大阪スタイル

ま、予想通りなんですが、それにしてもメディア各社の「当確」発表は早いですね。以下の転載記事などは、掲載時間が投票の締め切り１分後ですよ。それでもう当確発表。
ん〜、あっけない幕切れといえば幕切れですねえ。
とりあえず、大阪はタレントの橋本氏にお任せするということです。
頑張っていただきましょう。
ハイ！！



以下、転載です。

タレントで弁護士の橋下徹氏が当選確実　大阪府知事選
2008年01月27日20時01分

　大阪府知事選は２７日投開票され、自民党府連推薦、公明党府本部支持のタレントで弁護士の橋下徹氏（３８）が、民主、社民、国民新の３党推薦の元大阪大大学院教授の熊谷貞俊氏（６３）、共産党推薦、新社会党支持の弁護士の梅田章二氏（５７）らを破り、当選を確実にした。３８歳での知事就任は現職では全国最年少。

　３３年ぶりに国政の与野党第１党の対決構図となった選挙戦は、府財政の再建や産業振興などの大阪再生が争点となった。橋下氏は知名度の高さに加え、自民、公明両党の支援も受けて、安定した戦いぶりを見せた。昨年の参院選や大阪市長選で勝利した民主党は小沢代表ら党幹部が熊谷氏の応援に入ったが敗北。２度目の挑戦だった梅田氏も及ばなかった。

いや〜、寒いですね。
冷蔵庫に入っているような感じですが、これぞ「冬」…ですね。
そんなわけで、番組用の原稿整理中なので、今夜はブログのカキコはちょっとお休みです。
で、オンエアのサウンドは一足早く、「卒業」や「春」などをキーワードに選曲してみました。お楽しみに！！


コレデイイノ／大黒摩季
咲きましょう／September
Kissing Me／JYONGRI
春なのに／SHOWTA
贈る言葉／上戸　彩
出会いのかけら／ ケツメイシ
ハニー／まきちゃんぐ
サヨナラが待っている／中西保志
花は桜 君は美し／いきものがかり
さくら／高野健一
彩の賛歌／kagrra
パーティー野郎!!／CLUB PRINCE
大東京／gulff
Esperanza／Rockamenco

あらら、びっくりですね。
有名すし店のネタ…、マグロから「高水準」の水銀が検出されたということで、ニューヨークはてんやわんやになっているようですね。詳細は以下に転載しておきますが、日本でも「マグロと水銀」の関係はすでに判っていたようで、口止めしていたのかどうかは疑問の残るところですが、あえて「報道しなかった！」ようですよ。
で、厚労省は2003年６月に「水銀を含む魚介類などの摂取注意事項を発表した。水銀は海を含む自然界にも多く存在し、特にマグロなどの大型魚は含有量が多い……」としています。また、参考として上げたブログでは、「ではそもそも、水銀とはなにか？人の体内には、金属の水銀と、アミノ酸と結合したメチル水銀がある。そして、この二つの中で毒性が強く人体に危険をもたらすのがメチル水銀である。メチル水銀を大量摂取すると、まっすぐに歩けないなど運動・感覚障害、知能障害が起こる。メチル水銀の多量摂取による水俣病はあまりにも有名であり、その危険性は広く認知されている。」との記述もあります。
ま、それを知ってか？　知らずか？　大間のマグロだ、どこどこのマグロだと、昨今のマグロブームはますますヒートアップするばかりですが、「マグロの影には水銀」…、覚えておいても損はないかもね。
そんなわけで、ＮＹの有名すし店で、しかも、マグロから高水準の水銀が検出されたということは、世界中を席巻しつつある日本食ブームに大いに水を差すかもしれませんね。
しかし、どんな意図があって調査したんやろか？　こちらに興味がおますなあ〜。


[参考]
マグロと水銀：http://www.news.janjan.jp/living/0311/0311108468/1.php
マグロの産地：http://www.uomaru.co.jp/column/column_13.html



以下、転載です。
　　　↓
マグロ：ＮＹの有名すし店のネタから「高水準の水銀」

23日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、ニューヨーク中心部マンハッタンで日本人が経営する有名すし店などのネタのマグロを同紙が独自に調査したところ、サンプルの25％から「高水準」の水銀が検出されたと報じた。
ニューヨークではすしは人気食品で、すし店だけでなく、スーパーやデリ（総菜店）などでも一般にマグロのすしが売られており、「衝撃的なニュース」（地元メディア）となっている。
同紙は昨年10月、レストランやスーパーなど計20店舗で購入したすしを研究機関に依頼して調査。このうち計５店のすしから米食品医薬品局（FDA）が「販売中止を命じることができるレベル」とする１ppmを超える水銀が検出されたという。20店の商品で最高は1.4ppm、最低は0.1ppm。
５店のうち４店はすし店で、08年のミシュラン・ニューヨーク版で一つ星を獲得したスシ・オブ・ガリや、ノブ・ネクスト・ドア、スシ・セキといった世界的な有名店も含まれていた。（共同/毎日新聞　2008年1月24日　13時22分）

ありゃま、である。
18日から始まった今国会、「ガソリン税の暫定税率廃止で現行ガソリン価格から25円値下げだ！」とあれほど声高にほざいた民主党も、ここにきて地方の首長や族議員からの突き上げもあり、「暫定税率の廃止で、道路事業費が減るのを危ぶむ自治体関係者の意向をまったく無視するわけにいかない」と及び腰になってきた。
これまで、民主党は「ガソリン値下げ隊」なるものを組織して、いわゆるガソリン25円値下げキャンペーンに力を入れてきたが、単なる人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」との見方を示したもの。さらに、この「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」との声が党内に広がり、党幹部は22日、「25円引き下げのキャンペーンは、国民に暫定税率問題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」として、「道路一般財源化」へ戦術を変更していくことを明らかにした。
ところで、昨年末の大阪市長選で、民主推薦で当選した元ＭＢＳアナウンサーの平松大阪市長も、ガソリン税の暫定税率廃止に本日、反対を表明。これに推薦母体である大阪市議会では少数派の民主党も同調。自民、公明と足並みを揃える構え。
一言、民主党はんに対して言わせていただければ、あんた、なあ、あれほど、言うたんちゃうの、廃止して下げると…。舌も乾かぬうちに反故（ほご）にしまんのか！　これまでの小沢はんの行動といい、今回のガソリン税の暫定税率廃止反故といい、あきまへんなあ〜、民主党はん。何してるんか、よう判りまへんわ。
ま、あんさんらの論理でいえば、「ガソリン代値下げの主張を封印することはない」と言いたいんだろうが、これで衆院選への大いなる期待も萎んでしまった、そんなところでんなあ〜。所詮、二世議員やおぼっちゃんの政治ごっこの域を出まへんな。ま、せいぜいお気張りやっしゃ！！

本日の不謹慎発言は例のごとく国会議員…鳩山（弟）氏の「株の下落で40億円損した。私がこれだから、当然、兄き（民主の鳩山氏）も40億円損しているだろう。」とニヤニヤ発言。これを受けて兄の鳩山氏「弟は、バカなことを言って…むにゃむにゃむにゃ。」と切り返し。ま、確かに大金持ちの祖父からの財産分与だそうだから我々庶民には関係ない話だが、しかし、ガソリンをはじめとして庶民生活に係る商品の相次ぐ値上げの中にあって、この発言は不謹慎を通り越して怒りさえ覚える。
さらに、この株価下落の事態を福田首相、町村官房長官、太田財務相等々…曰く、「アメリカに原因があるのだから、あちらで処理してもらわなくては…。こちらは、現在は特に手を打つことは何もない。」と他人任せの発言。挙げ句の果てに太田財務相は「日本の経済は二流だ！」発言。あんたはナニしてまんねん。日和見でっか？　ま、それはともかく、鳩山兄弟合わせて80億円は個人の問題。
ところで、年金が株式や債券に投資されていることはご存知ですよね。公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」がおよそ150兆円の内の91兆円を投資、運用しており、さらに、そのうちの18.2兆円を国内株式に投資しています。その結果、昨年の第二四半期（2007年７〜９月）は、およそ１兆６千億円のマイナス、つまり、あなたの大事な年金が「大損」をしているわけです。いいですか？　いいわけないですよね。で、この大損は、アメリカのサブプライムローン問題が日本の株式市場の下落に大きく影響を与えてのものとされていますが、昨年の７月時点で、株価は１万8146円だったものが、本日終値で１万2573円。およそ、30％の株価の下落となっています。ということは、現時点で年金積立金管理運用独立行政法人が国内株式で投資、運用している18.2兆円の30％、つまり、「５兆４千600億円のマイナス」…大損！！　ということになりますね。どうします？　年金、貰えない可能性は大かも…。年金積立金管理運用独立行政法人の運営担当者の心中はどうなんでしょうね？　聞いてみたい気がしますが…。
しかも、アメリカは住宅購入者に対して住宅ローンの支払い猶予など、軽減処置を５年間続けるとしています。このことは、サブプライムローン問題の処理を５年間先送りするということであり、これが早急に解決されない限り、最低、今後５年間は株式市場はもとより世界経済の低迷が続くということになります。その始まりとして原油高、日本国内の諸物価の高騰、生活用品値上げ、さらには、給与（経団連は上げるとコメントしているが）のより一層の下落、貧富の差拡大、地域格差拡大などが進むものと思われます。そしてその先は、日本崩壊？　かも。一部メディアでは、スタグフレーション（物価が上がって賃金下がる）ではと言われていますが、そんなことよりも、ニッポンの危機！　じゃないですか？
大金持ちの鳩山兄弟は別にして、いや、別ではなくて、あのような庶民感覚をお持ちにならない方々がニッポンの政治をやっている、疑問に感じませんか？　ガソリンが25円下がった位で、あなたの生活にどのような変化がありますか？　さらに道路ができたところで、新幹線が伸びたところで、生活、どう、変わりますか？
グリコのオマケついでに書けば、今月27日投開票の大阪府知事選。３人のマニフェストは全くもって問題外。あんなもので大阪が変わるか？といえば、残念ながら、「ＮＯ」ですね。じゃあ、どうすれば…。
それは、ご自身でお考え下さい。ノー天気なテレビのスイッチ切って！！

あ、そうそう、忘れてましたが、国内の株式以外に海外の株式・債券にも太っ腹で投資、運用（国内株式19.97％、外国債10.46％、外国株式14.88％）していますから、ん〜、トータルな損失でいえば、そうですね、現時点で軽る〜く10兆円以上の大損なんでしょうね。アハハ、もう笑うしかおまへんな。

「日本を今一度、洗濯いたし申し候」と、マニフェストの先駆者である北川正恭前三重県知事（発起人代表）や東国原英夫宮崎県知事らが、今月20日、　次期衆院選を視野に政策論議を呼び掛け改革を進める運動体「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」”せんたく”を旗揚げした。
詳細は報道各社Webでご覧いただくとして、世界がインド、中国、ロシアを中心に動き始めた中にあって、ニッポンが置かれた状況は、”ジャパン・ナッシング”と言われるだけあって、我々の目からもそれはお寒い限りである。18日から始まった、いわゆる”ガソリン国会”もねじれたままで、福田首相の所信表明、それに続く与野党双方の論議は棒読み状態で一向に噛み合ない。このまま、ニッポンがどこに向かおうとしているのか危機感だけがつのる。
そんな中で、平成の民権運動と称して”せんたく”が登場した。その発想の元となったと思われる自由民権運動は、”自由は土佐の山間から”と板垣退助が中心となって、1874年、土佐から運動が始まった。さらに、冒頭、タイトルの「日本を今一度、洗濯いたし申し候」は土佐の坂本龍馬が27才のときに姉に宛てた手紙の一部だ。ま、こういったことから、次期衆院選をにらんで地方からもの申す、ニッポンを”せんたく”する、ということなのだろう。
考えてみれば、共同発起人の東国原知事はご存知の通り宮崎県出身。坂本龍馬は1835年、土佐藩の郷士（下級武士）の家に生まれ、18歳の時に江戸へ出て千葉定吉道場に入門し剣を学び免許皆伝となる。東国原知事に当てはめれば、宮崎を脱藩し”たけし軍団”に入門、そして免許皆伝か。また、龍馬が勝海舟と出会う、これまた、知事がマニフェストの北川前三重県知事と早稲田で出会う、とダブる。さらに薩長連合と映るのが今回の政策集団”せんたく”だ。27歳で土佐を脱藩して32歳で暗殺されるまでの５年間に文字通り天下国家を動かしていく。これなどは、昨年、宮崎県知事に初当選してこれまでの１年間、日本中を駆け巡った東国原知事とダブル…。となれば、さらに、これからの４年間でニッポンを大掃除すれば、それこそ”平成の龍馬”というわけだ。いやあ、実に面白い。一介のお笑い芸人であった「そのまんま東」氏が天下の大掃除をしながら駆け上がっていく様は痛快そのもの！！　が、ポイントは”龍馬の暗殺”だ。このラストのシナリオは、果たして如何に…。皆さんで思い描いてみては如何だろうか。そのときニッポンは動いた、か？

坂本龍馬という一人の男が30歳にして日本を新たに創世する。現代社会では、30歳で国を変えるなんてそれこそ一笑に付されるだろう。しかし、わずか140年ばかり前の出来事である。坂本龍馬は決して想像上のヒーローではない。実際に存在していた人間だということが私たちの勇気を奮い立たせることか！
ニッポンの”せんたく”…大いに結構。スケールでっかくやってくれ！！

私の田舎、土佐の高知は人口の割合からすればパチンコ店の数は異常といえるほど多い。しかも、女性専用のパチンコ店の数もかなりある。ほんの一部ではなく、パチンコ店には女性しか入れない、女性しか利用できない…、ということ。裏返せば、昨今、叫ばれる地域格差は土佐にはずいぶん昔からあった。全国でも豊かな県ランキングなら下から数えた方がはやい。貧しい県ならトップクラスか？　
ま、そんなわけだから、県民の就業率もはなはだ悪い。それじゃ、パチンコで日当でも稼ごうか！そんな都合もあってか、異常にパチンコ店が多いというのもうなずける。
ま、そんな話はともかく、先ほどのパチンコネタに絡んで、日本最後の清流・四万十川で有名な四万十市が古くなった庁舎の建替えで一部の部署がパチンコ店に引っ越しとか。これもまた、パチンコ大国、土佐の高知らしい話題だ！！　ん〜、もうちょっと小マシな話題はないのかい！！


［以下、Webより転載］

仮庁舎は旧パチンコ店　好・不評？高知・四万十市
庁舎の建て替えに伴い、仮庁舎の旧パチンコ店で勤務する高知県四万十市の職員ら＝９日
　高知県四万十市は、庁舎建て替えに伴い、市内の土佐くろしお鉄道中村駅前にある旧パチンコ店を仮庁舎として借り、一部業務を移転した。
　鏡張りの天井や壁、照明などは営業当時のままで、「落ち着かない」と職員の反応はいまひとつだが、駅前の便利な立地と広い駐車場が市民には好評だという。
　市は現庁舎が老朽化したため、敷地内の別館を取り壊し、新庁舎の建設を計画。“新装開店”する２０１０年までの予定で昨年１０月末、別館にあった都市整備課などを旧パチンコ店に移した。
　鉄骨２階建ての１階部分（約６００平方メートル）と約８０台収容できる駐車場で、賃料は月１１０万円。「オフィスビルより４割安い」（市総務課）といい、財政面でも一役買っている。
　パチンコ台が撤去されたフロアに、棚やロッカーを間仕切りにして各課の部屋を設置。明るすぎるため、蛍光灯は半分に減らした。入り口の自動ドアには「暴力団関係者お断り」のステッカーが残る。
2008年01月19日土曜日

いやあ、パチンコ店の倒産続出、パチンコ業界に危機というのは以前から耳にしていたが、アメリカのサブプライムローンならぬ、日本発のパチンコ金融危機が、なにやら現実味を帯びてきているようだ。その一方で、数年前からカジノ構想が浮上し、昨年は関西空港で、国会議員も参加してカジノのイベントが開催された。また、大阪府議団（自民）も定例議会でカジノ構想、早期実現化に向けての質問や推進に向けての動きも目立ってきた。
そんな中で、本日、「カジノの議員立法化」推進へというような報道がなされていた。この２つ、あちこちの議員はんも様々に絡み合って裏でなにやらゴソゴソと蠢めいているようだね。
ま、これ以上は書かないけれども、庶民相手のパチンコから、中高年の小金持、あるいはセレブなお金持ち相手のカジノへシフト、そんな感じですな。もちろん、「カジノ利権」の争奪戦があちこちで予想されますが…。
そんなわけで、今年はエコ偽装の次に、パチンコ発金融危機とカジノ実現へ…、これに注目です。
ニッポンがギャンブル場、賭博場と化す、あなた…もう間もなくですぞ！！

で、グリコのおまけついでに言わしていただくと、”アホか！”と言いたい。
議員はん、中央省庁の皆はん、いま、国会や省庁内でギャンブルの話、カジノの話をしてる場合やおまへんやろ。今度、作ろうとしている「観光省」はそのためなんでっか？　そんな話してもらうために、あんたらを税金で喰わしてるんちゃいまっせ！　　よう、考えなはれ！！



【以下、Webより転載】

■日本、パチンコ発金融危機？
韓国中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94228&servcode=A00§code=A00


パチンコ消費者金融射幸性朝鮮総連貸金業法改正
日本のパチンコ人口が急速に減り、関連業界に危機が迫っている。

　一部では「米国のサブプライムモーゲージ（信用が低い人に高利子で貸しつける住宅融資）波動が起きたように、日本でもパチンコ発サブプライム事態が起こるかもしれない」と指摘している。パチンコ産業の危機は機械部品を作る企業だけではなく消費者金融会社、ひいては金融機関全般にまでどんどん浸透している。

　◆規制強化で利用者急減＝今年倒産したパチンコ店は、先月までで１２８カ所。昨年に比べて３０％増えたのだ。業界は「昨年末基準で１万４６７４カ所だった店鋪数が１万カ所以下に落ちるのは時間の問題だ」と口を揃えて言う。

　このように一時「全日本人の娯楽」として脚光を浴びたパチンコの勢いが弱まったのは「射幸性」賭博を厳格に規制したためだ。１９９０年代、景気が低迷し、顧客が次第に“ハイリスクハイリターン”を狙うようになると、店鋪たちもぞくぞく射幸性の強い機種を並べた。したがって“娯楽”としてパチンコ店を訪ねていた客は１人２人と去って、一攫千金を狙うプロばかりが残ってしまった。

　現在パチンコ人口は９５年に比べてほとんど半分の水準に落ちた。しかしパチンコ店の売上高は９３年から昨年まで毎年３０兆円前後で動いている。言い換えれば１人当たりの単価が上昇しているという話だ。それだけ射幸性が高くなっているのだ。

　警察政府は今年の９月まですべてのパチンコとスロットマシーンを射幸性の低い機種に変えるように指示した。変えなければ営業権を剥奪する厳格な制限を加えている。パチンコ業界の９０％ほどを掌握している在日韓国人と朝鮮総連系の資金を圧迫するためだという指摘もある。

　結果的に警察の措置以後、パチンコ業界を支えた“ハイリスクハイリターン”の利用者たちが徐々に去っている。

　パチンコが衰落しているもうひとつの原因は昨年１２月に確定した貸金業法改正案だ。改正案によると信用の低い顧客は消費者金融会社から資金を借り入れにくくなった。これまでパチンコ利用者のうち、かなり多くの数は消費者金融会社から借りたお金で掛け金を用意してきた。

　◆関連業界は超非常事態＝パチンコ台はあらゆるハイテク部品の結合体だ。画面の中の液晶パネルは現在シャープが５００億円の年間売上げを記録し、市場の７０％をシェアしている。

　日本のハイテク企業オムロンは玉の数を数えるセンサー部品市場で７０％のシェアを占めている。このほかにヤマハはパチンコ台に入る音源・映像用半導体とスピーカー、東芝は各種半導体と液晶パネル、スタンリー電気はパチンコの発光ダイオード（ＬＥＤ）で５０％のシェアを占める。

パチンコ店鋪１カ所には平均数百台の機械があり、１台当たりの価格は平均３５万円だ。この機械が平均１０カ月ごとに全面入れ替えられる点からシャープ、オムロンなど主要企業としてはパチンコ産業の衰退による打撃が大きくなるほかない。

　銀行とリース業界も非常事態だ。これまで最大顧客の１人だったパチンコ企業に対し一部金融機関は新規融資を凍結し始めた。このままパチンコ企業がぞろぞろ倒産につながる事態となる場合、新たな不良債権問題が起こる可能性まで指摘されている。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員?
2007.12.27 13:57:28



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カジノで観光振興！メガリゾート構想、熱帯び…議員立法準備
FujiSankei Business i. 2008/1/21 　TrackBack（ 0 ）

カジノの定番ルーレット。日本でもこんな風景が日常になる日が来るのか?
　日本にカジノ（ゲーミング）を軸にしたメガリゾートを！。こんな動きがにわかに熱を帯びてきた。日本では刑法で禁じられているカジノだが、自民党も議員立法で「カジノ・ゲーミング法案（仮称）」の提出準備が大詰めを迎えているためだ。狙いは、外国人観光客の誘致や地域振興。カジノを軸にした大規模リゾート施設などに対しては、外国資本も熱い視線を注いでいる。

　２００５年。それまでカジノを禁止していたシンガポールがカジノの解禁を決めた。その最大の狙いは観光産業の再興だった。

　工業、国際物流産業とともに、観光産業にも強みをもっていたシンガポールは、中国などが急成長した００年以降、自国経済の成長戦略が思うように描けない状況に陥った。これまで東南アジアの中心として機能してきた物流についても、隣国との厳しい競争にさらされた。

　アジア全体では年平均６・５％程度の成長を続けていた観光産業も、シンガポールに限ると同１５％以上のマイナス。外資も活用した観光インフラの再構築が求められた。

　カジノは、その打開策として解禁。現在、２カ所でカジノを軸にしたメガリゾート構想が進み、今後３年間に１兆円以上の開発投資が流れ込むと予測されている。しかも、資金はファンドで調達。出資するのは１００％外資。このスキームはマカオが実践して成功を収めたものと同じである。

　日本経済にとっても、観光産業の振興が検討されている。政府が進める外国人観光客誘致活動「ビジットジャパンキャンペーン」では、２００７年、８００万人以上だった外国人観光客を、１０年に１０００万人以上にまで増やす計画だ。

　人口減や高齢化社会を前に、観光振興は地域振興などの柱の一つである。その中核施設として、カジノ導入というオプションが選べるようになったら…。現に、カジノを軸としたリゾートや国際コンベンションセンターなどを求める声は、以前から多数挙げられてきた。

　昨年１２月、扶桑社が発売した書籍「ニッポンカジノ＆メガリゾート革命−国際観光立国宣言」（梅澤忠夫／美原融／宮田修編著）によれば、全国で２２ものカジノ構想があり、準備が続けられている。日本における法律整備は、こうしたカジノ構想を実現するための根幹を担うものだ。

　「ニッポンカジノ−」を編集した扶桑社の星野俊明編集長は「カジノを有するメガリゾートを外資の積極活用で創出する動きは、ドバイやシンガポールなどで相次いでいる。日本でも、国や地方の税金などを使わないこうしたタイプの観光振興に取り組む価値がある」と話している。

6434人もの人々が犠牲になった阪神淡路大震災からすでに13年ですか。
月並みな表現ですが、月日が経つのも早いものですね。
震災で犠牲になられた方々には、改めてご冥福をお祈りしたいと思います（合掌）。

耐震偽装だ、消費（賞味）期限偽装だ、商品偽装だ…と、大騒ぎだった「偽装年」の昨年。この位でひとまず収束するのかな、真っ当なニッポンに戻るのかなと思いきや、今年も引き続き「続・偽装年」になりそうだ。
商品偽装…。ん〜”年賀はがき全39億枚”について、納入５社（日本製紙、王子製紙、三菱製紙、北越製紙、大王製紙）が古紙の割合を規定の40％を下回る、１〜20％に無断で引き下げていたことが判明したとか。
古紙についてはこれまでにも様々に報道されているが、最近の古紙の買い入れ価格は1992年秋以来、14年ぶりに高騰。その背景としては中国の製紙会社が紙の増産に向けて積極的に雑誌古紙などを３倍、４倍の高値で買い付けているとか。
そうは言っても、商品偽装には変わりはない。製紙会社としては「古紙の配合比率を基準値まで高くすると品質が低下する」と一応、”品質”にこだわった発言、言い訳をしているが、基準値を勝手に変更して良いはずがない。というより、本来、古紙を入れずに新しい原材料で製紙した方が「安く」て「早い」、そして「品質が良い」のである。
さらに、”利ザヤ”が取れる、そんなところではないだろうか（それは詐欺やんか！）。
で、私の経験から、例えば行政など公的機関はコンペ（相見積り）で大量発注するため、コストを落として印刷部数を多くという場合は、印刷業者は「じゃあ、紙作って印刷した方が安くて、早いから…」となる。そんな時にはいちいち古紙を混ぜてしまうと、かえって高くつく（再生紙が若干、高いのはご存知ですよね）。
ま、それはそれとして、日本製紙は10年も前からやっていた事実があり、それを隠していた。社長は辞任を明言しているが、時期は未定。ん〜、昨年発覚した一連の偽装事件については、もしかしたら我が社もと、ヒヤヒヤもので眠れない日々が続いていたんだろうな。ま、今回、発覚した事で枕を高くして眠ることができるだろう。といっても、オリの中か？　それともだれかがモミ消すのか？
そんな訳で、今年も「続・偽装年」となりそうな予感がする…。
ま、せいぜい、ダマされないようにしよお〜っと！！