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円天事件から地域通貨を考える　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　Ｌ＆Ｇという会社が運営してきた円天市場というものが、破綻し、巨額の損害が出ていると、報道されている。

　１年以上前、ある必要があって、ゼミで地域通貨について勉強したことがあった。仕組みが解るにつれて、ゼミ生たちは「これはうまくやれば、金儲けに使えますねえ」と言い出したのである。そう、私も同じように新手の詐欺に使えそうだと思ったのだが、やっぱりいたわけです。　

　そういうわけで、この円天市場には、１以前から注目していた。ゼミ生とも勉強会をしたり、プレゼン用に研究させたりしたのであるが、結論は、破綻するというものだった。

　こうした問題には、あまり触れないのであるが、今回は敢えてここで取り上げたい。その理由は、一つには彼らが「地域経済の活性化」というような謳い文句を使っていたこと。疲弊する地方の商業者や農業者を騙して、こうした詐欺商法に巻き込んだことは許せない点であること。もう一つは、「地域通貨」や「コミュニティ通貨」、「電子マネー」というもののアイデアを悪用したものであるからだ。
　
　この円天に注目したのは、最初にその存在を紹介してくれた人物のせいである。ある地方の議員を務め、自身も農家であるという人が、私に熱心に円天というか、「大企業に支配されず、自分たちの経済圏を作ることで、富の流出を守る」ということを語ってくれたのは、２年ほど前のことであった。そこで手渡されたパンフレットには、総務省認可ＮＰＯ法人の名前が踊り、有名な人物の名前が並んでいた。
　
　研究室に戻り、その円天なるものをネットを通じて調べて、まずは爆笑した。なにより、Ｌ＆Ｇが、Ladys & Gentlemenの頭文字、販売している化粧品がＰＨＣ・・・なるほどこれはマルチ商法だと理解したのだが、非常に気になったのは、円天通貨に関してである。
　
　事件の詳細を知りたい方は、ほかを調べていただくとして、この通貨について簡単に説明しよう。

　まず、「円天」は一種の擬似通貨である。「円天」を持っていれば、加盟店やショールーム、販売会などのイベント、さらにカタログ通販などで買物ができる。
　では、この「円天」という通貨をどのように手に入れるかというと、一定額以上の『円』を運営会社であるＬ＆Ｇに預けると、同額の円天が毎年もらえる。さらに退会する時には、最初に預けた『円』をそのまま返金してくれる。
　
　つまり、
　１）１００万『円』　⇒　Ｌ＆Ｇ　
　２）Ｌ＆Ｇ　⇒　初回　１００万『円天』
　３）Ｌ＆Ｇ　⇒　毎年　１００万『円天』
　４）退会時　Ｌ＆Ｇ　⇒　１００万『円』

　まあ、だいたい上記のように書いて、冷静に考えてみると、おかしな点が満載なのである。
　特に３）４）はむちゃくちゃだと言える。もう少し整理してみよう。

　１）１００万『円』　⇒　Ｌ＆Ｇ
　２）Ｌ＆Ｇ　⇒　初回　１００万『円天』

　ここまでは、まだ大丈夫である。つまり、１００万『円』はＬ＆Ｇにあり、１００万『円天』を持ち込めば取り替えてもらえる（はず。なぜなら、発行手数料などを考慮に入れないという仮定での話しだからだ。電子マネーだから発行手数料はかからないというのは、ありえない話だ。）

　さて、この段階で、「私」が１００万『円天』を使って、加盟店から１００万『円』相当の商品を購入したとしよう。

「私」　１００万『円』⇒　１００万『円天』　⇒　１００万『円』相当の商品

　だから、（もし本当に）１００万『円』相当の商品を手に入れたのであれば、得もしていないが、損もしていないはずである。

　さて、ここが問題の一つ目なのであるが、仮に損も得もしないのであれば、「私」が『円』を『円天』に取り替える理由は何か。限定された加盟店でしか使えない『円天』なるものを、自分の持っている『円』と取り替える必要性はどこにもないのである。

　そう、つまり地域通貨でも、第一の難関は同じなのである。なぜ、地域通貨に取り替える理由があるのかだ。
　そこで、発行主体が思いつく、その理由とは、次の二つだ。

　�．廛譽潺△鬚弔韻�
　�∩厩圓鮃圓辰討い襪箸い�

　円天の場合、
　�，蓮∋箸辰討癲∨菁�１００万「円天」が手に入るという究極のプレミアに加えて、使っても、最後はちゃんと100『円』が戻ってくるというものであった。
　�△癲∪こΨ从僂鮗�分たちでまわすとか、大企業中心から地方の中小企業や自営業者たちが利益を守るためとか、そのためのＮＰＯだとかと言っていたようだ。

　さてと、では次を見てほしい。

【Ａさん　200万円天　Ｂさん　200万円天　Ｃさん　200万円天】　⇔　【Ｌ＆Ｇ　300万円】

　３人が、100万円づつ円天に交換し、二年間、まったく使わなかったと考えると、その状態は上記の図になる。
　つまり、Ｌ＆Ｇはプレミアとして100万『円天』をそれぞれにプラスしたわけだ。円天は、円と同価値で使えるはずであるから、円を円天に交換する理由は大きくあるわけだ。おまけに、地球環境の保護だとか、地球規模の経済に寄与するとかいう理由付けも荒唐無稽にしろある。（極めて新興宗教チックではあるが・・・）

　さて、この段階で、すでに破綻していることがわかる。つまり、彼らが一斉に『円天』を『円』に交換するように要求したら、どうなるのか。『円』は、300万しかないのに、同価値であるはずの『円天』は倍の600万もあるからだ。
　
　しかし、仮にＡさん、Ｂさん、Ｃさんが熱心な会員で、お互い、『円天』は『円』と同価値だと考えて、売買を行っていれば、600万『円天』は三人の間をぐるぐる回るだけであって、誰も被害はでない。回っているうちは、問題が発覚しない。

　ここが味噌なのだ。
　
　つまり、誰からが、「これっておかしんじゃないの？円天なんてただの紙切れ（電子情報）でしょう！」と言った途端に、破綻するのだ。
　
　円天のホームページやパンフレットによると、会員数は１０万人くらいいて、円天が使える加盟店も相当な数あるので、すでに「円天経済圏」なるものが形成されているから、一斉に『円』に換金せよという事態は発生しないから、大丈夫だという説明だったようだ。（大丈夫ではなかったようだが・・・）

　今回の円天問題は、単にマルチ商法の一種だと切り捨てることも可能であるが、地域通貨やコミュニティ通貨というものを議論する題材になるのではないかと考えている。
　もちろん、地域通貨やコミュニティー通貨をまじめに取り組んでいる方たちにとって、こんな詐欺商法と同一視されるのは迷惑だし、心外であろう。
　
　しかし、今回のように悪意というか、最初から詐欺を試みていると思われる場合ではなくとも、地域通貨を仮に善意ではじめたとしても、同じように破綻する可能性は高いのではないかと考えるのだ。
　
　１）発行に関わる費用をどのように捻出するのか。
　　　　発行に要する費用、偽造防止、そしてその維持には膨大な費用がかかるはずである。円天においても、電子マネーで携帯で利用可能だから、その費用が大幅に縮小できるのだという説明は、一見、納得できそうであるが、実際には相応の費用がかかる。
　
　２）円と交換する理由付けはどうするのか。
　　　　プレミアをつけることが多いが、それはそのまま発行主体が負担することになる。その費用はどこから捻出するのか。仮にプレミアをつけずに、善意だけに頼るとすると、そこまでの求心力がある理由付けができるのか否か。（円天でも、半ば新興宗教的な説得を行っている。）

　３）保有する『円』以上の『地域通貨』を発行してしまった場合、どのように対処するのか。
　　　　この問題に関しては、すでに企業が発行するポイントに対して疑念がもたれている。（日経ビジネス2006年4月24日号やWEDGE2007年6月号など）つまり、『円』の裏づけのない『擬似通貨』を発行してしまった場合、それを保有するものが『円』への変換を求めた場合、立ちいかなくなる。『地域通貨』の発行も、同様の危険性を孕んでいる。域内での流通量が、増大すれば増大するほど、その管理は困難を極めるのだ。

　４）運営経費はどうやって捻出するのか
　　　　これほどの高度な管理技術を保持し、セキュリティーも一定水準以上を保つためには、相当の運営経費が必要となる。さらに、それらを管理する人材も確保しなくてはならないだろう。だとすれば、その運営経費をどのように安定的に捻出するのだろうか。

　仕事柄、地域振興や商店街振興などに関連して、「地域通貨」の発行の相談を受けることがある。私の考えは次のようなものだ。

　１）もし、『円』との兌換を行う通貨を発行するのであれば、上記のように発行、運営、管理に相当の経費が膨大なものになる。だとすれば、経営的にはマイナスにしかならない。

　２）地域内の流通が促進されるという点に関しては、現状では疑わしい。なぜならば、多くの商店や企業や個人は、域外からさまざまなものを調達し、また販売し、流通させて存立している。その中で、域内だけ流通する通貨を発行しても、結果として、兌換できなれば経営を維持できない。

　３）仮に、『地域通貨』というものを、円との兌換を考えずに、例えば、ボランティアなど善意の際に使うものだと切り離すのであれば賛成である。あるいは、お祭りなど、一定期間のイベントとしてやるのならば、意味があるかもしれない。

　円天を最初に調べた時に、地域通貨、コミュニティ通貨、電子マネー、お財布携帯など、それらのアイデアをうまく利用していることに舌を巻いた。よく研究したものだと。
　
　地域通貨を地域活性化の切り札として主張するサイトなどを見ていくと、大きく分けて、どうも二つの大きな流れがあるようだ。
　一つは、全共闘世代の共同体志向の強い人たち。大企業や政府というものに批判的であり、コミューンだとか、コミュニティーだとか、そういうものに強い憧れを持っておられる人たちの動きである。あるいは、そういう人たちの教育なり、影響なりを受けている人たちが中心のもの。
　もう一つは、電子機器メーカーと、それに連なるシンクタンクなどの動きである。こちらは、どうも電子マネーとか、そういう機器類で儲けようと思っておられるようである。こちらの流れは、どうも税収が上がらず、行政サービスが低下しているものを、住民の労働でカバーしよう、その代わりに賃金を「円」ではなく地域通貨で払うことで、地域を活性化しようという発想のようだ。
　いずれの流れにも、私の考えはそぐわないようだ。
　
　皮肉なことであるが、『擬似通貨』をここまで大々的に通用させて、『円』と換金させた事例は、円天が初めてではないだろうか。仮に円天が、怪しげな健康食品を売りつけず、年率１００％という法外なプレミアをつけず、まじめに運営していたら、地域経済を救う広域型『地域通貨』として成功していたのだろうか。私は、残念ながら、そうは思わない。

　私は、いずれにしても円との兌換を行う形での地域通貨の発行には疑問を持っている。
　そして、今回の円天事件でもっとも残念なことは、ここまで大きくなるまでにもネット上などではかなりの問題となっており、地域通貨などとの類似性も指摘されていたのに、研究者にしろ、地域通貨を推進している役人にしろ、賛同者にしろ、円天の事業について疑義を訴える人が少なかった点である。現在も、大手新聞社などの報道は、ほとんどが健康食品販売に関するマルチ商法だけの説明だ。
　
　地方の経済の疲弊はひどくなっている。高齢化も進んでいる。今後、こうしたいかにももっともらしい、しかしトンデモな地域振興風の詐欺行為などが多発する可能性は大きい。その時に、早めに警鐘をならすことも、専門家と名乗る以上、重要なことだと、自分への戒めとしても今回の事件を記憶にとどめておきたい。

追記
　実は、今回の事件について、少しだけでも警鐘を鳴らしておこうと、ものづくり共和国メールマガジンに記事を書いたのです。しかし、当時の段階では特定企業の名前を出すことは断念したのでした・・・

●もの国総合研究所マンスリーレポート　第７５号：
・マルチ商法が利用する「地域通貨」って？（その１）
●もの国総合研究所マンスリーレポート　第７６号：
・マルチ商法が利用する「地域通貨」って？　（その２）
2007年10月8日(月) at 23:06　

ハンバーガーを食べて健康になれるのか？　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　ロッテリアが、４月にリニューアルオープンした池袋東口の新店舗を見てきた。
　「ハンバーガーとサイドメニューの合計で400キロカロリー以下に抑えた新メニュー」というのが、新生ロッテリアのウリである。ロッテリアは、業績が振るわず、建て直しを目指して、ファーストリテイリング（ユニクロ）の前社長で、現在は企業再生会社リヴァンプの代表取締役を務める玉塚元一氏が、ロッテリアの会長兼CEO（最高経営責任者）に迎え、全面的な戦略の見直しを行った。
　「ハンバーガー・ダイエット」と銘打たれた新メニューは、「400 BURGER SET」と呼ばれ、豆腐ひじきバーガーや、豆のサラダなどが中心となっている。

　リニューアルされた池袋東口店は、明るいデザインで統一されている。イメージ的には、最近人気の出てきたブラニフ・エアラインのデザインを想像させる。一人席が用意され、そこではＰＣなどで作業できるようコンセントが準備されている。80年代のアメリカの未来的デザインを生かしながら、ビジネスユースにも使えるような、空港にあるとふさわしいようなインテリアになっている。

　ただ、正直な感想を言うと、なぜリニューアル一号店が池袋東口店なのだろうかと不思議である。この店舗は、池袋駅からサンシャイン２１に通じる通りにあり、平日でも人通りの多いところである。ただ、電気店やカラオケ店、飲食店などが雑然と並ぶ地域であり、正直なところ、そうおしゃれなエリアとは言えない。せっかくのおしゃれなデザインも、周囲の雑然とした雰囲気の中に浮かび上がってこないし、客層的に見ても・・？　である。第一号店の出店先が、違ったエリア、例えば、表参道や品川、せめて新宿の辺りであったならば、もう少し話題にもなったであろうと思うのだが。

　さて、店舗のデザインはさておき、ハンバーガーショップが本格的に健康、自然、環境といったことをキーワードとして意識してきたのは、興味深い。
　４月に、ロッテリアが池袋東口店のリニューアルで話題になった直後、今度はマクドナルドが新聞に４ページ、それもカラーでの広告を打った。そこでのウリは、「サラダマック」。
　アメリカでは、５月、ウォルト・ディズニー社が、マクドナルド社との10年間に及んだ提携関係を、夏で解消することが報道された。ディズニーは、キャラクター使用料として、年間約1億ドル（約113億円）を得ていたが、それでも解消する理由は、やはり「健康」である。肥満問題が深刻化しているアメリカで、その元凶とされるハンバーガーやフライドポテトなど高カロリー商品を販売する企業との提携は、自社のイメージダウンに繋がると判断した訳だ。
　こんなこともあって、「健康」はハンバーガー・チェーンにとっても無視できないところにまで来たのだろう。ロッテリアにしろ、マクドナルドにしろ、アメリカだけの傾向ではなく、日本やアジア全体に広がるだろうと踏んでいるようにみえる。

　しかし、「健康」や「自然」といったことをキーワードにしてきたのは、モス・バーガーが先行してきた。モスは、値段は高く、店舗も少ないが、美味しいし、健康的で、おしゃれという戦略で、着実な経営をしてきたことで有名だ。根強いファンも多い。ある意味で、先見の明があったといえるだろう。

　マクドナルドやロッテリアと、モスを比較すると、今までのもっとも大きな違いは、価格訴求力だったはずだ。実際、サラダ･マックや、ロッテリアの新メニューについて、周囲の友人たちに意見を聞くと、「価格が高い」という反応が返ってくる。もちろん、モスに比較すると、そう高くはないのだが、「マクドナルドにしては・・」あるいは「ロッテリアにしては・・」という言葉がついて出るのだ。両社が、そうしたイメージをどこまで変えられるのかが興味深い。

　マクドナルドの経営戦略を見ると、確かにみごととしか言えない洗練されたものだと思わされる。しかし、一方で、マクドナルドは、今までも幾度となく、ファーストフード・ショップから、レストランへの脱皮を図り、残念ながら成功してこなかった。それほどに、マクドナルドに対する消費者の要求は、ファースト・フードであり続けること、そこには価格訴求力が最も大きいものであったことを示している。

　いったん低価格を売りにしてしまうと、なかなかそのイメージを変えるのは困難であることは、数々の事例で証明されている。（と、書いていると、ユニクロが、婦人服小売のキャビンを買収という記事に目が留まる。）

　マクドナルドが、最近打ち出したもう一つの戦略も注目される。
　マクドナルドは、４月に新メニューや価格の値上げなどに加えて、営業時間の二十四時間化を発表し、５月からドライブするー店舗を中心に二十四時間営業や深夜営業を実施している。コンビニ利用客をターゲットにということのようだが、業界紙などではどれだけの利益を確保できるのか、疑問視する意見も少なくない。
　それにしても、「健康」や「高級品志向」そして、「深夜営業」と並べてみると、なんだかバブル経済の頃と、キーワードが似ているような気がしてならない。
　流行というか、流行させようとして失速気味のLOHASもそうであるが、「健康」とか、「自然」とか、「環境」と言ったものが、商業ベースに乗った途端、それは非常にうさんくささが、加味されてしまうのではないだろうか。

　しかし、「健康志向」が消費者に強くなりつつあることは確かなようだし、大きなマーケットがあることも間違いないようだ。果たして、誰が、それをうまく掴むのだろうか。
　マクドナルドや、ロッテリアや、モスの宣伝努力を見ていると、日本の地方の農家や食品業者は、もう少し、自分たちの努力とその価値に目覚めても良いのではないだろうかと思ってしまう。本当の「健康」とか、「自然」が大都市のハンバーガーショップにあるなんて、恐らく誰も思ってはしない。
　むしろ、LOHASに代表されるような大手資本が触手を延ばす「健康」や「自然」に疑いを持ち始めている消費者も多いはずだ。
　本当にまじめに農業や食品製造に取り組んでいる業者は、数多い。そうした人たちにとってこそ、今がチャンスではないのだろうか。


　
　　
　
2006年7月22日(土) at 16:00　

『二十世紀における関西の産業栄枯盛衰』（前）　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
本稿は、２１世紀の関西を考える会（関経連に統合）が二カ年にわたって開催した研究会の内容を参加者それぞれがまとめた『２０世紀の関西　歴史から学び将来を展望する』(2000年10月　２１世紀の関西を考える会）に掲載したものである。掲載誌は、全５章からなっており、ここでは中村が担当した第３章第２節「二十世紀における関西の産業栄枯盛衰」を２分割して掲載する。

二十世紀における関西の産業栄枯盛衰（前）　

１．関西経済の地盤沈下の要因

　関西経済の地盤沈下は、いつのころから指摘されるようになったのであろうか。関西経済の地盤沈下損は、最近に始まったことでないのは確かである。明治維新によって、京都から東京への遷都（正式には遷都されたのではなく、京都の人のなかには、依然として御所は京都にあり、都は京都であるという人もいるようであるが）されたことが一つの契機であるとする意見もある。しかし、経済という側面でみれば、第二次世界大戦前に、関西経済が、地盤沈下を起こしていたという指摘は当てはまらないようである。

　関西もしくは大阪経済の地盤沈下について、公式の場での指摘が行われたのがはっきりしているのは、昭和二十七年である。この年の年頭恒例の新年賀会の席上、杉道助大阪商工会議所会頭が、「近年、大阪経済の地盤沈下の傾向が目立ってきた。この際、真剣に大阪経済の振興をはかることが緊要である」と発言したのに端を発し、翌年の一月二十六日に大阪経済振興審議会（会長・杉道助本会議所会頭）が設置された」とある。朝鮮戦争後の不景気が昭和二十六年に始まり、大阪経済はその直撃を受けた。朝鮮戦争による特需は、昭和二十六年実績３億５，３６４万ドル（うち、物資は２億５，４５１万ドル）に対して、昭和二十七年は３億６６２万ドル（物資１億８，５９４万ドル）に減った。しかも、「それは京浜工業地帯に多く発注されたので、阪神地帯の潤いは少なかった。特需の実体は把握しがたいが、ある調査によると、受注率は東京の三一％に対し、一七％であった。」（注２　）また、繊維関連は投機的傾向を見せていたこともあり、市況の暴落によって半恐慌的様相を見せた。

　また、この時期、戦後復興が進むにつれ、大阪市内への人口、工業、商業の過密化が進み、公害問題が顕在化してきた。社会問題がした公害の中に、無秩序な地下水の汲み上げによる地盤沈下問題が大阪市内で発生しており、こうしたことも杉道助の発言に影響したといえる。

　いずれにしろ、この杉道助の「経済の地盤沈下」発言によって設置された大阪経済振興審議会は、その後、昭和三十一年には大阪経済振興連絡協議会となり、さらに近畿開発促進協議会となり、近畿圏整備法の制定を成功させ、近畿圏本部と発展していく。このように考えれば、すくなくともこの五十年間の経済の地盤沈下議論の発端を昭和二十七の杉道助の発言と考えても良いと思われる。

　２　地盤沈下の区切り

　それでは、関西経済あるいは産業の地盤沈下が進展した区切りをどの辺りに着目すべきなのか。まず、少なくとも第二次世界大戦前は地盤沈下していた事実がないとすれば、やはり第二次世界大戦が大きな区切りだとかんがえられるであろう。また、昭和四十五年の大阪万国博覧会を一つの区切りと指摘する意見も多い。さらに、顕著になった時期として一九九〇年年代前半のバブル景気とする意見もある。

　関西経済の地盤沈下論は、首都圏との比較で指摘されるようになった。そうした指摘は、確かにすでに昭和二十年代後半、すなわち第二次世界大戦直後になされている。そこで、ここでは第二次世界大戦後からの大阪を中心とする関西経済の流れを整理してみることとする。

　３　第二次世界大戦の影響

　第二次世界大戦前の関西の産業の中心は、軽工業と繊維産業であった。これらは大阪港、神戸港からアジア市場に輸出され、その結果、大阪や神戸は貿易都市、商業都市として繁栄してきた。
　
　しかし、第二次世界大戦の勃発によって、軍需産業である重化学工業振興が国策として実施された結果、東京や名古屋といった都市がその中心として成長したのに比較して、大阪を中心とする関西は低調であった。第二次世界大戦中には、軍需に結びつかない工場の廃業や休業が進んだ。さらに、市内工場の郊外への疎開、戦災による消失などの被害のため、関西の産業は大きな痛手を被った。大阪府警察部の調査によれば、戦災による大阪府内の工場の被害は、倒壊（全壊・半壊）が一六〇件、焼失（全焼・半焼）が九，六四五件であり、戦前の工場数約二万四千件のおよそ四割が被災している。

　大阪市の工場数は、昭和二十年を１００とすると昭和二十一年末には１７．６と激減した。変化したのは企業数だけではない。その中身に大きな変化が、すでに昭和二十一年に現れているのである。まず、全業種の総計から見ると、従業員五人未満の零細工場の構成比は８０％から４９％に極端に低下している。（注３）この原因として当時の大阪市経済局は「五人未満零細工場が転廃業、地方疎開、戦災等に依って激減し（勿論この事情は五人以上工場にもあるが）相対的に影響が零細工場の方に大きく、ために相対的低下を示しているのであらう。尚別に広汎な実情調査に依ると、五人未満工場数は全体の六七・四％を占めていることになっているが、之とても、昭和十二年の八○・二％より低い。唯然し、現在に於いても、かかる零細工場が、尚全工場の半ばを占めていると云うことは、大阪市工業構造上、経済的にも、社会的にも注目すべきことである」（注４）と指摘している。




　また、昭和二十一年頃には、戦前と比較して質的な変化も見せ始めている。戦前に第一位であった繊維産業に変わって、機械器具工業が工場数で第一位になっているのである。生産額では、すでに昭和十二年の段階で、機械器具、金属、化学が上位を占め、繊維（紡織）生産は第四位となっている。戦後の昭和二十一年では機械器具、化学、金属、製材及木製品、食品、繊維（紡織）の順となっている。ただ、全国では繊維（紡織）工業は第六位にまで落ちているものが、大阪では第四位を維持している。こうした繊維（紡織）産業の強さは、関西産業の特徴と考えられ、「現在の日本産業構造及び加工紡績方式の将来に於ける有利な運営の見地から、全国的に見て、重化学工業中心政策が採られるとしても、日本の軽工業、殊に紡織工業の輸出力も亦軽視し得ざる限り、大阪はその特殊の性格としての、紡織工業中心都市たる性格を絶対に忘れてはならないと思う。」（注５）という意見に集約されたのであろう。

　大阪市経済局の指摘通り、第二次世界大戦後の産業の本格的な復興は、繊維産業を中心に、軽工業の輸出によってもたらされていった。昭和二十二年に民間貿易が再開されたが、昭和二十三年の日本からの輸出総額のうち、６１％が繊維製品で占められ大阪の貿易商社や製造業者にとっては、大きな福音となった。

　昭和三十一年の神武景気では、大阪の産業は好調に成長した。２０％を越す成長率は、全国とほぼ同様であったが、業種別では繊維や輸送機械、電気機械、金属、ゴム、パルプなどの伸びが顕著であり、輸出および消費関連の産業が概して好調であった。昭和二十八年の大阪府における生産額構成比は、繊維産業が２３．５％と、第二位の第一次金属工業の１７．１％を引き離した。

　大阪の工業の構造は、第二次世界大戦による政府の重化学工業、軍需産業中心主義の影響で、一時的に重工業の比率が高まったものの、戦後は、再度、戦前と同様の繊維産業を中心として軽工業中心に復帰した。昭和二十二年には、大阪府の赤間知事によって大阪産業再建構想が発表されたが、その主眼は、中小企業と輸出・生活必需品産業の育成強化であり、それに沿って同年十月には中小企業育成指導要綱が策定された。
　第二次世界大戦後の大阪を中心とする関西産業の復興は、繊維産業を中心とする軽工業が牽引し、それらを輸出する商社を中心とする貿易機能の回復によって図られたといえる。

４．戦時体制下における中央集権化と商業

　注目すべき点は、昭和二十年代後半から三十年代に関西ならびに大阪の経済的地盤沈下を論じた報告書では、その大半が原因に戦時体制下における東京への中央集権化を挙げている点である。本稿では工業を中心に論を進めているが、ここでは視点を少し変えて、商業関係から考察する。

　戦時中の大阪の商業については、「太平洋戦争に入るや国民消費の規制は益々徹底強化され、商品不足は代用品の時代を生み、或は企業整備、運営資金案等商業部門は著しい弾圧を受けた」（注６）。また、「戦争を契機として百貨店、殊に関西百貨店界の変貌は画期的なものがあった。戦争が要求する重工業中心政策、これに基く商業部門の圧迫は、その原因の主要なもの」と考えられている（注７）。しかし、戦後の復興については、「戦前は六大都市中、東京の百貨店が常に首位を占め、昭和十年頃は大阪の二倍位の売上高を示していたのに反し、終戦後は大阪の百貨店が王座を獲得するに至った。」と東京と比較して大阪の百貨店は順調な復興をみせた（注８）。




　ここで興味深いのはその理由である。東京の既存百貨店の苦戦について、「新興デパアト勢力の蚕食」によるものであるとの分析がなされている。つまり、東京は百貨店業界全体が衰退しているのではなく、新興勢力の参入によって、その分を既存百貨店が売上げを減らしているとみている。なぜ、東京で新興清涼が参入できたかについて、「東京人−特に婦人が簡単な普段着姿の小売市場通いを、大阪婦人に比して好まない傾向」に原因があるとしている。大阪では、戦後、小売市場が急速に発展し、高級品を中心とした既存百貨店と、日常品を中心とした小売市場が住み分けることになった。それに対して、東京では小売市場が発展せず、その代わりに新興デパートが参入したのだとしている（注９）。

　さて、工業と同様に大阪商業の地盤沈下論も次第に私的されるようになる（注１０）。卸売商業、小売商業に分けて戦前（昭和10年）と戦後（昭和27年）とで比較を行うと、まず、卸売商業に関しては、東京１００に対して、店舗数が戦前には６８、戦後が７８、従業員数が６５、９３といずれも増加している。ところが、売上高では戦前には東京の１．６５倍であったものが、戦後には１．４倍程度にまで格差が縮小している。これらの原因としては、�‥�制経済と商業組織の崩壊、�∋駛槊呂寮伴綫�、�Ｅ�局の生産第一主義、�っ羆�集権傾向、�ヂ膾緇�人の気質、�Χ伴垈畭拭�競争激化、��満韓支市場の喪失、�┿多靴幣ι覆了兎�れ難、��不況の打撃などである。一方、小売商業に関しては、大阪の店舗数からみた復興の度合いは、昭和25年で戦前の６割程度と東京の復興の度合いと大差はない。ところが昭和27年には東京で８割４分の復興を見ているのに比して、大阪は依然として６割７分と停滞している。これは、朝鮮戦争後の景気後退の影響であろうと推測している。また、売上高でみると戦前（昭和10年）を１００とすれば、大阪では昭和25年には３５、昭和２７年でも５７．５に過ぎないのに対して、東京は５５．１、１２５．３と大きく差が開いている。売上高の絶対額で比較しても、戦前は大阪の１００に対して東京は１４５であったものが、戦後（昭和27年）には１００対３０１と格差が拡大している。これらの原因としては、�／邑�増加率の低位性、�⊂暖饋綵爐猟祕明�、�Ｅ豕�の消費都市的性格に対して大阪は商工都市的である、�こ依莠圓料蠡佚�過少、�ザ伴埆抄伴圓料蠡佚�過剰を挙げている（注11）。




　これらを指摘している大阪商工会議所調査部は、その後も継続する関西経済の問題点を的確に指摘している。たとえば関西系企業自体の東京へのシフトについては「経済が政治によって左右されるところが少なくない。事実東京に本拠を置かなければスムースに商売をなし得ないような傾向もあるため勢い有力会社の本社が東漸しつつあり、そのため文化や流行の相対的後進性もあいまって大阪市場の狭隘化の傾向さえ生じつつある」としている。また、こうした東京集中が「政治の中心に旅行するものが多く、その旅行者の落とす金は莫大なものでそれが間接的に東京の購買力の形成に寄与する」とも指摘している。ただ、同時に「東京人は常に団体なり業界の代表として行動するが大阪人は個人的、利己的、抜駆的で政治性を欠いている」特質や「大阪には適当な宿泊所が少ない」といった点にも問題があると指摘している。さらに購買力の低位性については、大阪は中小商工業者、自営業者が多く、それも繊維や雑貨など輸出商品が中心であるために、大企業のサラリーマンが多く、内需関連も多い東京に対して、好不況の影響を直接的に受けやすいからであると分析している。（注12）

　関西経済を代表する商業であるが、これもまた工業や貿易を中心として発展してきた産業構造に無縁ではない。戦後まもなく指摘されている内容が、現在でも色あせていない点は、逆に関西経済の問題点の根深さを示しているといえる。

５．好調な中での輸出の伸び悩み

　戦後の関西経済の復興は、若干の紆余曲折があるものの比較的順調に進んだ。昭和２９年における繊維製品の大阪地区輸出認承額が全国の８３％を占める程になっていた。しかし、大阪港や神戸港が戦前の水準に戻るまでには、他地域と比較して時間がかかった。これは、戦前の関西貿易の対象地域が満韓支と呼ばれた中国大陸や朝鮮半島の旧植民地や東南アジアであったことが大きな原因である。

　また、次第に繊維産業や軽工業中心で、輸出依存度の高い性質のデメリットが見え始める。好調な経済の下でも、大阪を中心とする関西貿易の伸びが全国のそれよりも低くなってきたのである。「大阪ないし関西の輸出貿易の比重は更に低下した。輸入貿易についても同様であって、全国的比重の低下の傾向はやまなかった。これは大阪の産業構造の特殊性、すなわち繊維の比重が高く、重化学工業の比重が相対的に帝位にあることによるものであった。」（注１３）といった傾向がでてくるのである。

６．軽工業中心に発展した関西経済

　関西経済の地盤沈下は、実は第二次世界大戦直後の復興期に端を発する、いやむしろ戦前からの産業構造にその原因が組み込まれていたと言えるのではないだろうか。

　大阪を中心とした地域の戦後復興は、確かに繊維産業を中心とする軽工業によってもたらされた。商業についても、繊維製品の売買によって都市中心部のビジネスセンターが形成されてきたといっても過言ではない。在阪大手商社の大半というかほとんど全てが繊維関連の輸出で成長してきたといえる。繊維産業の発展によって、大量の若年労働者層が九州・四国・中国地方から関西に流入してきた。これもまた、関西経済の発展の原動力となったことは確かである。




　繊維産業と代わって、昭和三十年代後半から台頭してきたのが、重化学工業である。と電気機器の出荷額（大阪府）は昭和三十年から昭和四十年にかかて４．２倍にも成長した。昭和三十七年には、出荷額での第一位を電気機器が占め、繊維産業と交代した。しうかし、ここで大阪工業の大きな特徴が現れる。「大阪工業はその歴史的条件から、軽工業的性格が強く、たとえば一番成長した電気機器も重電機ではなく、家庭用電気機器（弱電機器）が中心であり、また化学工業も薬品・化粧品などが大半を占めている」（注14）のである。ここで言われる「歴史的条件」とは、繊維産業を中心とした軽工業中心に発展してきたことを指すと考えて間違いないだろう。

《以下　（後）に続く》

脚注

・注１　『大阪商工会議所百年史』大阪商工会議所、昭和５４（１９７９）年。
・注２　前掲書、大阪商工会議所、昭和５４（１９７９）年。
・注３　昭和１２（１９３７）年度『大阪市統計書』と、昭和２１（１９４６）年度『工業調査概要』による。いずれも、大阪市。
・注４　「大阪市工業構造の推移」、『商工大阪』第一号　大阪市経済局商工課、昭和２８（１９５３）年。
・注５　前掲書、大阪市経済局商工課、昭和２８（１９５３）年。
・注６　「戦前と戦後の百貨店の動向　大阪の百貨店の特質を中心として」、大阪商工会議所、昭和２４（１９４９）年。
・注７　「大阪市における百貨店概観」、大阪市経済局商工課、昭和２３（１９４８）年。
・注８　前掲書、大阪市経済局商工課、昭和２３（１９４８）年。
・注９　前掲書、大阪市経済局商工課、昭和２３（１９４８）年。
・注１０　昭和２８（１９５３）年には大阪商工会議所調査部によって「大阪商業の現状分析ー相対的地位の低下の検討」と題した報告書が、大阪経済振興審議会資料として発表された。
・注１１　前掲書、大阪商工会議所調査部、昭和２８（１９５３）年。
・注１２　前掲書、大阪商工会議所調査部、昭和２８（１９５３）年。
・注１３　『昭和大阪市史続編経済編上』、大阪市、昭和４２（１９６７）年。
・注１４　『大阪百年史』、大阪府、昭和４３（１９６８）年。

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2006年5月15日(月) at 01:10　

燃料電池量産元年　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　原油価格の高騰が止まらない。ニューヨーク市場では、史上初の１バレル70ドルを突破し、仮にアメリカがイランを攻撃するようなことになれば、100ドル台もありうるという予測まで出ている。
　
　昨年の11月にも、このブログで取り上げたが、石油エネルギーに対する危機感が、様々な動きに変化を与えているようだ。

　第一に、原子力エネルギーに対して、各国の動きに変化が見られるようになっている。スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故や、日本国内でも深刻な事故が相次ぎ、原子力発電はもはや過去の遺物になるような気配すらあった。　

　しかし、今回の原油価格の高騰と、その主生産地域の紛争の連続が、原子力発電への回帰をもたらしているかに見える。海外では、ヨーロッパ諸国を中心に、原子力発電の見直しを示唆する発言が各国首脳から出されている。発展途上国でも原子力発電に関心を持つのも、もちろん核兵器に対する懸念はあるものの、一方で今後のエネルギー政策の一環とも考えられる。国内でも、原油の安定供給や、円高などに加え、電力需要の低迷もあって、原子力発電の必要性も主張されなくなり、そこに電力会社の不手際や事故の頻発から、原子力発電に関する広報活動も自粛されてきたように見える。しかし、確かに昨年辺りから、各電力会社やその関係機関による広報活動が活発になってきている。
　
　こうした原油価格の高騰と、それに伴う原子力発電への再評価を見越してか、三菱重工業がアメリカの原子力発電プラント大手、ウエスチングハウス(WH)を買収すると発表したニュースも記憶に新しい。
　
　第二は、前回も取り上げたが燃料電池である。燃料電池は、「電池」と付いているが、実際には「小型発電装置」と考えた方がよさそうだ。基本的には、水素を燃料に発電し、その電気を様々なものに利用する水素燃料電池だ。現実には、水素が100％というわけではなく、都市ガスや灯油などから水素を取り出すタイプや、携帯電話やノートパソコン用のエタノールから取り出すタイプ（そのままエタノールで発電するタイプもある）も開発されている。

　一年ほど前に周囲に聞いた時には、実用化はまだ相当、先であるとの感触だった。ところが、この一年で、状況が大きく変化してきているようだ。携帯電話やノートパソコンといったモバイル機器用燃料電池に関しては、すでに試作品が発表されている。また、JR東日本は、平成19年から燃料電池車輌の試作車を小海線で実走させると発表し、将来的にディーゼル気動車の置き換えを視野においているとしている。

　さらに、燃料電池に関しては、今までむしろ自動車用が話題の中心だったが、ここへ来て、家庭用が話題の中心になりつつある。今月になって、三井物産がカナダの企業と提携し、年内にも日本市場向けに小型化を実現した製品を開発し、来年から日本市場に投入する計画を発表した。また、国内の大手各社も、家庭用燃料電池の量産化を検討しており、今年は燃料電池量産元年になりそうな気配だ。
　
　燃料電池の実用化が急速に進んでいる背景には、もちろん原油価格の高騰があることは間違いない。原油価格の高騰の原因については、一つにはイランやイラクといった産油国の混乱が挙げられるが、もう一つにはインドや中国といった巨大な人口を抱える地域の発展による石油需要の拡大がある。前者は、長期的には安定する可能性があるが、後者は長期的にみてますます拡大する予測がなされている。
　こうした状況から見れば、燃料電池の開発が急がれるのも、当然と言えるだろう。

　さて、原油高騰で、着目される原発と燃料電池。この二つは、微妙なところで二つの産業の対比にもなっている。

　電力供給会社とガス供給会社である。ここ数年、電力供給会社の「オール電化」と、ガス供給会社の「コージェネレーション」が激しい争いを行ってきた。そして、どちらかと言えば、火を直接使わず、汚れも少ないという点で、「オール電化」に軍配が上がってように見えてきた。

　しかし、ここへ来て、この争いに大きな波乱が巻き起こる可能性が出てきた。それが、家庭用燃料電池だ。

　実は、モバイル機器用燃料電池に関しては、その燃料であるメタノール・カートリッジの航空機持ち込みが来年、解禁される予定であるほど、実用化が進んでいる。
　
　一方、先行していると思われていた自動車用には、最も大きな問題がある。それは供給システムの整備である。自動車メーカーは、すでに実用化は可能だと踏んでいるようだが、仮に水素燃料電池車が供給されても、現状では水素を供給するシステムが出来ていない。ガソリンスタンドと同様に、全国に水素ステーションが整備されなければ、本当の意味での実用化は難しい。そこで、先に挙げたJR東日本の車輌のように、大規模なインフラ整備の必要のない鉄道への活用が、実現へのハードルは低いとも考えられているのだ。
　
　それでは家庭用燃料電池はどうかというと、ここが電力供給会社とガス供給会社のせめぎ合いの舞台である。家庭用燃料電池は、LPGや都市ガスあるいは灯油から水素を取り出して発電することを前提としている。すなわち、ガス供給会社にとっては、従来の都市ガス供給インフラやそのノウハウを活用して、家庭用燃料電池の普及を推進できるわけだ。

　もちろん燃料電池にも、解決せねばならない問題は山積している。都市ガスの原料も、輸入に頼っており、価格が上昇している。また、水素にしても、確かに無尽蔵にあるが、その生産、供給システムが整備されるまでには、まだ相当時間も資金もかかるだろう。

　いずれにしても、燃料電池の量産化が進み、そのコストが低下すれば、普及のスピードは上がるだろうし、さらに供給システムが整備されれば、自動車への搭載も進むだろう。
　
　原油価格の高騰に対しては、相場的な要素が高いと指摘する専門家も少なくない。しかし、いずれにしてもエネルギー問題は、日本にとって避けては通れないことである。
　
　科学の専門家ではない人間としては、リスクの高い原発を増やして問題を解決するよりも、燃料電池の開発を進めてもらった方が、安心のような気がするのだが・・。


2006年4月23日(日) at 22:40　

豪雪の爪跡と景観保全　/　中村智彦

日記・その他 > コラム

　東北地方を襲った豪雪は、雪の降り積もる中での報道は多かったが、春が近づいてすっかり忘れさられようとしている。
　しかし、現実には、その被害も次第に雪の下から現れようとしている。この点は、もう少し多く報道されるべきではないかと思う。
　
　私が通う山形県長井市でも、その被害が目に付くようになってきた。豪雪の峠が越えた頃から、地元の青木君から、「蔵の被害が大きいのです。これでは、今まで考えてきたまちづくりにも大きな影響が出そうです」とは聞かされていたのだが、雪に埋もれた中で、あまり眼にすることはなかった。
　
　今回、別件で、長井市の山一醤油さんにお邪魔したのだが、その被害には言葉を失うほどだった。
　
　歴史のある建物は、長年の傷みも加わり、昭和３８年以来という豪雪によって、大きく破壊されていた。
　
　問題は、これらの建物の修復である。もし、修復しようとすれば、私費ですべてを行わなければならない。長井では、これから景観に配慮したり、建築物の文化財への指定などを取り組もうとしていた矢先であり、いずれもまだ何の認可もなにも受けていない。それが災いした。
　
　老朽化した蔵や建築の保全は、問題視されてきたし、対応についても協議されてきたが、今回の豪雪は予想外のことだった。
　
　山一醤油さんでも、これほどの被害が出ると、どうにも個人では以前の姿に修復することは無理である。「それでも、うちは醤油屋で、どうしても蔵も必要だから、一定の補修は金がかかってもやらざるを得ない。そう考えるのは、醤油屋や酒造業くらいではないか。残りは、このまま自然に朽ちて行くに任せることになるだろう。そこまでお金を個人的にかけられる余裕も無い」と山一醤油さんは言う。今回の豪雪で被害を受けた家屋や蔵は、山一醤油さんだけではなく、市内全域に及ぶ。中には、江戸時代に建設されたものなど、文化財としても貴重なものも多いが、個人所有が大半である。
　
　少なくとも、個人的になんとか修復しようという考えを持っておられる方は、山一醤油さん以外にもいらっしゃるようだ。これから観光産業の振興だとか、町並みの独自性だとか言う時に、これらが失われるのは、将来にとって大きな痛手である。しかし、それらを個人に依存するというのは無茶な話しである。
　
　将来に向けて、まちづくりや観光振興を真剣に考えて、その土地で頑張っていこうという経営者に対しては、なんらかの低利融資や補助があっても良いのではないかと思う。災害復旧というのは、単に川や道路の修復だけではないと思うのだが。
　
　春になって、雪が消え、そして歴史ある町並みまで消えるとしたら、それは悲しいことであるし、将来のまちづくりに大きな禍根となるだろう。

※山一醤油さんの外観。通りから見ると被害はなさそうに見えるが。


※雪解けと同時に、突風も吹き荒れ、屋根が落ちた。


※蔵そのものも老朽化していたこともあるが、昭和３８年以来の豪雪は除雪作業が間に合わなかったほどだった。


※個人的に修復できる範囲となると、昔の姿に戻すのは難しく、建材などで補強することになる。
2006年3月27日(月) at 00:43　

まちづくり三法は街を救うか？　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　まちづくり三法によって、郊外型大型小売店舗の出店が大幅に規制される。郊外への大型の商業施設などの出店を規制し、それらを衰退してしまった市街地へ誘導しようという考えだ。
　
　こうした規制強化に対して、専門誌である『販売革新』が２月号、３月号で批判を述べている。たまたま関心がある項目であったので、２月号を読んだのだが、さらに３月号でも「再び、大型店「郊外出店規制にモノ申す」」と題して特集を組んでいる。
　
　『販売革新』の述べるところは、至極まっとうなことである。つまり、規制がかかったとしても、今ある大型店が無くなることはないし、そんなに簡単に中心市街地の個人商店に客が戻ってくるはずがない。個人商店が復活するのは、規制ではなく、大型店にはないような個性を持ち、商品やサービスの質を向上させねば駄目だというのだ。
　この月刊誌が、どちらかと言えば、大手流通のマーケティング担当者を対象にしている感じがするので、大型店擁護の論を張ってもおかしくないのだが、私は、至極まっとうだと思って読み進めた。
　
　まちづくり三法による規制強化に対しては、賛成の論の声が高く、なかなか批判を聞くことがない。そんな中で、はっきりと批判を打ち出した『販売革新』は、なかなかおもしろい。
　
　中小企業を論ずる時に、いまだに中小企業者＝社会的弱者という文脈で話が進められることが、まだ多い。もちろん、政府の施策も変わり、ベンチャー企業だのなんだのとそういう考えは古いですよと言われるのも知っているが、しかし、やはり中小企業者＝大企業に圧迫される社会的弱者という役回りでお話をする方が、はっきり言って分りやすいのは確かだ。
　
　もとも大手流通企業が商店街など、中心市街地に進出してくると、地域の中小商業者が圧迫されるからということで、大店法が作られたのだ。その結果、中心市街地への進出が困難となった、大手流通企業は、郊外への出店を進めたのだ。ある流通大手の担当者と話した時、「あの時、あれほど目の仇にして、売り場面積も狭くさせられた。それが、今になっては撤退するな、街を見捨てるのかと言う。あの時に、もう少し面積を取れていれば、我々も考えようがあったが、この狭さでは」と苦笑いをされたことがある。
　
　さて、まちづくり三法の効果で、大手流通企業が中心市街地に店舗を戻す動きを見せていると、評価する向きもある。なるほど、大手流通企業は、巨艦主義を転換させようとしているように思える。中規模の食品スーパーを駅前に出店し始めているのは、地方都市を廻っても気がつく。
　しかし、果たしてそれはまちづくり三法の効果なのだろうか。むしろ、郊外型大型店よりも、中規模の食品スーパーの方が利益率が高いからではないか。
　まちづくり三法の効果で、市街地へ大手流通企業も目をむき始めて賑わいが戻るというのは、少々短絡的だ。
　
　地方都市で、再開発した地域をいくつか見て廻った。再開発し、一階に食品スーパーを入れ、二階には飲食店や小売店、さらに二階と三階にはコミュニティセンターやNPOのオフィスなどを入れて複合的にし、上層階は公営賃貸住宅にしてあった。こうしたアイデアは、これから必要になるだろう。郊外に住んできた人たちが高齢になり、車を手放しても生活できるように、中心市街地に受け皿を設けておくことは重要なことだ。
　
　しかし、こうしたビルができ、駐車場ができても、周辺の商店街は相変わらず、すすけた感じで元気がない。
　
　以前に姫路工業大学の中沢孝夫氏は、中心市街地を一番最初に見捨てたのは商店主ではなかったかと指摘しておられた。また、その著書『変わる商店街』では、ご自身は規制緩和論者ではないとしながら、「規制がコンビニや郊外店の登場を促したように、たえず新しい業態を生み出すことにより規制を望む側の失敗に終わることになる」と指摘している。
　
　再開発で、食品スーパーと駐車場と住宅ができても、そもそもそこの地域の商業者が、地域社会を形成していこうという意識がなければ、なにも変わらないだろう。むしろ、やる気のある大手流通企業のスーパーが出店し、確かにそこだけは賑わいが戻るが、それ以上でもそれ以下でもない状況が出現するだろう。少なくとも、いくつか見て廻った再開発地区では、そういう状況だった。
　
　「商店街が好きです」、「街の文化だから」と言う学者も多い。大手流通企業を地域や中小企業から搾取する「悪者」として、講義で話をするのは、非常に簡単で、分りやすくていい。しかし、それはノスタルジーでしかない。
　マクドナルドもミスタードーナッツも回転寿司も、郊外の大型ショッピングセンターも嫌いだから行かないと公言する人たちが、いくら商店街の再興と重要性を訴えても、実はあまり説得性がない。別に好きになれとは言わないが、なぜそういうところに人が流れるのかを、実際に行ってみて考えなければならないのではないか。あなたの生活スタイルが、一般的かどうかは分らないのだから。
　
　まちづくり三法によって、中心市街地は、どうなっていくのだろうか。郊外に出店できなくなった中、大型商業施設が中心市街地に戻ってくるということは、再開発が進むということになる。中心市街地の良い場所は、地価が上昇するだろう。古い商店や民家を取り壊し、先に述べたような商業施設と住居の複合施設が増えるのだろう。政府は、そうした中心市街地への進出に対して、補助金を出すのだそうだ。
　
　さてと、それで本当に良かったのだろうか。中心市街地をどうして行くのか、まちづくりをどうするのかという議論は、果たして尽くされたのだろうか。どうも、中沢先生の予言が、またしても当たるような気がするのだが。規制と補助金で、まちづくりを進めていくというは、また旧来の方法に戻っているのではないか。『販売革新』の記事を、苦々しく読む人も多いだろうけれど、自分の住む地域をどうするのかということを、商店主も、企業経営者も、住民も、役所も、もう少し慎重に考えるべきだ。

　
　
　
2006年3月17日(金) at 02:01　

Ｍ＆Ａと中小企業　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　新幹線の中で隣に座ったサラリーマンたちの会話が少し気になった。

　「えっ、あそこ、XXに買収されたんだ。」
　「最近、多いですよ。やっぱり後継者不足ですかね、増えている理由は。」
　「しかし、どうなんだどんどんそうやってグループ化というか、集約されていくっていうのは。」
　「時代の流れと言ってしまえばそうですけど、うちの関係している部品製造関係でも、数年前からどんどん系列化されていってますね。」
　「それぞれ結構、いいものを作っていた会社なんだけどなあ。一つになっていくと競争しなくなるし、個性が失われることにならんのかなあ。」
　「さあ、どうでしょうね。まだ、分かりませんが。」

　Ｍ＆Ａという言葉が一般化したのは、1980年代後半のことであり、しかし、その当時は日本の企業が好景気を背景に、海外の企業を買収するということで理解された。その後、国内景気の低迷から、日本企業の絡んだＭ＆Ａ件数は減少する。
　増加に転ずるのは、1993年頃からであり、今度は、外資系企業による日本企業の買収や、国内の企業同士の売買収が活発化する。最近では、投資ファンドによる買収も目立ってきている。Ｍ＆Ａの件数は、右肩上がりに増加しており、2004年には2211件と二千件を突破し、2005年には2725件と急増している。（株式会社レフコのデータによる。）
　
　先日、あるコンビニで菓子パンを手に取った時、その製造会社は聞きなれない企業名だった。そこで、ネットでくぐっていくと、その企業の持ち株会社は、中部地方のある大手食品メーカー創業家の投資会社だということが分かった。
　
　地方の中小食品メーカーは、価格競争や市場の縮小などで、単独での生き残りが難しくなっている。私は、地方に行くと必ずスーパーやコンビニに入るようにし、乳製品やパン類をチェックするのだが、この十年間で地方の中小メーカー製のものは激減した。大手メーカーの寡占化が、進んでいる。

　中小企業が、後継者不足もあり、大企業や投資ファンドの系列に買収されていく。これはこれで、企業存続の意味で有意義なのだろう。Ｍ＆Ａが増加したのは、規制社会から至上主義経済社会への移行が成功したと評価する声も多い。
　
　「会社は公器だ。株式公開を目指さない経営者は、間違っている」という意見を聞いたことがある。若い公務員だったが、しかし、それは本当なのだろうか。
　確かに、経営者が投資をし、起業し、それを高値で売却し、利益を得ることは資本主義社会の下で、間違ったことではない。しかし、一方で、それだけが正義だと主張することは果たしてどうなのであろうか。
　
　同様にＭ＆Ａの急増を諸手を挙げて賞賛するのは、短絡的ではないだろうか。それを否定するつもりも、規制をかけろというつもりもない。しかし、中小企業が次々、Ｍ＆Ａによって大手系列に集約されていくことは、当然ながら効率的な生産や販売を志向するためであり、人員の削減や生産拠点の廃止と集約を行わなければ意味がない。一方の側面から見れば、利権者であるべき株主のためには、こうした措置が不可欠であるし、企業は利益を上げるために存在するのだから、これは正義である。しかし、別の側面から見れば、地方経済の一層の疲弊をもたらすことになりはしないだろうか。
　
　もちろん、だからといって、Ｍ＆Ａ全てを否定するつもりはない。要はバランスの問題である。アメリカでは、年間に１万件程度のＭ＆Ａがあるのだから、日本では現在の倍程度の５千件くらいはあっても良いという意見もあるが、単純にアメリカとの比較で判断できるのだろうか。少なくともアメリカは、今後も少子高齢化が進むという予想はされていない。移民の受け入れもあって、今後も人口増加が見込まれている国家である。その一点を取ってみても、単純な判断は避けるべきであろう。
　
　ベンチャー支援にしろ、IT支援にしろ、Ｍ＆Ａの議論にしろ、なにかしらぬが、アメリカ型が最良であると主張する声が、官僚にも、学界にも多いようだが、果たして本当なのだろうか。
　
　名前は違うが、実は一つの企業グループということが増えて、消費者の選択が結局、狭まるのは、市場主義経済の考えから見てもまずいのではないかと思うのだが。





　
　
　
　
2006年3月5日(日) at 15:56　

本音で話す時期が来た〜産業振興ビジョンについて　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
４年前の記事なのですが、読み返してみて、今、思っていることとあまりブレていないので、再掲することにしました。

　長らく続く景気低迷。その中で、経済の構造改革が叫ばれている。地方と都市圏のあり方も再考が求められている。「血を流す必要がある」、「痛みを伴う改革を」という意見に、賛同の声も多い。しかし、誰が血を流し、痛みを感じるのかは、明からではない。テレビの街頭インタビューでも、多くの人が「自分がそうなるのは反対」と回答していた。
　経済の構造改革が実施されれば、地方経済は一段の落ち込みを見せるだろう。仮に、政治家たちの言い分を信じるとして、それが一時的なものであったとしても、相当の影響が出ることは避けられない。そんな状況の前で、我々は、一体、何を考え、何を行うべきなのだろうか。
　「難しいことは、お役所や偉い先生方が、考えてくれる」という物わかりの良い中小企業の社長では、これから先、大切な企業を守れない。

関西経済の地盤沈下

　昨年、関西経済に関する研究会に参加していた。その報告書をまとめるために、第二次世界大戦直後からの様々な経済に関する報告書に目を通した。
　年代を追って、読み進めた。敗戦直後のものは、簡素な作りで、気を付けないとバラバラになってしまう程に痛んでいるものもあった。しかし、非常におもしろいのである。官庁だけではなく、総合商社や金融機関などの調査、企画部門がまとめたものも少なくない。現在ほど、データが豊富ではないが、そうした状況の中で、状況の分析を行い、批判、意見、展望などがまとめられている。そして、それらは執筆者名が記載されている。官庁の報告書ですら、現在では恐らく許されないであろうと思わせるようなはっきりした批判や指摘を行っている。「どや、俺は、こない思うんや。文句があったら、言ってこい」という行間からの声が聞こえてくるようなものが多いのである。
　いかにも大阪人らしい、歯に衣着せぬ威勢の良さが伝わってくる報告書が、数多く残されているのである。

大阪万博を境に

　ところが、ある年代を境に急激に報告書類が生彩を欠くようになる。１９７０年である。１９７０年、この年は関西経済にとって記念すべき年である。大阪万国博覧会が開催されたのである。
　面識のある多くの関西の経済人たちが、「関西経済の凋落は、実は万博を境に始まった」と指摘する。この指摘の正しさを示すように、これ以降の報告書は自画自賛調が目に付き、終始、楽観論で埋め尽くされる。
　多くの経済人が関西経済の地盤沈下を実感し始めた時期に、「まだ大丈夫や」という自画自賛調の報告書が増えていく。さらに、次第に「関西の特徴は」、「大阪人は」という点が強調されていく。実際には、各地から多くの人が集まり、そこで活躍の場を見い出せるという点が大阪、ひいては関西経済の強みであった。しかし、次第に根拠の無い「関西人」、「大阪人」の特性が強調され、「よそ者」が経済を活性化してきた点が見過ごされるようになる。今では、「排他的だ」、「保守的だ」と指摘する声すらあるのも、そうした傾向が進んだせいであろう。
　大阪批判を続けてきたが、しかし、ここで読者のみなさんの住む地域でも同様の傾向がないだろうか。首都圏への経済の集中と、地域経済の衰退を考えた時に、実は大阪、関西の状況は一つの事例に過ぎないのである。

シンクタンクの弊害

　実は、この１９７０年代に様々な報告書の作成方法が大きく変化している。つまり、戦後の混乱期から、高度成長期に移り、次第に世の中が安定してくる。それに伴って、大手金融機関などが次々にシンクタンクを設立する。また、コンサルタント会社なども設立されていく。
　こうした企業が、次第に調査、研究事業を受託するようになるのである。確かに、こうした企業の増加によって、様々な調査、研究が進んだ側面は否定できないし、大きな功績を残してきた。しかし、こうした企業が、官庁などからの受託という形で調査、研究を行うようになったことは、すなわち発注者と受注者という上下関係が調査、研究、提案の世界に入り込んできたことも意味する。
　シンクタンクは、調査、研究を行う。これらを元にした提案に関しては、学識経験者を中心に構成された委員会が行うという形を取る。委員長には、多くの場合、著名大学の教授が就任し、委員には発注元官庁の職員や関係団体の役職者が就任する。
　「形を取る」という嫌みな表現を取ったのは、実際には提案部分もシンクタンクが用意し、多少の議論が委員会で行われるだけで、多くの場合、「承認」が取り付けるだけである。
　こうなると、勢い、シンクタンクは、クライアント（発注側）の意に添った提案を行う。つまり、結論が先にあり、調査、研究を行うということが行われるのである。さらに、多くの委員を満足させるために、自画自賛調の報告が多用されるようになる。また、あくまで委員会の提案として報告者が作成されるので、一体、誰が責任を持つのかすら曖昧なものになるのである。

丸投げでは通用しない

　こうした傾向は、大阪だけのことではない。様々な地域経済振興策が、シンクタンクやコンサルへの丸投げで立案された。官庁だけど非難することは、出来ないだろう。社団法人や協同組合あるいは商工会議所なども、同様の手法を採ってきたのではないだろうか。
　バブル景気の頃からは、シンクタンクだけではなく、大手広告代理店までが地域振興策の受注を行うようになった。映画祭だ、演劇祭だと大騒ぎし、巨額の予算を付けたが、金の切れ目が縁の切れ目で、一発花火で後が続かないという状況が続出している。
　シンクタンクや広告代理店ばかりが悪者ではない。彼らは、それが商売であり、あくまでクライアントが望んだ通りに実施したのである。「別の所で使用した提案書の表紙だけを取り替えて、それで納得してくれれば、社としては利益が上がる。そもそも、視察などをしているはずで、同じものだとも気が付かないクライアントにも責任がある」と、大手広告代理店に勤める知人が平然と言っていた。
　「景気が良い時代は、内容に独自性があるなしに関係なく、形式が整っていれば補助金などが支出される仕組みがあった」と、ある官庁の職員は回顧する。妙に難しい提案を行うより、前例もあり、右へ倣え式の提案の方が、実施する際の予算獲得にも有利だと、誰しもが考えたのである。行政も、そして実は我々自身も、そう思ってきたのではないだろうか。

認識のズレ

　誰も責任を持たない総花的で、楽観的な調査報告書。それを元に、補助金を受け、特色のない事業を展開する。そうした繰り返しが、現在の地域経済の行き詰まりの一因である。
　「いまだに、なにかやってみたらどうかと提案すると、じゃあ、どれくらい金を付けてくれるのかと返してくる」と、ある地方自治体の商工担当者は嘆く。「他の地方も参考にしてなどと言うと、温泉地ばかり希望先を提案してくる」という別の担当者もいる。いずれも、「自分達が置かれている状況、我々の地域がどうなっているかの認識がずれているとしか思えない」と口を揃える。
　残念なことであるが、こうした批判の矛先は、中小企業関係の商工団体や、中小企業経営者そのものに向けられることも少なくない。
　関西の例で見たように、１９７０年代から現在まで、シンクタンクやコンサルタントに丸投げすれば、それなりの報告書が出来上がり、予算も付くという状況が続いてきた。３０年以上、続いてきたのだから、従来通り、丸投げ形式で、何か報告書を作れば、それで終わりだという考えから抜け出せない人たちが多いのも仕方がない。しかし、すでにそうした時代は終わったのである。

その気になれば

　自分達の置かれている状況を冷静に分析し、検討することは必要なことである。そこで、多くの場合、アンケートでまず現状を把握しようとする。その集計や、グラフ作成は、従来なら専門家に委託しなければ、非常に困難であった。
　最近では、こうした作業が簡単に行えるようになった。パソコンが普及したおかげで、特別なソフトを使わなくとも、集計作業やグラフ作成などが簡単に行えるようになったのである。
　また、最近では大学が地域社会との交流を進めている。アンケートの作成や分析などを、大学の教員や学生の協力を得て進めていくことも可能となっている。全くタダという訳にはいかないものの、以前のような巨額の費用が必要ではない。

やる気のある企業だけ

　不透明な時代と言われるようになって、どれくらい経つだろうか。不透明さに慣れることなく、どこかしらに将来への不安を抱えたまま日々すごすようになってしまっている。
　したり顔で、「秋頃には景気は上向きます」などと話す大手シンクタンクの研究員たちも、本音のところでは全くそんなことは思っていないだろう。先進国としての位置を固めた日本において、以前のような好景気は、到底望めないことなど、彼らが一番知っているからである。

☆月刊『労働と経営』２００１年７月号掲載
2006年3月1日(水) at 03:25　

リサイクル禁止令〜PSEマーク　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　念願だった喫茶店を開業する。自分のイメージするちょっとアンティークの雰囲気にするために、アンティークショップや骨董品屋、リサイクルショップを回って、昭和の家電製品を揃えていきたい。

　バイトをがんばって、苦労して貯めたこの資金。やっと憧れのビンテージのエレキギターを買うぞ！！　憧れのミュージシャンが使っていたのとおんなじやつを、ショップでゲット！

　うちの会社では、ほとんど使わなくなった電気機器。仲の良いＢ社が購入したいと言ってくれた。うちの職人たちが、大切に手入れをして使ってきた機器類。さすがにタダとはいかないが、格安で譲渡しよう。

　さて、こうしたことがこの４月からできなくなります。理由は、経済産業省が定めた「電気用品安全法」のため。
　このきまりによると、『電気用品の製造，輸入，販売等を規制するとともに，電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより電気用品による危険及び障害の発生を防止する』（第１条）ため、安全基準を満たしている製品にはＰＳＥマークを表記することが定められています。
　
　そして、そのＰＳＥマークがない製品は、この４月から一切、商業的な販売や譲渡が禁じられるのです。（個人間は認められる。）違反した場合は、1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金。ただし大企業による悪質かつ重大な犯罪の場合、最大で1億円の罰金。

　「なーんだ、要するにＰＳＥマークがついていないものを売っちゃいけないって言うだけでしょ。それなら、同じようなものがいままでもあったじゃないか。」

　そう考えますよね。私もそうでした。違うのです。

　このＰＳＥマークが決められたのは、５年前。つまり、５年以上前のものは、マークがついていない。当たり前ですね。

　ごく普通の人間が考えるのは、
　「これから製造、販売するものには、必ずＰＳＥマークが表記されていなければならない」
　のだと思うはずです。

　しかし、経済産業省が言っているのは、ＰＳＥマークのないものは、一切、販売、譲渡してはいけないと言っているのです。つまり、５年前のものは、今後、一切、流通させてはならぬということです。

　５年以上前に製造されたものは、リサイクルショップで売るのもダメ、骨董品屋で売るのもダメ、ビンテージショップで売るのもダメということです。さらに、先に挙げたように企業間で譲渡することも禁止です。

　いわば、家電製品リサイクル禁止法と言える。

　企業経営から見れば、つまり５年以上前から使用しているＰＳＥマークのない電気機器は、譲渡できない、つまり資産価値のないものになります。経営的にも無視できないことになるのです。
　
　なんだこれ？
　
　そもそもＰＳＥマーク以前も、電気用品取締法が存在し、「甲種・乙種電気用品」としての安全基準を国家認定してきたはずです。それはすべて反故にして、「ＰＳＥマーク以外のものは危険だ」というのは、どう説明するのでしょうか。

　ネット上では、オーディオマニアやミュージシャンなどが、まず批判を始めているようです。特に、坂本龍一氏や高中正義氏が所属する日本シンセサイザー・プログラマー協会では、反対を表明して活発な活動に乗り出しています。
　オーディオ・ファンではなくとも、すでに文化的価値のできつつある旧型の家電製品などを、すべて廃棄物として処理してしまうことに、大きな抵抗感があるのは当然でしょう。

　さらに、ＰＳＥマークなら絶対安全だという証拠はどこにあるのでしょうか。専門家の間でも、従来の電気用品取締法によるＴマークやＳマークとの違いは、ほとんどなく、突然、それらが危険だという経済産業省の主張は、単なる利権確保ではないかという批判も起きています。

　なにより、ほとんど周知せずに放置してきた経済産業省の姿勢も批判に値します。うがった見方をすれば、批判されることが分かっていたから、周知をほとんどせず、「ハイ、ご意見はごもっともですが、時間切れです」と持ち込もうとしたと思われても仕方ないでしょう。
　
　安全性の確保は、政府の重要な課題であることは認めるとしても、このようなやり方が国民の理解を得られると考えているのでしょうか。
　
　周知をほとんどせずに放置する形で進めるという姿勢や、事実上、リサイクルを不可能にしてしまうような仕組みは、何かしら別の意図があるのではないかと疑義をもたれても仕方ないのではないでしょうか。

　街の空き店舗対策などで、やっと根付いてきたリサイクルショップなどにとっては大きな痛手になることは確実です。また、古い家電製品などを近代文化遺産として、使いながら守ろうという動きにも水を注すでしょう。

　ネット上などで、少しずつ話題になっているようですが、本当に必要な制度だと経済産業省が考えるのなら、「周知期間は置いた」、「官報には掲載した」などという言い訳をせずに、きちんと国民の多くに問い直すべきではないかと思います。また、旧法で認めてたものを、いきなり全て否定する根拠を示すべきでしょう。

　いやそれ以上に、もし「我々は国民のためを考えてのことだ」と主張するなら、なぜ、このような疑われるようなことをしたのかを説明すべきだと思う。
　
　私も、恥ずかしながらつい先日まで知りませんでした。同僚の消費者保護を専門にしている研究者に尋ねても、驚いた様子で、「リサイクルの動きに逆行するし、恐らく色々な団体の人も知らないのではないか」と話し、急いで確認してみなくてはと言っていました。同じように中小企業の経営者の何人かに尋ねてみましたが、みな一様に驚いて、全く知らないとの返事でした。通常、くどいほどにポスターなどを掲出するのに、なぜこれだけは周知期間に、ほとんど周知活動を行わなかったのか。誰しもが不審に感じます。

　こうしたことを行う理由の一つに、先日の松下電器の温風ファンヒーターの事件を挙げることがあるようですが、あれは企業のモラル低下と組織の問題であり、何も知らない人たちを説得するためにちょうど良い材料が出てきたと、利用しただけにしか思えません。

　これもうがった見方かもしれませんが、小泉政権になり、官庁の権限を縮小あるいは地方に委譲する流れが定まってきました。そんな中で、国民の目を欺くような形で、自分たちの権限、利権を今のうちに確保しておこう、温存しておこうという卑しい動きが、官僚の中にあるのではないか。このＰＳＥマークの件を考えると、官僚に対する不信感が強まったような気がしてなりません。
　

リンク

電気用品安全法
電気用品安全法のページ


PSE法（電気用品安全法）の改正を求めます

電気用品安全法に反対します《日本シンセサイザー・プログラマー協会》

電気用品安全法 〜 PSEマークのない電気製品にはご注意を！

　
2006年2月19日(日) at 01:40　

真の「連携」を創出するためには　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
真の「連携」を創出するためには〜ドッグ・イヤーの年頭に

「石川県中央会　会報」2006年新年号、石川県中小企業団体中央会、2006年1月号掲載原稿

連携の好事例『機青連』

　京都に25年間続いている中小企業の若手経営者グループがある。京都機械金属中小企業団体中央会（通称・機青連）という。活発な活動は、中小企業間連携の好事例として数多く紹介されているので、ご存知の方も多いだろう。

　現在、会員は７４社。任意団体。４５歳で総会での議決権を失い現役会員引退。代表幹事は、必ず新規事業を立ち上げなければならない。事務局は置かず、代表幹事が兼務。収益事業は行わない。などなど、特徴を数々持っている。

　機青連の活動の基本だと言われているのが、会員相互の工場訪問である。特に新規参加会員が経営する工場見学は、会の活動でも重視されている。会員だけではなく、OB会員も参加した工場見学では、容赦ない批判や指摘が行われる。場合によって、改善後にもう一度、見学会が行われることもある。

　機青連を視察した多くの経営者は、疑問を持つ。同業他社にここまで内情を見せて、大丈夫なのだろうか、ここまで指摘されて反発することはないのだろうか、と。しかし、会員に尋ねると、「最初はどきどきしたが、結果的に先輩たちに色々指摘され、気が付かなかったところ、気が付いてはいたが直せていなかったところなどを、はっきりさせることができた」とその効用を強調する。「京都は狭いところやし、見学行くまでもなく、だいたいどこと取引しているかなんて、分かっている。まして、それを見たからとお客を横取りするなんて、会にいてられないでしょう」と笑い飛ばす。

特殊だといわれる理由

　機青連のユニークな活動は、連携のお手本として紹介されるのだが、「あなたたちは、変わっている。京都だからですよねえと、言われることが多い。そうなんでしょうかねえ」と幹事の一人は話す。土地柄や、文化性にその特殊性を求めることは、簡単である。しかし、それでは「お手本」ではなくて、「特殊事例」で終わってしまう。

　機青連を素地として、複数の共同事業体が生まれている。京都を試作のメッカにという京都府の方針にも大きな影響を与えた「京都試作ネット」（京都試作工房）など３つのグループだ。これらは、中小企業による地域間連携、新規事業創出の好事例だと紹介されている。だとすれば、やはり機青連というグループがどういったものかを理解しておく必要があるだろう。

　機青連は、もともと1984年に中小企業経営者が経営に関する勉強をすることを目的にして結成された。であるから、当初から共同受注や共同開発を行うことを目標とした「異業種交流」とは一線を画していたのである。また、この会が発足するまでの経緯でも、また発足してからも、機青連以外の他の勉強会や研究会、さらには中小企業関連団体と人的な関係や交流が続いてきた。京都府中小企業振興公社（現・京都産業21）が当初から支援を行ってきたが、それは側面支援に止め、さらに事務局をこうした特定団体の中に置くことのなく、特定の省庁の補助だけで活動することもなかったことが、機青連が様々な団体やグループ、さらには関係行政機関との連携を持ちやすくしてきた。任意団体であり続けたことの理由には、資産を持ち、そのために惰性で活動を継続させることを潔しとしなかったからという面もあるが、一方で法人化することは、特定の行政機関とのつながりを強めることにもつながるという判断もあったのだ。

　任意団体のまま、２５年間も活動を継続してきた理由には、世代交代が円滑に行われてきたという点がある。個性的な創業経営者が多く、脱下請けが合言葉だった第一世代。第一世代から継承し中小企業経営者としての資質向上を求める一方、ITの進展などを通じ、情報の重要性を認識してきた第二世代。二代目、三代目が中心となり、自分達なりの経営手法を模索し始めた第三世代。そして、創立当時にはまだ幼児であった新会員が第四世代を構築しようとしている。こうしたことを可能にしているのは、45歳で総会の議決権を失うというある意味、思い切った規約を持っていることと、上部団体を持たず、幹事たちが名実ともに実権を持つことを可能にしていることがある。

ビジネスを行わない

　これだけの活動を行っている機青連である。当然ながら、なぜ共同受注や共同開発などビジネスに乗り出さないのかとの指摘も多い。しかし、ここにも「機青連内部ではビジネスはしない」という不文律が守られている。最近も、こうした議論があったのだが、幹事たちは「会内部でビジネスを行うと、本来の趣旨を損なう」と結論付けた。会員企業の規模も、技術水準も、それぞれ異なっている。ビジネスを行えば、それによって上下関係や参加できない理由などが発生する可能性がある。そのことは、機青連の基本的理念である「育とう・育てよう・育ちあおう」に合致しなくなる。

　ビジネスを行うなら、会からスピンアウトして、新たなグループを立ち上げてやればよいという。それは決して、喧嘩別れとか、機青連を辞めてというのではなく、あくまでビジネスベースで、共同事業者として始めるという考えである。
　さて、こうした機青連の活動を見ていくと、各地で盛んに喧伝されている割に進まない「連携」活動の問題が理解できる。つまり、いわゆる「連携」は、ビジネス活動であるという点であり、多くはいきなりそこから始めようとするために成功しないのではないかということだ。

社会的連携の基盤の上に経済的連携がある

　ここで「連携」を二つの種類に分けてみよう。一つを「社会的連携」。もう一つを「経済的連携」である。

　現在、各地で「創出」しようと取り組まれている多くは、ビジネスを基本とした「経済的連携」である。これは利益確保を目的にした、企業間での契約に基づいた連携、つまり共同事業である。こうしたことは、別に中小企業に限定されたものではなく、大企業間でも行われることであり、特に目新しいものではない。ただ、地域間で中小企業同士が協力し、地域資源を活用し、地域経済に寄与するような形でとなると、なかなか難しい。

　なぜ難しいかといえば、その基盤である「社会的連携」を構成していないからだ。「社会的連携」は、ビジネスで言う利益の確保は困難である。機青連の活動は、この「社会的連携」だ。同じ地域に共存するという意識の下で、お互いの情報や知識、時には資金も持ち寄って、経営者相互の経営技術、製造技術の「底上げ」を図る。そして、なによりここで「信頼」が醸成されるのである。　

　もう少し整理してみよう。中小企業経営者が、他の経営者と共同事業に乗り出すために必要なものは何か。もちろん、資金や人材や技術も重要であるが、なにより「信頼」が不可欠であることは理解できるだろう。信頼関係を地域内の中小企業経営者の中で形成することが、実は「連携」の第一目標であり、共同事業はその副産物である。地域内での中小企業経営者の「連携」が、単なる目先の利益追求であったり、共同事業化が目標ではないことを再確認すべきである。

　短期での利益確保が可能な共同事業こそを、中小企業間の「連携」であると限定的に考えすぎるために、結果的に単なる合弁や共同事業、あるいは元受、下請け関係までを「連携」と強弁しなくてはならなくなる。

　さて、中央会が取り扱う各種の組合事業の基本は、実はここで指摘した「社会的連携」の醸成にあるのではないか。施設の共同利用を目的とした組合運営が困難になる一方で、若手経営者の経営力の強化や、コミュニティビジネスを志向する起業家のための企業組合の創設など、「社会的連携」創出の大きな助けとなる事業が数多い。もちろん、地域経済の活性化のための「経済的連携」創出も重要なことであるが、それを生み出す素地を形成する「社会的連携」創出は、さらに重要であると指摘しておきたい。

　三位一体の改革が続く中、地域経済の自立化は避けて通れない課題である。そのためには、地域の中小企業がそれぞれに内包する知恵、技術、情報を出し合い、共有することで、地域内の産業や技術、経営力の底上げを図る必要がある。個別に持っている力を集結することが、地域力となる。機青連の事例を見て、「できない」、「無理」、「特殊すぎる」と言う前に、自分達なりの方法、手法で、とにかくやってみる。規模が小さくともやってみることが大切だ。２００６年は、まさにドッグ・イヤー、動き、変化の激しい一年になるだろう。じっとしていては取り残される。

2006年2月6日(月) at 20:19　

豪雪と地域間格差　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　2005年の年末から、各地で豪雪が続いている。

　山形の長井で仕事をするようになってから、雪というのもの厄介さ加減を身をもって体験するようになった。そうは言っても、雪かきなどをする訳ではないので、あくまで疑似体験でしかないが。

　いつの間にか「格差」という言葉が、流行語のように使われているが、各地を旅すると、地域間格差は厳然として存在すると実感する。今回の数十年ぶりと言われる豪雪は、否応もなく、その格差を見せつけることになったようだ。

　除雪作業は、その労力たるや大変なものであるが、しかし、「徒労」というべき性格を持っている。体力を使い、資金を使い、雪捨て場には、大型ダンプが続々と向かう。うず高く川原に積まれた雪は、もはや雪の無い地方の私達が想像する「雪」ではない。膨大な量の雪は、圧倒的な存在感を持っている。ただ、それは春になり、溶けて水になり、流れ去って終わりである。

　「いや、それにかけた資金は無駄とは限らないよ、冬場の建設業者や運送業者に金が流れるわけで、経済の活性化に寄与しているはずだ」ある先生とお話ししたら、そう言われた。ごもっとも、その通りだ。

　問題は、その資金を負担できなくなりつつあるのだ。農村部は、人口も減少し、高齢化し、自力で雪かきをすることはかなわなくなりつつある。少人数しかいないからと、除雪作業をせずに放置するわけにはいかない。だから、巨額の資金を投じて、道路や集落内の除雪を行わねばならなくなる。

　生まれ、住み慣れた村で、家で、一生を終えたいという高齢者の気持ちも分からないでもない。地域性や文化を大切にしたいという思いも、私もある。しかし、毎年毎年、除雪に巨額の費用を投ずるのであれば、街の中心部もしくは近いところに、高齢者用の公営住宅を建設し、移住してもらうという考えが出てくるのも、これまた理解できる。同じ建設業者や運送業者に、巨額の費用を払うにしても、高齢者用の公営住宅建設に費やしたなら、その建物は残る。しかし、除雪では、ただ流れて終わりだ。

　今回の豪雪は天啓かもしれない。これからの地方社会のあり方、インフラ整備のあり方を考え直し、集団移転という手法も使いつつ、コンパクトシティの考え方を通すのか、それとも個人意思を尊重し、居住地自由の原則を貫く代わりに、自己責任を徹底するのか。単に豪雪地帯の問題ではなく、ここで見え隠れしているのは、日本全国で同じように起こりうる問題だ。


2006年2月6日(月) at 02:13　

株式市場についての教育　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　新聞もテレビも、ライブドア騒動で持ちきりです。陰謀説から、「ざまあみろ」的な発言、もちろん、「悪いことは悪い」という正当なものまで、多種多様でネタは尽きないでしょう。

　さて、ライブドアがここまで話題になっている一つの要因は、一般投資家といわれる人たちが、株式市場に大量に参入していることがあげられるでしょう。
　高額な額面を分割によって一般投資家が買いやすいようにして、株価を上昇させるという手法は、ネットで手軽に売り買いできるような環境の整備もあいまって、予想以上の効果を持ったのでしょう。

　そうしたこともあるのですが、ここ一年ほど、気になっていることがあります。学生たちの株への関心の持ち方です。正直に言いますと、今から５年ほど前くらいから、学生に対する株式市場の関心を高めるようにと、様々なツールが無償で提供されるようになりました。例えば、バーチャルで売買を行い、その利益を競わせたり、業界や経営方針で企業を選別して投資することで、どのような影響がでるかを実習させたり。証券会社や、経済系の新聞社などが、様々なツールを提供してくれるようになりました。
　もちろん、そうしたことは、学生たちに、企業の動き、社会の動きに関して、関心を持たせるために有益だろうと、私も思っていたのです。

　実際、高校生でも、例えばグリーン・コンシュマーの考えを取り入れている企業に投資する実習をして、素晴らしいレポートを書いたりするのを見聞きしたのです。

　これも隠さず正直に書きます。自分の学生たちにも、班分けをしてバーチャルでやらせてみました。結果は、惨憺たるものでした。最初こそ、関心を持ちましたが、途中からはやはりバーチャルだということで手を抜き始め、大企業の株だけを買って、企業の勉強などしなくなりました。

　まあ、確かにバーチャルじゃあ、少しやれば飽きてしまうのも仕方ないと思っていたのですが、2年ほど前くらいから、株に実際投資する学生を散見するようになったのです。

　ところがです。バーチャルでやらせていた時に、少し抱いた懸念が実際になっているようなのです。バーチャルでやらせていた時、学生たちは、企業の業務内容や財務内容を見るというより、どのような値動きをしているかばかりに注意を払っていました。つまり、パチンコやパチスロなど賭け事をするような姿勢が見えたのです。一応、「そう言うものではない」という説明もしたはずなのですが。

　最近、株をはじめた学生たちは、残念ながら成績の良い学生たちではありません。「なにが上がっている」「これが下がりそうだ」と、集まっては、話し、「俺は、これだけ儲かった」という話に終始しています。

　もちろん成績の良い悪いは関係ないのかもしれませんが、少し彼らの話を横で聞いていて、「へえ、その会社は、なにをやっている会社？」と話を振ってみると、何も知らないのです。なぜ、その会社の株を買ったかというと、友達が上がってトクしたから、とか、株の雑誌に注目と書かれていたからとか、ネット上で買いだと話題だからなどなのです。

　こんな話をある大学で教えている方にしました。すると、苦い顔をして、「それで分かった」とおっしゃったのです。この方は、株式市場について、株の取引について、講義で説明したのだそうです。さて、講義を終わると、珍しく数人の学生がやってきて、「で、なにを買えばいいですか。」「これから確実に上がるのは、なにですか」と質問してきたそうです。それも、あんまり講義を真面目に聞いていない連中が・・・

　株は、博打と一緒だというと、専門筋からお叱りを受けそうです。もちろん、私も株式がどういうものだかも知っていますし、「博打」だと切って捨てるつもりはないのです。ただ、最近の一部の学生の行動を見ていると、彼らの言うところの「株をやっています」というのは、パチンコやパチスロ、競馬、競輪、競艇まどと同じ感覚のような気がしてならないのです。「一生懸命、サラリーマンやったって、出世するかどうかわからないし、それならディトレーダーで一攫千金狙うのも悪くないっすよね」というそのディトレーダーの部分が、数年前まで「パチプロ」だったような。

　きっと全国の大学の先生の中には、「ずっと言い続けたおかげで、うちのゼミ生も株式に関心を持ち始めたよ」と喜んでいる方も多いでしょう。しかし、本当にそれでよかったのでしょうかねえ。
2006年1月22日(日) at 01:02　

建設業界はなぜ軽視されるか　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　中小企業経営者の勉強会などに出席しますと、しばしば次のような質問をされます。

　「地域経済の中で、建設業というのは、かなりの比重を持っているはずだが、中小企業研究というと製造業と商業ばかりなのはなぜか。」

　特に地方においては、その中でも中小企業の比重が高いはずなのに、あまり注目されていないというご批判です。確かに、その傾向はあるかも知れません。最近は、建設業の農業への転換など異業種への進出で話題に上ることが多くなりましたが、製造業や商業に比較すると、建設業の中小企業に関する話題は少ないと言えるでしょう。これは私たちのような立ち場の人間は、反省すべきことかも知れません。なんとなく「特殊だ」と思っているのかもと、考えているところに、おもしろい本が手に入りました。

　用事を済ませ、少し時間があったので、以前からちょっと目をつけていた古書店に出向きました。いわゆるエロ雑誌が山のように積まれているその奥に、かなり無秩序に古書が山をなしている店です。そういう店こそ、なかなか掘り出し物が（笑）
　そこで、見つけ出したのが、「大阪の土木建築界を回顧して」（大阪建設業協会：昭和27年）です。
　内容は、昭和24年に二回に渡って、大阪の建設業界の重鎮を集めて行われた座談会をまとめてあるものです。その中に、表題に関する議論があります。大変、興味深いので下段に採録してみました。終戦直後、戦前から活躍した関西の建設業界の重鎮たちは、昨今の偽装事件などを見たら、どういうでしょうか。ただ、彼らは、こんなことも言っています。

・松村「病気になると医者を呼びますが、医者の選択は相当考えます。自分の家も大事なもので、自分の生命、財産を護るところです。それを任すのがいわゆる請負業者で、この選択に無関心過ぎると思います。少々遠方でも病気をしたら、遠いところから医者を迎えます。無関心に請負業者を選び失敗して困っている。選択する方にも責任があるじゃないかと思います。そういう啓蒙運動を団体としてやる必要があるんじゃないですか」

　建設業界のことだけではなく、ほとんどすべてのことに関して、戦前、戦後の資料を読み直してみると、なんだか社会は、あまり進歩していないような気がします。しかし、こんな風にそれぞれの業界で、忌憚無く議論する、そしてそれを対外的に出していくということは、今も重要なことではないのでしょうか。

　本編の内容も、これからゆっくり読んで勉強します。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

なぜ業者は軽視されてきたか

・松村　土木建築業は昔から衣、食、住と呼ばれるその一つを果たす、社会的にまことに重要な職種であるにかかわらず、業界の地位が比較的軽視されてきた理由、これについて大倉さんの話がありましたが、他に何か、

・白杉　原因は色々ありましょうが、昔の土木建築界はあたかも不良の温床であったように、実力の無いものが土木建築の看板に隠れて真面目な仕事をせず、随分人を泣かせたものでした。そのために良い者も巻き添えを食ったのです。これは政治の欠陥にも一半の責任があったと思います。

・錢高　業界人は、仕事を一生懸命やると同時に、対政府、対社会というか、お互に協力してもう少し世間の人に実際を知ってもらうように努力しないといけませんね。

《中略》

・前田　昔から請負師(1)といえば「ヤシ」の隣りにおかれていたようであります。先程からお話の、連合会(2)の創立時代、確か第二回目位の総会を、中之島の大阪ホテルだったと思います。あの時、南鼎三ですか演説された。その時相当露骨にいわれまして、請負師という名前を付けたのは、初めに請負制度というものが日本に出来たのが始まりで、大倉組と藤田組であって、それまで好き放題にしておった。その時からすでに「ヤシ」と同じような地位におかれておるようにいわれておりました。そこで社会的地を取り返さなければならないという演説をなすった。私らも聴いておって、なる程そうだ、前のことは知らんが大道の「ヤシ」と同じように見られており、自分らも土木建築業組合に関係するまでは何とも思っていなかったが、その時分総会の時には地方から連合会に出られる代表者は、その地方の上層の人であるにもかかわらず、ほとんど連合会の出席者というものは半数以上半ズボン、地下足袋でホテルの絨毯の上を歩いている。これでは街で請負師といって軽視されるのは無理も無いと思いました。組合としてもそういうことのないように善導すべく心掛けてまいった次第であります。それから終戦後闇で沢山の請負業者が出来ましたが、また三十年前のような状態になって信用が今日では落ちておるのではないかと憂いております。

《中略》

・松村　土木建築業が他の産業に比較しての特殊性といわれる点は、これは口実のように思われるのですが、特殊性によって逃げているんじゃないですか。

・会長　これは事実、特殊性があります。第一に一般生産工場と違って、事業場が転々として移動する。次に労務者の需要定数がない、又労務者の移動性が大きい。それがため産業関係の法規が新しく制定された場合に、他産業とは違う特殊性があるので、一般規則にあてはまらぬ点があって業界は迷惑を蒙ることがしばしばあります。それから企業として不測の危険負担があること、これらが業界の発展を妨げておる癌でしょう。」

・鴻池　特殊性を大きく考えると科学的に立脚しておらない部門が非常に多い。生産工場のように科学的に作っておるのではなく、実におうざっぱなものの考え方でやっている。これが世間から軽視される原因でもあるように思います。

☆引用は、ｐ149-ｐ153より。
引用にあたり、一部、現代仮名遣いに変更しました。
発言録ですので、多少、意味が通らない部分や現在では用いない表現がありますが、出典通りにしてあります。


【注】発言者（肩書きは、出典通り。当時のまま。）
松村・・・松村雄吉氏（大阪建設業協会顧問・松村組取締役社長）
白杉・・・白杉嘉明三氏（大林組顧問）
錢高・・・錢高久吉氏（錢高組取締役会長）
前田・・・前田仲右衛門氏（元大阪土木建築工業組合副理事長）
鴻池・・・鴻池小六氏（鴻池組顧問）
会長・・・鴻池藤一氏（大阪建設業協会会長・鴻池組取締役社長）

(1)請負師・・・第二次世界大戦前には、建築を請け負う親方たちの呼び名には、寺社仏閣を中心に引き受ける宮大工棟梁、個人の住宅を引き受ける家大工棟梁の他に、明治以降発生してきた公共施設や工場といった建物を引き受ける「請負師」に区別されていた。現在の工務店は棟梁の発展系であり、建設会社は「請負師」の発展系であると考えられる。
(2)連合会・・・日本土木建築工業組合組合連合会

2006年1月7日(土) at 22:07　

Lower-Middle 市場　/　中村智彦

日記・その他 > コラム

　うまく名前をつけるものだと膝を叩くことがあるが、これもそうだ。
　　　　　　　　「Lower-Middle 市場」

　つまり、Lower-Middle　Classという層が、これからの日本でのマーケティングに重要であると言う論旨で用いられるのである。

　このLower-Middle　Classとは、要するに「中流層の下半分」と約せばいいだろうか。今まで日本人の大半が所属してきたと信じてきた「中流層」が二極分化しつつあり、一方の大きな流れがLower-Middle　Classだとされている。

　様々な論者の説を統合すると、今までの日本の平均的なサラリーマンの目標は、40歳代後半から50歳代で年収一千万円台であった。一千万円台に達すれば、まあUPPER-Middle Class から、人によっては中流を脱したと感じたのだろう。

　確かに1980年代から1990年代の後半には、年収一千万円というのが多くのサラリーマンにとって、「将来、うまくしたら・・」と思えるラインだったことは、私の実体験からしても理解できる。
　
　では、中流層というのは、どの程度、収入があればそう感じるのかというと、人によっては差があるにしろだいたい年収400万から500万円程度らしい。

　さて、Lower-Middle　Classというのは、正にこの400万円から500万円クラスを指すらしい。年収300万円で楽しく云々という本が話題を読んだが、300万円台は明らかにMiddle Classを滑り落ちた層を指すようだ。

　では、Lower-Middle　Classは、どんなイメージかと言えば、まずバブル期に社会に出た層で、現在30歳代後半から40歳代半ばで、年収400万から500万円程度で給与上昇の天井にぶつかっているというもの。また、30歳代の未婚の女性（あるいは男性）も多くも、想定されている。

　年収400万円から500万円というと、仮に共稼ぎであれば、夫婦での年収は一千万円を超し、子供がいなければ余裕ある生活をすごせるはずである。

　ここで問題になるのは、仮にこうした年収で、今後、給与上昇が期待できないとすれば、結婚して育児のために、どちらかが退職する決断ができるかどうかということである。むしろ、そのままの状態で、多少なりとも余裕のある生活を楽しんで行きたいと考えたとしても、非難はできないだろう。

　この問題を追及していくと、大都市圏での少子化問題に行ってしまうので、少し軌道修正する。
　このLower-Middle　Classそのものの善悪だとか、その原因は置いておいて、こうした層が増加していることは事実らしい。

　つまり、幼少期には高度成長期を経験し、さらに青春時代にはバブル景気を経験した層であり、消費には貪欲である。年収300万円層よりは、多少の余裕はある。こうした層をどのように市場として見るかというのが、どうも最近の企業活動の関心の中心になっているようだ。

　飲食関係で、個人的に興味を持ってきた二社がある。一つは、サンマルク、もう一つは、梅の花である。
　この二つの企業が展開するレストランは、いずれも雰囲気は非常によく、価格はリーズナブルである。興味深いのは、両者とも昼間の主婦の利用が多いと言う点である。「少し雰囲気がよく、でも値段はファミレスの少し上くらいで」という層をうまく取り込んでいる。
　
　この二社の方針は、Lower-Middle　Classのマーケティングに大きなヒントを与えてくれているのではないだろうか。サンマルクの売りは、焼きたてのパンやピアノの生演奏である。しかし、それらは徹底した合理化と、アルバイトなどの大胆な起用で、低コストを可能とし、価格も安価に抑えられている。梅の花も同様である。
　したがって、残念ながら、高級店とは全く同じではない。しばらく観察すれば、サービスや料理などは「それなり」ということに気が付くだろう。ただ、ファーストフードのサービスレベルが向上し、「少し値段が高くても、あまり価値を感じない」という現在の状況の中で、「それなり」をここまで引き上げたことは賞賛に値するだろう。（本筋とは違うが、サンマルクは岡山市。梅の花は久留米市が本社であるというのも興味深い。必ずしも、首都圏や大都市圏でなければ、こうしたマーケティングができないという訳ではないのだ。）

　所得階層が、単純に二極分化するのではなく、中の下のような層が発生するとしたら、真の高級志向ではなく、若干、価格が高くとも、「それなり」のサービスや品質を要求するそうした市場が、「Lower-Middle 市場」だと考えられるのだろう。

　考えてみれば、スターバックスを筆頭とするコーヒーショップも、価格は少し高いが、洗練された雰囲気を提供するところに狙いを定めている。また、少しおしゃれだけれど、価格はそう高くないという雑貨店や、通信販売などが増えているのも、この「Lower-Middle 市場」の拡大を背景にしているのかもしれない。

　

　
　
　
　
　
2005年11月23日(水) at 22:08　

第二次産業革命　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　自動車産業が活況だ。来春の採用も盛んだし、工場の拡張も多い。
　
　しかし、その一方で、少し気になる話を聞いた。
　以前から、ハイブリッドの次は燃料電池、水素エンジンだといわれてきた。開発もかなり進み、実用化に向けての研究が進んでいる。

　このところの原油価格の高騰は、こうした研究開発のスピードを一層引き上げそうだ。

　ところで、これらの技術が実用化されると、大きな変化が起こる。それは部品点数の激減である。特に燃料電池車になると、根本的にエンジンが必要ではなくなる。そうなれば、今までの自動車産業の構造そのものを大きく変える可能性が大である。

　大手自動車メーカーでは、そうした可能性が近いと考えて、下請け企業に対して、燃料電池に関わる新しい技術の開発などを奨励しているという。

　鉄道車両などでも技術革新が進み、軽量化、すなわち部品点数の削減が進められてきた。自動車でも、部品点数の削減は、環境負荷を軽減するためにも求められている。さらに、水素を燃料としたシステムが実用化されれば、現在の自動車部品製造産業は、大きく変化せざるを得ないだろう。

　某自動車メーカーの重役は、「第二の産業革命です。わが社はメーカーですから、生き残る道はあるでしょうが、ガソリンエンジン向けの部品だけを作っている下請け企業は・・・困ったことになるかもしれません。」そう話していたそうだ。

　中小企業の経営者は、この先の新技術の動向も睨んで経営を考える必要があるだろう。
2005年11月19日(土) at 12:16