原環が東洋町の調査申請 経産省認可の方向 / パーソナリティ・チアラ
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《転載》
高レベル放射性廃棄物最終処分施設の立地場所選定をめぐり、事業主体の原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）は２８日、安芸郡東洋町を対象とした文献調査の認可を経済産業省に申請した。同省資源エネルギー庁は数週間かけて判断するとみられるが、「粛々と手続きを進める」としており、認可の方向で審査される見通しだ。
文献調査に入るには、調査地域を特定・明記した事業計画を経産相が認可する必要がある。原環機構は２７日の理事会で同省への申請を決定。この日、林弘理事が同省資源エネルギー庁の吉野恭司・放射性廃棄物等対策室長に申請書を手渡した。
エネ庁側は原環機構からヒアリングを行い、必要に応じて追加資料の提出も求める。審査期間について吉野室長は「数日で終わるものでもなく、数カ月かけるものでもない。申請は初のケースであり、きちんと精査したい」としている。
また、同町で制定に向けた動きがある放射性廃棄物拒否条例については「成立すれば重いものがある」と文献調査実施が拘束される考えを示す一方で、「今回の審査とは別々のものとして考えていく」と述べた。
文献調査では、同町内で過去に行われたボーリングやトンネル工事などのデータ、地質に関する文献などを公共団体や民間企業、大学などの研究者らに広く呼び掛けて収集。地震などの自然現象による地層変動の記録の有無などを調べる。
2007年02月28日 高知新聞より転載
高レベル放射性廃棄物最終処分施設の立地場所選定をめぐり、事業主体の原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）は２８日、安芸郡東洋町を対象とした文献調査の認可を経済産業省に申請した。同省資源エネルギー庁は数週間かけて判断するとみられるが、「粛々と手続きを進める」としており、認可の方向で審査される見通しだ。
文献調査に入るには、調査地域を特定・明記した事業計画を経産相が認可する必要がある。原環機構は２７日の理事会で同省への申請を決定。この日、林弘理事が同省資源エネルギー庁の吉野恭司・放射性廃棄物等対策室長に申請書を手渡した。
エネ庁側は原環機構からヒアリングを行い、必要に応じて追加資料の提出も求める。審査期間について吉野室長は「数日で終わるものでもなく、数カ月かけるものでもない。申請は初のケースであり、きちんと精査したい」としている。
また、同町で制定に向けた動きがある放射性廃棄物拒否条例については「成立すれば重いものがある」と文献調査実施が拘束される考えを示す一方で、「今回の審査とは別々のものとして考えていく」と述べた。
文献調査では、同町内で過去に行われたボーリングやトンネル工事などのデータ、地質に関する文献などを公共団体や民間企業、大学などの研究者らに広く呼び掛けて収集。地震などの自然現象による地層変動の記録の有無などを調べる。
2007年02月28日 高知新聞より転載
