長年の懸案だった最終処分場問題が動き出す。
高レベル放射性廃棄物は、使用済み核燃料の再処理で発生し、放射能が極めて強く、地下３００メートル以深に永久埋設する必要がある。最終処分場計画が頓挫すると原子力発電を続けられなくなるため、国は０７年度から、初期調査（文献調査）を受け入れた自治体への交付金を、年間２億円から一気に１０億円に増やし、応募を促す方針を打ち出した。
東洋町は昨年３月に応募書類を同機構に提出したが、住民の理解が得られていないとして、差し戻された経緯がある。しかし、その後、住民説明会などを再三開き、この日、再び応募書類を送った。文献調査は２年程度で、その後、概要調査、精密調査を経て、候補地が絞り込まれる。
同庁は、今回は応募手続きに問題はないとの見解を示している。近く同機構から調査申請を受け、３月末までに認可する見込み。ただ、多額の交付金で応募を促すことは、財政的に厳しい自治体を札束で誘うものという批判もある。同町では住民の６割が反対署名しており、今後は住民理解の促進が大きな課題だ。
（2007年1月26日1時6分??読売新聞）
高知県東洋町は２５日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の調査候補地に応募した。
国と電力業界は、２０３０年代に最終処分場の操業を開始する計画で、原子力発電環境整備機構が０２年から公募を進めていた。今のところ応募は同町のみで、同機構は年度内に経済産業省資源エネルギー庁の認可を得て、国内初の立地調査を０７年度から始める見通し。長年の懸案だった最終処分場問題が動き出す。
高レベル放射性廃棄物は、使用済み核燃料の再処理で発生し、放射能が極めて強く、地下３００メートル以深に永久埋設する必要がある。最終処分場計画が頓挫すると原子力発電を続けられなくなるため、国は０７年度から、初期調査（文献調査）を受け入れた自治体への交付金を、年間２億円から一気に１０億円に増やし、応募を促す方針を打ち出した。
東洋町は昨年３月に応募書類を同機構に提出したが、住民の理解が得られていないとして、差し戻された経緯がある。しかし、その後、住民説明会などを再三開き、この日、再び応募書類を送った。文献調査は２年程度で、その後、概要調査、精密調査を経て、候補地が絞り込まれる。
同庁は、今回は応募手続きに問題はないとの見解を示している。近く同機構から調査申請を受け、３月末までに認可する見込み。ただ、多額の交付金で応募を促すことは、財政的に厳しい自治体を札束で誘うものという批判もある。同町では住民の６割が反対署名しており、今後は住民理解の促進が大きな課題だ。
（2007年1月26日1時6分??読売新聞）
2007年2月27日(火) at 21:19
核廃持ち込み拒否条例を 東洋町民有志 / パーソナリティ・チアラ
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《転載》
安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で２９日、町民有志が町への放射性廃棄物の持ち込みや施設建設を拒否する条例を制定する直接請求運動を始めた。今後、有権者（昨年１２月１日時点で３００７人）の５０分の１（６０人）の署名を集め、田嶋裕起町長への本請求を目指す。
地方自治法に基づく直接請求運動を始めたのは、町内の有権者９人。理由についてメンバーは「行政は住民のためにあるべきなのに、住民の意向を無視して応募した田嶋町長のやり方は許せない」「子孫のためにも、すべての放射性廃棄物の持ち込みを禁止する必要がある」と説明する。
制定を求める「東洋町放射性廃棄物の持ち込みおよびその処分に関する条例案」は、同町内において、いかなる場合も放射性廃棄物の持ち込み、および処分に関する施設の建設、調査、検査などを拒否する内容。
この日、メンバーら９人が同町役場を訪問。田嶋町長に請求代表者証明書交付申請書や条例案を書いた書類などを手渡した。田嶋町長は「分かりました。所定の手続きを取ります」と答えた。
３０日に町選挙管理委員会（山岡七三十四＝なみとし＝委員長）が開かれ、申請書などに不備がなければ同日中に署名活動期間が告示される。ただ、４月８日に県議選の投票が予定されているため、それ以前の６０日間は署名活動が禁止されることから、今回直接請求の署名活動が行えるのは２月６日までとなる。
有権者の５０分の１の有効署名が集まれば、田嶋町長に条例制定を本請求。田嶋町長が２０日以内に町議会に提案する。
メンバーの男性（６９）は「２月６日までにできるだけ多くの署名を集めて本請求したい」。請求に賛同する町議は「議員が議会で条例制定を提案することも考えたが、反対請願書が無視された形で田嶋町長が応募したため、住民から“抗議”の意味も込めて請求するのが適当と考えた」としている。
徳島の３町議会反対決議
安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で２９日、近接する徳島県海部郡の海陽、牟岐、美波の３町議会はそれぞれ臨時議会を開き、同施設の誘致に反対する決議をいずれも全会一致で可決。議長らが東洋町役場を訪れて田嶋裕起町長に決議文を手渡した。同様の決議は昨年１２月、室戸市議会も行っている。
決議は「地元住民や議会の同意が得られていない状況での応募はあまりに唐突」「地下汚染や処分場への輸送など安全性も問題視されている」?などとし、誘致に強く反対している。
この日、３町長や議長ら計９人が東洋町役場を訪問。五軒家憲次・海陽町長らが「（田嶋町長は）昨年３月にも応募していたが、今回も（住民や議会の意向を無視した）やり方は一緒だ」などと応募に強い不信感を示した。
田嶋町長は「これまでに勉強を進めており、完全ではないが一定の手続きを行ってきた」などと理解を求め、「風評被害は一切ないとは言い切れない。国を挙げて（安全性を）宣伝してもらうことも必要だ」などと答えていた。
2007年01月30日
安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で２９日、町民有志が町への放射性廃棄物の持ち込みや施設建設を拒否する条例を制定する直接請求運動を始めた。今後、有権者（昨年１２月１日時点で３００７人）の５０分の１（６０人）の署名を集め、田嶋裕起町長への本請求を目指す。
地方自治法に基づく直接請求運動を始めたのは、町内の有権者９人。理由についてメンバーは「行政は住民のためにあるべきなのに、住民の意向を無視して応募した田嶋町長のやり方は許せない」「子孫のためにも、すべての放射性廃棄物の持ち込みを禁止する必要がある」と説明する。
制定を求める「東洋町放射性廃棄物の持ち込みおよびその処分に関する条例案」は、同町内において、いかなる場合も放射性廃棄物の持ち込み、および処分に関する施設の建設、調査、検査などを拒否する内容。
この日、メンバーら９人が同町役場を訪問。田嶋町長に請求代表者証明書交付申請書や条例案を書いた書類などを手渡した。田嶋町長は「分かりました。所定の手続きを取ります」と答えた。
３０日に町選挙管理委員会（山岡七三十四＝なみとし＝委員長）が開かれ、申請書などに不備がなければ同日中に署名活動期間が告示される。ただ、４月８日に県議選の投票が予定されているため、それ以前の６０日間は署名活動が禁止されることから、今回直接請求の署名活動が行えるのは２月６日までとなる。
有権者の５０分の１の有効署名が集まれば、田嶋町長に条例制定を本請求。田嶋町長が２０日以内に町議会に提案する。
メンバーの男性（６９）は「２月６日までにできるだけ多くの署名を集めて本請求したい」。請求に賛同する町議は「議員が議会で条例制定を提案することも考えたが、反対請願書が無視された形で田嶋町長が応募したため、住民から“抗議”の意味も込めて請求するのが適当と考えた」としている。
徳島の３町議会反対決議
安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で２９日、近接する徳島県海部郡の海陽、牟岐、美波の３町議会はそれぞれ臨時議会を開き、同施設の誘致に反対する決議をいずれも全会一致で可決。議長らが東洋町役場を訪れて田嶋裕起町長に決議文を手渡した。同様の決議は昨年１２月、室戸市議会も行っている。
決議は「地元住民や議会の同意が得られていない状況での応募はあまりに唐突」「地下汚染や処分場への輸送など安全性も問題視されている」?などとし、誘致に強く反対している。
この日、３町長や議長ら計９人が東洋町役場を訪問。五軒家憲次・海陽町長らが「（田嶋町長は）昨年３月にも応募していたが、今回も（住民や議会の意向を無視した）やり方は一緒だ」などと応募に強い不信感を示した。
田嶋町長は「これまでに勉強を進めており、完全ではないが一定の手続きを行ってきた」などと理解を求め、「風評被害は一切ないとは言い切れない。国を挙げて（安全性を）宣伝してもらうことも必要だ」などと答えていた。
2007年01月30日
