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生活保護　ジェネリック医薬品に変更せよ　/　outlandos

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　生活保護受給者が増加し、地方自治体の負担が増えている。生活保護費には予算があり、その中でやりくりをしているので、受給者が増えると年度末を待たずして予算を越えてしまう事になる。少なくとも生活保護予算は財政を圧迫する要因の一つであるので、予算内で収めたいのが地方自治体の本音であろう。

　これまで地方自治体は色々と生活保護費抑制策をこうじて来た。地方自治体も必死である。あの手この手を駆使し、一時的には成功した。しかし、いつも世論の反発を受け、失敗に終わってきた。

　先日、地方自治体からお達しが届いた。生活保護受給者が医療機関を受診し投薬を受ける時は、先発医薬品ではなくジェネリック医薬品にして下さい。

　先発医薬品でなく後発医薬品であるジェネリック医薬品は、同じ薬効のある成分を含んでいて、薬価が安い。その為、先発医薬品との薬価の差額に目をつけました。一錠だけなら微々たる額ですが、全生活保護受給者となると結構な額になります。なかなかのところに目をつけました。

　ただしかし、早くも医師会から、ジェネリック医薬品は薬効に問題あり、と問題を提起されています。先発医薬品はジェネリック医薬品と混ぜ物が異なります。人によっては先発医薬品と同じ薬効が得られない場合があります。

　それでも厚生労働省は問題なしと主張しています。さて、どうなることやら。


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　★生活保護の抱える問題　保護費の削減


【関連本】
　生活保護手帳―別冊問答集 (1982年)
　生活保護手帳 2007年度版 (2007)
2008年5月7日(水) at 18:57　

生活保護　恐怖の北九州方式　/　outlandos

社会・政治 > 生活保護
　国に財政は最悪。とにかく支出を抑えたいが、当然のことながら自分達の腹が痛むようなやり方はお好みではないらしい。その為、抑えられそうな所をとことん抑えるようとする。抵抗出来ない弱者は恰好のターゲット。面倒を見てもらっていると言う意識が強い福祉政策の切り捨てとなっていくのであった。

生活保護行政を語る上で有名になった『北九州方式』。全国の政令指定都市では、貧困化の煽りを受け軒並み保護率がアップしているが、北九州市だけが低下している。北九州市の生活保護予算は10数年来300億円を越えない範囲を維持されている。そして、3年連続で死者が出ると言う不名誉な事態になっている。その為、福祉関係者からはとても厳しく管理されている、と非難を浴びている。こんな状態を皮肉ったのが、『北九州方式』である。

『北九州方式』とは、
　生活保護申請を出させない。これは水際作戦と揶揄されるもので、職員は、申請が出かけたら話題を変える。申請用紙を渡さない。『北九州方式』はなかなかの優れものの作戦で、各自治体に生活保護申請取り下げ極秘マニュアルとして配布されたらしい。
　申請を受理しなければ仕方がないケースでは、一旦は申請を受付けるものの、指導攻撃。これは、上陸（申請）を許したんでそこから先には進ませないぞ、と言う意味で硫黄島作戦と揶揄されているもの。病気を患っている人には、健診を受けさせ、「軽就労可」と言うような判定が出たら、就労指導を出し、申請を取り下げる（辞退届けを提出させる）。母子世帯、高齢者世帯にも指導は容赦なし。最近は、水際作戦が非難を浴びた為にこちらにシフトしている。

　さて、そんな非難を浴び続けた北九州市であるが、日弁連･保険医協会･社保協等から意見が寄せられ、改善を迫られている。市長は他の政令指定都市を参考に生活保護予算の引き上げを示唆するようになった。しかし、次なる手は全国レベルで着々と進められている。用心、用心、ご用心。

追伸
　弱い者を狙い打ちにするのではなく、不正受給者の取締りを何とかして欲しいものだ。強い者には低姿勢で言い成り、弱い者には高圧的で厳しくでは…困ったもんだ。


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　生活保護手帳―別冊問答集 (1982年)
　生活保護手帳 2007年度版 (2007)
2008年3月17日(月) at 22:11　

生活保護　水際作戦から硫黄島作戦へ　/　outlandos

社会・政治 > 生活保護
　福祉事務所が生活保護の申請を断わったり、申請受付を遅らせたりする生活保護の申請を阻止する通称･水際作戦が社会問題化したのは、まだ記憶に新しい。様々な所から非難を浴びて、もうこの作戦は使い難い。それに取って代わったのが、とりあえず申請を受け付けて行政が受給者に対して、働け攻撃をして生活保護辞退届けを出させる通称･硫黄島作戦。第二次大戦の日本に例えてこんな名前が付けられている。

　この硫黄島作戦は、組織的にかつ執拗に行われるので、成果を上げている。働けと指導しそれに従わないと言う理由で取り消された人。法律の知識に乏しいがために行政に文句が言えずに言い成りになって辞退する人もいる。また、担当職員が文書を偽造し支給を減額する事もある。そして、バレたら、不適切な取り扱いを認め、調査不足でした、とか、上からの支持ではなく担当職員の暴走でした、と謝罪して適正額に修正するのみ。

　生活保護受給者を何とかしてあげれば…、と言う声も聞くが、日本は貧困率の地域間格差が大きく、既に自治体辞退が衰退し金銭的に対応出来くなってしまっている所が存在する。貧困者の多い自治体も貧困なのだ。そんなところで、行政の生活保護に纏わる問題を引き起こっている。ただ、裕福でも生活保護行政がシビアーな北九州のような例外もありますが。


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　生活保護手帳―別冊問答集 (1982年)
　生活保護手帳 2007年度版 (2007)
2008年2月25日(月) at 22:53　

生活保護費を詐取していると噂される保護課の職員　/　outlandos

社会・政治 > 生活保護
　今、ソーシャルワーカーの間で盛んに囁かれている話がある。それは、問題職員で一躍有名になった近畿圏内の某市の保護課の担当職員が、民間人と組んで複数の生活保護受給者の居宅保護費（家賃）を詐取していると言う話である。実際は1万円程度の安い家賃のアパートを居宅保護限度額一杯の4万2千円に吊り上げて、その差額を民間人と山分けしているのだそうだ。

　担当職員は、実名が飛び交っており、あいつならやりかねない、と同僚職員の評判が余り良くない。一方、民間人は、伝手があるので生活保護に掛かりたければ確実に掛かれるようにしてあげる、なんて感じで地域で豪語しており、不審極まりない行動をしている。ソーシャルワーカーの間でこの民間人は、その筋の関係者だ、とか、一般人、とか言われているが、実際のところよく判ってはいない。保護費支給日に何故か受給者の代わりに保護課に顔を出し、家賃の集金に現れるらしく、顔を見たことのある人はぼちぼちいるのだそうだ。ただ、証拠が十分に揃っていないようで、現在関係者が証拠固めに必死になっている。

　既に周囲は、悪事をお見通し。誤魔化せていると思っているのは本人たちだけ。


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　生活保護手帳―別冊問答集 (1982年)
　生活保護手帳 2007年度版 (2007)
2008年1月30日(水) at 23:14　

生活保護費の基準額の引き下げか???　/　outlandos

社会・政治 > 生活保護
　とうとう生活保護費の基準額（最低生活費）の引き下げの検討を厚生労働省がするようだ。地域によっては基準額が国民年金の支給額を上回ってしまっていると言う逆転現象が起きているためで、国民年金の支給額より高い保護費をもらうのはおかしい、と自民党内で上がっている。背景には、近年、高齢者･母子家庭の生活保護受給が増えており、対策を打ちたいと言う思惑がある。2003年度と2005年度を比較すると、高齢者世帯は約1.7倍、母子世帯は1.5倍の増加です。特に、60〜69歳の保護率は著しく伸びており、地方自治体の財政を圧迫しているのです。

　生活保護費は、食費･光熱費･被服費に充てられ生活の軸となる生活扶助と呼ばれる規準額＋7つの扶助（住宅扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助）＋加算（母子加算、児童養育加算、障害加算等）で成り立っています。基準額は、居住地によって細かく等級地が定められており、62,640〜80,820円で支給されています。一方、国民年金を40年加入した満額受給者への支給額はたったの月額66,208円なので、生活保護費の基準額は都市部では上回ってしまいます。更に、加算が加わると如何でしょう、僻地と呼ばれるところでも国民年金を40年加入した満額受給者の支給額を越えてしまいます。

　確かに、国民年金と生活保護とは性格の異なるものなので、単純に比較すべきでないとは思いますが、しかし、毎月せっせと保険料を支払っているのに生活保護費より支給額が少ないのは納得いかないと言うのも人情として理解出来ます。払っていなかった人より、払っていた人の方が良い生活を送れるのであれば、年金保険料なんて馬鹿馬鹿しくて払っていられない。すると、年金未加入者が増え、年金制度が破綻なんてことにもなりかねません（遅かれ早かれ破綻しそうですが…）。そんなこともあって多くの国民の賛同も得られそうなので、政府は、国民年金の支給額より保護費下げたいと企んでいます。

　更に、最初にちょろっと書きましたが、生活保護を受ける人が増えているので、保護費を抑制したいと言う思惑も見え隠れしています。既に、基準額はそのままで、加算額の縮小をしています。高齢者が対象となっている老齢加算は、2004年度からの3年間で段階的に廃止となります。更に、これから基準額にもメスが入ろうとしているのです。

　生活保護費の受給世帯数は2004年に100万世帯を突破。2003年度の保護費総額は2兆3881億円で、1990年に比べて約8割増し。全受給世帯の内、高齢者世帯が半数を占め、今後も増加が見込まれるため、国も地方自治体も焦っています。今後、地方自治体との協議を再開するとともに、専門家による検討会を設置し、早期基準額の見直しに向けての具体的な検討が進んでいきます。


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　生活保護手帳 (2005年度版)
2006年1月12日(木) at 23:19　

生活保護を食い物にした人々　病院と患者　/　outlandos

社会・政治 > 生活保護
　もう禁じ手になって封じられてしまったのですが、数ヶ月で主に生活保護を受給している患者を転院させて医学管理料で儲けると言う方法で儲けている病院がありました。


　この医学管理料ってやつは、入院期間によって算定されるもので、入院日から2週間以内、2週間〜1ヶ月、1〜3カ月、3カ月以上と言った感じで分けられていて、入院日数が長くなる程、減額されてしまうんですね。


　こうした医学管理料の特性から、患者を入院させて置くのなら、入院期間が短い患者の方が儲けが大きくなっていた訳です。それ故、病院によっては、3ヶ月を経過すると、患者に転医を要求する医療機関がありました。

　医者にみてもらっていると言う負い目もあって、転医を受け容れる患者もいましたが、大抵は慣れ親しんだ病院から余所の病院へ移るのを嫌がりました。健康保険に加入している患者の場合、医療費を払っていると言うこともあって、強く抵抗して転医は儘ならない事が多かったんですが、生活保護･単身･行路（行き倒れ）扱いの患者の場合、転医は本人の説得だけで良かったし、患者も退院させられると住所不定生活に戻らなければいけないと言う弱みがあったので、転医の要求には気安く応じました。後は、福祉事務所へ、環境調整のための転医、と言う連絡を入れれば手続き完了。福祉事務所は何等のクレームもつけることが出来ませんでした。転医先の医療機関でその患者は、新患扱いになったので転医は歓迎されました。転医元の医療機関にも続々と新患が入ってくるので、医学管理料で儲ける事が出来ました。生活保護の患者は美味しかったんですね。

　このように生活保護を手玉にとって儲けていた医療機関が、昔は多くあったのです。こうすることで売り上げが随分変わったそうですよ。


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　生活保護の抱える問題　国民年金制度の崩壊
　生活保護を食い物にする人々　議員先生
　生活保護の抱える問題　ケースワーカー
　生活保護の抱える問題　保護費の削減


【関連本】
　生活保護手帳 (2005年度版)
2005年10月26日(水) at 00:14　

生活保護の抱える問題　国民年金制度の崩壊　/　outlandos

社会・政治 > 生活保護
保険料未納でも安心???


　先ずは、いつものように生活保護の定義から。

　生活保護は、憲法25条で保障された『健康で文化的な最低限な生活』を送るための制度です。生活に困っている人に対して、一定の資産や収入の調査をした上で保護の決定がなされます。

　
　限りなく破綻街道まっしぐらの日本の年金制度。現在、公的な年金には、公務員や教員等が加入する共済年金、サラリーマンが加入する厚生年金、自営業者やフリーターが加入する国民年金が存在する。共済･厚生の二つの年金に関しては、給料から強制的に天引きされるので、未納問題は起きていない。しかし、国民年金に限っては、強制的に天引きと言うシステムでないために、未納と言う問題を抱えている。そして、事実上、若い世代が収めた年金保険料を引退した世代に年金として支給すると言う自転車操業であるため、若者の人口が減り、老人の人口が増えている現状では、収めた保険料よりも年をとった時貰える年金の方が少ないと言う問題に直面してしまっている。そんなこともあって、損だから国民年金保険料を払わない、と言う人が増えている。また、リストラの為に会社を解雇され保険料が払えないと言う人も増えており、深刻化している。しかし、国民年金保険料が未納だったとしても、警察が来て逮捕されるなんて事はない罰則もない。それ故、拒否をしようと思えば、幾らでも出来てしまうのが現状である。

　国民年金保険料の未納者の中には、フリーター等の低所得者もわんさかおり、老後の生活費を貯め込んでいるとは思えない。裕福な家のフリーターなら財産を食い潰して老後の生活をしていけるが、貧乏な家のフリーターはそんなことは所詮無理。生活が維持出来ないのは明らかである。

　しかし、現行の法律には、矛盾が生じる。年金保険料未納であっても、一発逆転があるのだ。それは生活保護。財産･負債がなく生活に困窮していれば、生活保護の対象になる事が出来るのだ。下手をしたら、国民年金をせっせと払っていた人たちにより多く生活保護費が支給される場合だって存在するのである。まるで、無から有を生じさせる錬金術みたい。

　こんな感じで、国民年金制度が崩壊し、未納者が生活保護に雪崩れ込むと、生活保護に多大な影響を受けるのだ。早急の年金制度の改革を急げ!!!


【関連blog】
　生活保護の抱える問題　ケースワーカー
　生活保護の抱える問題　保護費の削減


【関連本】
　生活保護手帳 (2005年度版)
2005年9月2日(金) at 19:16　

生活保護を食い物にする人々　議員先生　/　outlandos

社会・政治 > 生活保護
　一旦その味を占めると、止められない人たちがいるようだ。生活保護の口利きをする地方の議員先生（A党とB党に所属する議員に圧倒的に多い、と専らのお噂です）は、大御所と呼べる存在。口利きと言うサービスを無償で提供する代わりに、一票と言うこと…???

　議員先生の口利きで受給した人たちの中には、言い分が通らないと、止せば良いのに、自分達は特別な存在だ、と言わんばかりに議員先生の名前を事ある毎に口にする人がいる。余りくどくしつこく名前を出す人がいるので、「それって、『自分は議員先生が福祉行政に口をだして生活保護を不正に受給したんだ』、って言っているみたいに聞こえますよ」、と御指摘して差し上げると、その愚かさに気付くようである。

　議員先生も生活保護の受給に便宜を図る場合には、相手を考えないと自らの議員としての寿命を縮めかねない。そう言う噂は、殊のほか早く伝わりますからね…。

　余談ですが、生活保護の受給以外にも、精神科への入院の口利き等もなさっておられる議員先生や元議員先生もお見えになります。やはり、こちらの場合も、○○先生のおかげで…、と実名が飛び交います。傍から見ていると、殆ど人権蹂躙レベル。議員先生、程々に…


【関連本】
　生活保護手帳 (2005年度版)
2005年8月28日(日) at 19:00　

生活保護の抱える問題　ケースワーカー　/　outlandos

社会・政治 > 生活保護
　生活保護は、憲法25条で保障された『健康で文化的な最低限な生活』を送るための制度です。生活に困っている人に対して、一定の資産や収入の調査をした上で保護の決定がなされます。

　生活保護を受けると、担当のケースワーカーがつきます。しかし、このケースワーカー、専門教育を受けていない殆ど素人がやっている場合が多いのです（素人から玄人に華麗なる変身をする方もいますけれど、素人のまま人もチラホラ）。

　…と言うのも、お役所には、定期的な人事異動があって、何の知識もない人が福祉事務所に配置されたりするためです。そんな風で、業務に支障はないのでしょうか。こうした事実って、なかなか表に出てきませんが、社会は容認と言うことなのでしょうか。

　恐らく、業務に支障を来たしていないと思うのですが、福祉に対する理解が恐ろしいほど欠如しているケースワーカーには、今まで沢山お会いしました。


【関連blog】
　生活保護の抱える問題　保護費の削減


《関連本》
　生活保護手帳 (2005年度版)
2005年8月27日(土) at 23:40　

コメントより、医療機関の障害者自立支援法対策???　/　outlandos

社会・政治 > 生活保護
　実はここ数ヶ月、デイケアに言っている32条利用者の友人がこんな話をしていました。「スタッフに障害者年金に入ることを勧められたんだ」と。実は、これは1人だけではありません。最低でも5人は私にそういう話があったということを話してくれました。
　更に、デイケアに行っている20歳くらいの子が私に「生活保護を受けてみないかい？とスタッフに言われた」と言ってきました。私は彼が寺の息子で残りの兄弟二人は今学生で学費を払っています。普通に考えると今の厳しい基準下において、たとえ彼自身が病気を持っているとしてしても受給させるのは無理だと思うんです。しかし、デイケアのスタッフは彼に1人暮らしを勧め、実際に彼は1人暮らしをし、スタッフからの説明で「実際ギリギリで受けれるみたいなんですよ」と言っていました。これっていうのは、つまりは障害者自立支援法対策だと考えています。
　医療機関側が、患者の負担を少なくするのと同時に、自分たちのデイケアに長く通ってほしいという思惑の下に勧めているのだと私は考えています。
　生活保護や障害者年金は、必要なものであることには間違いないですが、しかし、困ってたら誰にでも適用していいということではないと思います。やっぱり、生活保護というのは、特に若い世代であればあるほど、将来の自立に対する意欲を取ってしまうと思うからです。
　確かに、社会もその対応に遅れています。しかし、だからといってそれまでの間の生活保護、というわけにはいかないと思います。だから、その場の対策でやるのは良いが、結局は自立支援医療ということになったとき、医療機関は痛い目を見るだけだと思うんです。
　まあ、他の精神科医療機関でこういうことが行われているかどうかはわかりませんが、私はこれはやりすぎだと思います。
　どうでしょう？

　精神科領域においては、障害者自立支援法案は、厄介な法律です。仮に施行されれば、自立支援法が適用されて医療費の10％、されなくて30％負担。32条（通院費公費負担制度）が適用されていて、市町村からの助成を受けていれば、0〜5％の負担で済んだだけに負担増は一目瞭然です。デイケアに通所していると、更に食費が上乗せされます。生活保護の人にもしっかり食事代が請求されます。
　サービスを受けるのにお金が必要になってくると、患者さんの多くは受診控えをするようになってきます。すると、サービスを必要としている患者さんがサービスを受けられなくなってしまうと言う問題が生じてしまいます。適切な治療を受けていれば改善していく症状が、改善しないばかりか悪化していくのです。
　そこで、医療機関は必要なサービスを継続的に受けて貰うための画策を立てる訳です。生活保護にせよ、年金受給にせよ、その一つだと思います。ただ、医療機関からの提案だからと言って、言い成りになる必要はない訳です。自己決定が優先される訳ですから、嫌なら嫌で跳ね除けることは出来ます。もし、無理やりさせられたと言うことであれば、大問題になってしまいます。ですから、医療機関の提案を受けた人がじっくり考えて、結論を出せば良いと思います。その過程の中で、渋々提案を受けると言うことは、起り得ると思います。

　あと、世帯分離をして生活保護受給すると言う方法は、医療関係者だけでなく、生活保護の口利きをする地方議員がよく使う方法です。この世帯分離をして生活保護受給と言う方法ですが、福祉事務所のケースワーカーが資産を調べ審査をした上で、受給を決定するものなので、医療機関の意見書だけで保護決定がされるものでもありません。アパートを自己資金で借りたり、家具を揃えてりしなくてはいけないので、結構な持ち出しになります。やはり、自己決定が優先される訳ですから、嫌なら嫌で跳ね除ければ良いのです。

　確かに、医療機関はボランティアで診療をしている訳ではないので、収入の事を考えます。ただ、あくまでも、今回の話は、医療機関からの提案であって強制ということではないと思います。ですから、客観的な事実（経済状態や治療の必要性等）に基づいて、提案を受けた人が判断すれば良いことだと思います。


【役に立つ本】
　精神障害者が使える福祉制度のてびき〈2004〉←使い勝手◎
　生活保護手帳 (2005年度版)


【関連blog】
　自立支援法により、精神科デイケアがなくなるかもよ

2005年8月26日(金) at 23:59