原環がきょう調査申請 理事「理解活動進める」 / パーソナリティ・チアラ
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《転載》
原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）は２７日、高レベル放射性廃棄物最終処分施設設置に関する安芸郡東洋町での文献調査の認可を、２８日に経済産業省に申請する考えを示した。同機構の横井川寛理事が、２７日に開いた記者会見で明らかにした。
文献調査を開始するには、調査地域を特定して明記した事業計画書を経産相が認可する手続きが必要。原環機構は２７日の理事会で、同省への調査申請を全会一致で決定。２８日に同省資源エネルギー庁に計画書を提出する。
横井川理事は記者会見で、理事会の内容について説明。「東洋町が（文献調査に必要な）地質的要件を満たしていたことなどから、申請を判断した。反対の動きも紹介されたが、『住民同意の手続きをもう少し進めてからでも（遅くない）』という議論にはならず、正しい情報提供など今後の理解活動を進めることになった」とした。
また、今回の応募について「町長は町を統括、代表する立場であり、東洋町長が一人で勝手に応募したとは考えていない」と強調。文献調査が認可されれば、調査期間中に住民の理解を得る活動を徹底させる姿勢も繰り返し、「（反対住民の意識を）容易に変えられるかどうか、自信はない。ただ（国家的な問題として）取り組んでいかなければならない課題意識がある」と述べた。
2007年02月28日 高知新聞より転載
原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）は２７日、高レベル放射性廃棄物最終処分施設設置に関する安芸郡東洋町での文献調査の認可を、２８日に経済産業省に申請する考えを示した。同機構の横井川寛理事が、２７日に開いた記者会見で明らかにした。
文献調査を開始するには、調査地域を特定して明記した事業計画書を経産相が認可する手続きが必要。原環機構は２７日の理事会で、同省への調査申請を全会一致で決定。２８日に同省資源エネルギー庁に計画書を提出する。
横井川理事は記者会見で、理事会の内容について説明。「東洋町が（文献調査に必要な）地質的要件を満たしていたことなどから、申請を判断した。反対の動きも紹介されたが、『住民同意の手続きをもう少し進めてからでも（遅くない）』という議論にはならず、正しい情報提供など今後の理解活動を進めることになった」とした。
また、今回の応募について「町長は町を統括、代表する立場であり、東洋町長が一人で勝手に応募したとは考えていない」と強調。文献調査が認可されれば、調査期間中に住民の理解を得る活動を徹底させる姿勢も繰り返し、「（反対住民の意識を）容易に変えられるかどうか、自信はない。ただ（国家的な問題として）取り組んでいかなければならない課題意識がある」と述べた。
2007年02月28日 高知新聞より転載
