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【外国人研修生制度】根本的な議論をすべき時期に　/　中村智彦

おでかけ・旅 > 地域経済を考える
　「外国人研修・技能実習制度」というものがある。
　
　この制度で日本に入国している外国人は、約８万人超。あまりぴんと来ないでしょうが、８万人というと、長岡京市、館林市、綾瀬市、岩見沢市なんかの人口とほぼ同じ規模といえば、その人数の多さが理解できるでしょうか。

　さて、この制度、まず、建前であるが、発展途上国の若者を中心として「研修生を招いて技術移転による人材育成を行い，それらの国々の発展を支援するという，長く広くその効果が浸透していく国際協力・国際貢献」である。
　
　で、実際には、日本でのいわゆる３Ｋ労働者不足の補充として、低賃金外国人労働者として、発展途上国から若者を招くということ、そして、人的資源、つまり労働者の海外派遣を進める発展途上国側の要請に応えることのための制度である。
　
　事の発端は、1980年代に始まった国内での若年労働者不足、特に３Ｋ労働現場での労働者不足である。特にバブル景気時期に、労働者不足は深刻化し、政府は、緊急措置として、一つには南米からの日系人の導入、そして、この「外国人研修・技能実習制度」による東南アジアからの労働者の導入を行った。
　
　いずれにしても奇妙な手法である。前者は、すでに移民して何十年も経ってしまった子孫を「日本人」として扱うというものあり、そのくせ、きちんとした受け入れ策を講じなかったことが、今になって彼らの子供への教育問題や貧困層を生じさせるという問題の温床となってきた。
　
　後者は、いわゆる鵺のような制度である。「研修生」であるから、労働者ではなく、したがって「賃金」支払われず、「労働者」としての地位も権利もない。それでいて、その「研修」は、工場や工事、農業、漁業、サービス業などの３Ｋ現場での「実習」である。研修で、実習なのだから、最低賃金も関係ないのだ。
　
　外国人労働者の議論をすると、しばしば戸惑うことが多い。どちらかと言えば、右派を標榜する方で、外国人労働者には絶対反対と言う意見を持っている人に限って、実は数多くの「外国人研修生」が導入され、日本の製造業や建設業、農業のかなりの部分が、彼らの「労働力」によって支えられているという事実を知らないのだ。つまり、「外国人が多く働いている」というのは知っているが、それは「不法滞在外国人」だと信じているのだ。
　
　「多くの人が労働したいと思いながら、働く場所がないのに、外国人労働者の導入など、とんでもない」という意見を述べても、それは実際問題として、たぶんに思想的、感情的にしかならないだろう。なぜならば、仮に現在、外国人「研修生」が働く場所を、日本人に譲ったとしても、日本人でそこで働きたいと思う者は、ほとんどいないだろうし、なによりそんな低賃金では働かないだろう。
　
　強い調子で、外国人労働者に対して反論をする人と、少し落ち着いて話しをすると、それが「移民」とごっちゃになった議論であることにすぐ気がつく。
　もちろん、ヨーロッパの事例などから、労働者がそのまま住み着き、移民となってしまったという話も、あながち議論の一つとしては間違っていない。
　
　しかし、である。
　いつまで、存在している「外国人労働者」を、「研修生」だと呼び変えて、誤魔化し通すのであろうか。随分前であるが、ある新聞社の見出しに違和感を覚えて、メールを送ったことがある。それは、「研修生、また脱走」という見出しだった。そもそも、「研修生」が「脱走」するのか？ここに、もっとも表れているではないか。
　
　さて、この問題を少し整理してみよう。

（１）３Ｋ労働現場で労働力が不足している。
（２）こうした労働現場は、労働条件が悪く、低賃金が多く、日本人を雇用することは非常に難しい。
　⇒　だから、「外国人」を導入しよう

　というのが、そもそものスタートなはずである。
「国際貢献」だの、「技術移転」だのは、あくまで言い訳で後で付け加えたものなはずだ。
　仮にあくまで、この制度は「国際貢献」と「技術移転」が主眼だというのであれば、国際協力機構（ＪＩＣＡ）に一本化して、むしろ縮小すべきものだろう。しかし、そうはできないのは、上記が本音だからだ。
　
　さて、現在の日本の少子高齢化の加速度的な進行を見れば、外国人労働者の導入は不回避というか、すでに定着してしまっているといえる。
　仮に、あくまで外国人労働者反対を主張するのであれば、３Ｋ労働現場を持つ企業、すなわち日本国民を雇用するだけの賃金を支払うことのできない企業は市場から退出すべきだという主張をしなくてはならない。もちろん、合理化、機械化によって省人化を進めるという方法もあるにはあるが、それとて限界があるだろう。
　外国人労働者絶対反対の場合は、現状をどのように変えるかの提案をしなくては前に進まない。
　
　次に、労働者不足に対応して、外国人労働者導入やむなしという立場に立つとすれば、これはこれできちんとした議論が必要である。
　ここでは、根本的な問題点が存在する。まず、日本人並みの賃金を支払ってもいいから、人材が欲しいという産業や企業が存在するという反面、日本人が来ないような低賃金で労働者を雇わないと経営が成り立たないという産業や企業も存在するという点である。
　問題は、後者である。後者の場合、現在の研修生制度は非常に都合がいい。労働者であって、労働者ではない研修生を、労働現場で、低賃金で、なおかつ労働条件が悪いままで使えるからだ。
　
　しかし、こんな方法が世界的に認められるのだろうか。研修生だとして、日本に来て、しばらくすれば、自分たちの「労働条件」が格段に悪いことくらい、すぐに気がつくだろう。だから「逃げる」のであり、脱走するのだ。使う側は、パスポートを取り上げ、賃金の一部をプールして帰国するまで支払わないようにしたり、あの手この手を講ずるが、すればするほど、「研修」とは名ばかりのものになっていく。
　
　もういい加減に、日本古来の手法、「酒を般若湯」、「ウサギは、一羽二羽と数えて鳥扱い」とするような読み替えで事態を乗り切ろうというのは、止めるべきではないのか。
　
　はっきり言うが、研修生制度反対＝外国人労働者反対ではない、外国人労働者導入賛成＝移民賛成でもない、そして、労働者である以上、日本国民も外国人も同等の条件、賃金を与えろという意見でもない。
　しかし、すでに日本は外国人の労働力なしでは、経済活動が廻せない状況になっている事実がある。ここで、きちんと、

　（１）外国人労働者は必要である。
　（２）だからといって、永住を認める、すなわち移民を認めることはできない。
　（３）すべからく、日本人と同等の労働条件を認めるわけにもいかない
　
　という三点から、どのような制度が必要なのか、また、どういった法整備などが必要なのかを、きちんとすることが、長期的に見て、社会全体に有益なのではないか。
　
　「研修制度を批判することは、中小企業いじめである」というおためごかしの批判を繰り広げる人がいるが、それは本当なのであろうか。
　「研修生」だから、企業と直接、「雇用契約」を結べず、「受け入れ機関」なるものを作り、そこに関係省庁の人間が天下り、中小企業からも、研修生からもピンハネするという構図があるから、それを守ろうと省庁関係者が必死になっているようにみるのは、うがった見方だろうか。官製の女衒（ぜげん）のような機関が、ぬくぬくと懐を肥やしてきたことに対しては、しっかり批判すべきではないかと思っている。
　
　外国人研修生の数は、2005年で83,319人、そのうち、財団法人国際研修協力機構（JITCO）が支援した研修生総数は57,050人にも上る。この機構は、厚生労働省の管轄であるが、経済産業省も研修制度には、「中小企業支援」の一環として実施拡大を求めているらしい。はてさて、一人につき一万円抜くだけでも・・・・
　
　くだらない言葉遊びで、誰かが得しようとするチンケなマネはなんとか止めて、「外国人労働者は、労働者として、どのように受け入れ、どうしていくのか」をきちんと議論していただきたい。少子高齢化、人口減少は、急速に、着実に進んでいるのだから、一部の人たちの利益だけで未来を壊さないように。


＊参考資料　「法務省出入国管理関連統計」
2007年5月14日(月) at 01:27　

一転、売り手市場の就職市場・・でも　/　中村智彦

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　2007年からの三年間で大量の定年退職者が出るということでか、今年の大学生の就職市場は、一転、売り手市場になっています。

　　　　　

　リクルートワークス研究所の調査によると、2008年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象にした民間企業の求人情報数は、前年比13％増の93万3000人と大幅増。これは、バブル期の最盛期1991年春卒業の84万人を上回り、17年ぶりの過去最多記録更新。
　求人倍率は、2.14倍。求人倍率の上昇は5年連続で、2倍を超すのは1992年ぶり。民間企業への就職を希望する学生数は前年比0.1％減の43万7000人とほぼ横ばいなのに対して、企業の求人数は13.0％増の93万3000人。

　　　　　
　
　「でも、先生、人気企業の競争倍率はどうも変わらないようですよ」というゼミ生の報告。その通り、やはりリクルートの調査によると、「従業員1000人未満」の会社の求人数は73万人と14.3％増えたのに対し、就職希望者数は7.1％減の17万3000人。求人倍率は、前年の3.42倍から4.22倍と急上昇しているが、「1000人以上」の会社では求人を増やしているが、就職希望者も増え、求人倍率は0.75倍から0.77倍とわずかな上昇にとどまっている。「売り手市場なのは、中小企業だけでじゃないですかねえ」と、就職活動を実際にしているゼミ生の感想は正しいわけです。
　
　　　　　
　
　さて、就職活動をしている学生たちの悩みは同じです。
　「どこに入ったらいいでしょうか・・・？」
　今、情報だけは溢れかえっています。どんなものがあるかというと・・・

　「相変わらずの大企業志望の多いのは、嘆かわしい。やりがいや、働くおもしろさなら、ベンチャー企業や中小企業の方がある」と、大人の方たちが言います。
　ほんまかいな・・そもそもバブル景気が崩壊して、不安定な雇用状況を彼らは目の当たりにしているのです。結局、大企業の正社員の方が、待遇とか給与面で良いということを示したのではないでしょうか。
　特にベンチャー企業と呼ばれる企業の多くは、創業者は大もうけかもしれないけれど、従業員の待遇は・・・ですよね。全てではないですが、ネットなどで流れている情報をチェックすれば、ここ数年間で話題になったベンチャー企業の従業員の待遇を見ると、考えさせられます。
　結果として、アドバイスとしては、「数年働いて、自分で創業しよう、色々ノウハウを見につけてやろうと思うのならいいけれど、そういういい意味でのガツガツした気持ちがないなら、勧めないなあ。」
　
　　　　　

　さて、学生たちの相談に乗っていて、時々、「うーん」と唸ってしまう企業があります。そういう企業の特徴は、

　１）非常に立派で、かっこいいパンフレット　
　２）おしゃれなオフィスに、パリッとしたスーツを着た若い社員たち　
　３）内定以降は、高級ホテルで懇親会と称してパーティーそして、豪華なおみやげ　
　４）先輩社員や同期社員で、しょっちゅう集まり、仲良しになるようにする　
　
　大人の方は、笑うでしょう。たぶん。
　「大企業に行くよりも、今、伸び盛りのわが社へ」
　「辞めるやつは馬鹿だと思うよ、うちみたいな給料もらえるところはないよ」
　そういうことを書かれていたり、言われたり。
　「なんだか、マルチ商法の勧誘と似ていないかな」と言うのですが、軽く洗脳されている学生は、力なくうなづくのです。
　
　こういう会社は、たいていがかなりのノルマを課したりする営業職を募集しているところのようです。高い給料も、「実力次第で」とか、「もらっている人もいる」というような説明じゃあねえ・・・・
　
　　　　　　
　
　内定もらって、悩んでいる諸君。よーく考えましょうね。いくら人手不足だからと言って、豪華なホテルでのパーティーとか、内定者同士の飲み会とか、そういうのにお金をバンバン使う会社って、どうなのさっ、てところを。
　
　そういう先に甘い汁を飲ませる企業が、バブル期にもありました。そういう会社が、その後、どうなったか、そしてそういうところに就職した連中が、どうなったか。お近くの40歳代前半の人に聞いてみましょう（笑）
　
　地味だけど、しっかりかっちりやっている中小企業も沢山あるし、そういうところに可能性を見出すか、いっそ大企業狙いで安定志向に行くか、どっちかにした方が良くないですかねえ。妙な企業に行って、人間ボロボロにされないように、よーく手元にあるカードを眺めてね

　
参考資料　・・・日本経済新聞　2007/4/24
　　　　　　　　リクルートワークス研究所、第 24 回ワークス大卒求人倍率調査(2008年卒)
2007年5月4日(金) at 18:28　

愛知の企業に就職希望者必見　〜　愛知ブランド企業社長訪問日記！！　/　中村智彦

サークル・部活 > 大学（ゼミ・講義）
　三年目に突入した愛知ブランド企業社長訪問日記。中村ゼミの学生が、愛知ブランド認定企業の経営者を突撃取材。愛知県商工部の愛知ブランド事務局の応援をいただいての活動です。

　会社概要などよりも、経営者の経営方針や理念、考えを中心にした取材を心がけている・・はずです（笑）
　
　愛知県で就職活動をする際には、必見。どんな社長さんなのか、事前リサーチに有効かも。
　
　今年も、中村ゼミ（日福大）の社長訪問チームが引き続き、社長を訪問、あんなこと、こんなこと、そんなことま出聞いちゃうのというところまで、学生たちが聞いていきます。
　
　会社概要からはうかがいしれない企業の歴史、秘話なども載っています。ぜひ、ご覧ください。

⇒　『愛知ブランド認定企業社長訪問日記』　
2007年4月13日(金) at 19:10　

ゼミ生が運営するWEBショップ　/　中村智彦

サークル・部活 > 大学（ゼミ・講義）
　中村ゼミは、今年は神戸国際大学と、日本福祉大学の二箇所に存在することになります。二つの大学は少しシステムが違っていて、神戸国際大学の方は３年生からゼミが始まります。日本福祉大学は２年生からです。
　
　日本福祉大学の中村ゼミでは、２年前からウェブショップを山形県長井市の置賜地域地場産業振興センターのご協力を得て、運営しています。
　

『長井頑固屋ＷＥＢ店』
　
　山形県の置賜地域、長井を学生たちが実際に訪れて、いろいろな方たちと出会い、生産者の方たちと語り、そこで得た情報などを織り交ぜながらブログ形式で名産品の販売を行っています。ぜひ、ご覧いただき、できましたらお買い上げをお願いいたします。（いただいたご注文とお支払い等は、全て財団法人置賜地場産業振興センターで行います。）

　
2007年4月11日(水) at 23:23　

最上川の上流から下流まで・・魅力満載のガイドブック　/　中村智彦

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　山形県内の最上川流域のＮＰＯなどでつくる「最上川リバーツーリズムネットワーク」が、最上川流域の観光スポットを紹介する『最上川ＡＲＣ（あるく）ガイドブック』を発行しました。

　総延長２２９キロの最上川を、源流部の米沢市から河口部の酒田市まで、実際に調査。実は、この実走調査には、中村も参加しました。おかげで、かなり詳しくなりました。
　最上流の最上川源流の幽玄な世界から、ゆったりと流れ、果物の畑が続く中流域。松尾芭蕉も楽しんだ最上川下りで有名な下流域。そして、日本海に注ぐ河口まで。ぜひ、みなさんも最上川流域の観光にお出かけ下さい。
　
　変型Ａ４判。１０８ページ。５００円。宮城、山形両県内の書店で発売中。郵送等、連絡先はネットワーク事務局０２３８（８４）５５３７へどうぞ。
2007年4月11日(水) at 23:08　

新しい研究室から　/　中村智彦

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　2007年4月1日より、神戸・六甲アイランドにあります神戸国際大学経済学部に移ることとなりました。６年ぶりに関西に戻り、地域経済や中小企業について、また取り組んでいくつもりでおります。
　研究室は、大阪から電車で約30分、三宮から約15分、神戸空港まではバスで約30分のところにあります。関西方面にお越しの節は、ぜひお立ち寄りいただきたく思います。

　なお、日本福祉大学の中村ゼミは、現在のゼミ生が卒業するまで非常勤講師という形で指導を続けることになっております。ゼミ生たちは、4月以降も様々な活動を継続していく予定でおりますので、変わりませずご支援をいただけますようお願い申し上げます。

　なお、所属大学が変わりましても、皆様にお知らせしておりますメールアドレス、連絡先電話番号、ウェブアドレス等には変更ございません。
　
　上記の画像は、研究室からの眺めです。ちょうど海を越えて真正面に関西国際空港が、右手には神戸空港が、左手には大阪の南港が望めます。すぐ目の前にある公園の休憩所の塔からは、毎時、「ボオオオ〜」と汽笛の音が出ます。穏やかな天候ばかりではないので、荒れ模様の時は少し心配ですが、港・神戸らしくてなかなかのものです。

2007年4月9日(月) at 00:32　

『長井まちづくり基金』にご協力ください　/　中村智彦

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　私が関係しております長井市では、今回、『長井まちづくり』基金を創設する運びとなりました。この基金は、長井市に残る歴史的資産や自然資源を保存、活用することで、地域経済の活性化を図り、将来のまちづくりを行っていくためのものです。
　
　この基金の設立に関しまして、ご協力をいたしました者の一人として、より多くの方たちのご支援をいただけますよう御願いする次第です。
　
　まちづくり、観光産業振興などに関して、様々な動きがあり、長井市でも歴史的建造物、近代建築、自然環境の保護などが進みつつあります。しかしながら、今後を見据えた時に、それらの維持、管理、運用には大きな負担が予想されます。そうしたことに今から、備えておくという意味からも今回の基金の創設を提案してきたものです。
　
　基金に関しましては、財団法人民間都市開発推進機構の住民参加型まちづくりファンド支援事業を活用し、資金拠出を受けることが決定しております。この事業は、従来の単なる補助金制度とは異なり、自治体、そして市民からの拠出金をそれぞれ同額とし合わせることが条件になっており、また、長期に渡って、これらの拠出金を活用していくことになっています。
　今回、長井市も拠出金の支出を行うことになり、後は市民からの拠出金集めが要となっております。
　
　まちづくりに対して、政府だけではなく、地方自治体、そして市民や事業者などが共同して出資し、それを長期に渡って運用していくという試みは、わが国でも始まったばかりです。山形県では、長井市が始めての取り組みでもあります。ぜひ、長井市の市民、事業者に限らず、出身者、興味をお持ちのより多くのみなさんのご協力がいただけますよう、心から御願いをする次第です。

☆長井まちづくり基金の目的
　市民団体による、まちづくり活動、景観保全・創造、産業活性化、観光交流の事業分野に対する助成

☆運用・管理主体
　財団法人置賜地域地場産業振興センター内　長井まちづくり基金委員会

☆基金目標額
　市民・事業者の拠出額と同額を、財団法人民間都市開発推進機構および長井市が拠出　（それぞれ上限３千万円。合計９千万円を目標。）

☆基金への募金方法

　一口千円（３口以上の寄付にご協力ください。）
　・法人が基金に支出した場合は、一般寄付金として損金算入限度額の範囲で損金算入できます。

☆納入方法

　�仝酋發泙燭肋�切手での直接納入
　�⊆茲螳靴ざ睛撒ヾ悗悗凌狭�み
　　山形銀行　　　　長井支店　普通預金970484
　　荘内銀行　　　　長井支店　普通預金1004100
　山形しあわせ銀行　長井支店　普通預金029754
　　殖産銀行　　　　長井支店　普通預金1050582
　　米沢信用金庫　　長井支店　普通預金1045939
　山形中央信用組合　本店　　　普通預金1667485

　　口座名義　長井まちづくり基金募金委員会
　　　　　　　　　　　　　会計　佐藤義夫

　※ご入金いただくときは、必ずお名前、ご住所、電話番号をお知らせください。

☆お問合せ先

　長井商工会議所　長井まちづくり基金募金委員会
　〒９９３−００１１　長井市館町北６−２７
　電話0238-84-5394
2007年2月1日(木) at 10:24　

銘菓『ひよ子』〜世界一受けたい授業SPより　/　中村智彦

マニアック > 工場へ行こう！
新年１月１３日（土）放送予定・日本テレビ系『 世界一受けたい授業・１億人の国語算数理科社会音楽２００７最強熱血先生が大集合ＳＰ！』（19:00〜20:54）に出演いたしました。
　今回は、西日本新聞社さんのお仕事で、九州にお邪魔した時のご縁で、銘菓『ひよ子』の工場を紹介させていただきました。
　
《東京ひよ子・草加工場にて》

　
　「九州生まれ東京育ち」、博多銘菓であり、東京銘菓でもある「ひよ子」。株式会社東京ひよ子様の草加工場にお邪魔し、焼きたての「ひよ子」も食させていただきました。また、愛知ブランド認定企業である野安製瓦株式会社様の工場もご紹介させていただきました。
　　
　さて、収録現場でも、歓声が上がったのが、ひよ子饅頭。普段から、駅などの売店で眼にすることも多いし、食べた経験がないという方も少ない、まさにベストセラー商品です。
　
　意外と知られていないのが、ひよ子は九州の発祥だということ。もともとは、炭鉱が盛んだった筑豊・飯塚が発祥の地なのです。
　飯塚を訪れた時に教えていただいたのですが、ひよ子の製造元である株式会社ひよ子も、千鳥饅頭やチロリアンで有名な千鳥屋も、実は飯塚が創業の地。その理由を聞いて、なるほどと思うと同時に、驚いのである。

　かつて、盛んだった炭鉱。筑豊では、大手だけではなく、数多くの中小や家族経営の採炭もあった。厳しい労働環境、落盤などは、簡単に命を失う。働く人々は、その日、その日、明日はわが身かと案じながら、酒を飲む。しかし、誰しもが酒で憂さを晴らせるわけでもない。酒が飲めない者は、甘いものを求めた。当時としては贅沢品であった砂糖や、卵などをふんだんに使ったお菓子が、飯塚では人気を集め、後に銘菓と呼ばれるものが創りだされた。

　ちょうど飯塚を訪れる直前、なにかで次のようなことが書かれていたのを眼にした。その著者は、若い頃、炭鉱地帯で、お茶を売る仕事をしたのだが、貧しい鉱夫たちが行商の彼が来るのを待ちうけ、最も高価なお茶を購入するのに驚いた。しかし、それは彼らの最高の楽しみであったのだという記述であった。まさに、銘菓が誕生した、その理由と同じである。
　
　ひよ子は、ある意味、数奇な運命の銘菓である。昭和３９年（１９６４）の東海道新幹線の開通。これからの時代を予見した経営者は、東京に進出を決意し、埼玉県草加市に工場を建設する。
　
　ひよ子の本格的な東京進出は、当時としては異例の地方起業の東京進出だったのだ。これ以降、駅の売店などで、ひよ子は人気商品となり、「東京銘菓」としての地位を築いていく。
　
　草加工場を見学させていただいたのだが、もっとも驚いたのは、ひよ子が成型される部分である。まだ柔らかく、中の餡と、外側の皮が一体となった状態で、上から型が一気に押し付けられ、あのひよ子の形になるのである。こうして一日１６万個のひよ子が作りだされていく。
　
　【動画→　】（クリックすると、youtubeに掲載した動画を見ることができます。）
　
　案内してくださった工場長も、「ここがうちの肝の部分です」とおっしゃったが、一度でくちばしまで作り出してしまい、なおかつ、二層になっているものを均一にしつつ延ばすのは、驚きである。
　この型は、重要部品であり、九州の本社が厳重に管理し、製作は、高い技術を保有する職人が行っていると言う。詳しいことは、秘密だそうだ。
　確かに、この型はすごい。工場長は、「類似品を見つけると、真っ先に眼が行くのは、やはりくちばしの部分です。なかなかうちのように出来ているのはありません。」と話す。
　
　ちなみに巨大ひよ子や、ミニひよ子は、手作業で作られている。「洋菓子に比べて、和菓子は、包みに２年、餡練り３年と、最低でも十年は掛かりますから、若い人には辛いのでしょうねえ。なかなか成り手がありません。」担当の方は、そう苦笑していた。大量生産の工場現場なのにと思って、尋ねてみると、「自動化しているといっても、機械は機械です。やはり、職人の知識や勘や技術というものがないと、いいものは作れません。それに、同じ工場で手作業での和菓子作りなどもしているのです」とのことだった。和菓子の職人は、両手で饅頭を丸められなければ一人前になれない。だから、「家に帰っても、両手にゴルフボールを持ち、同じようにくるくる廻せるように練習するのですよ」と言われた。やってみると判るが、意外と難しい。職人になる道は、なかなか険しくて、そして地道な努力が必要なのだ。
　
　しかし、一日１６万個である。これが、直営店２３店舗をはじめ、キオスク、スーパーや量販店など関東一円で販売される。製造も去ることながら、その流通ももっと知りたいところである。

　さて、巨大ひよ子は、イベント用に作製されるものだが、もう一つの目的は餡と皮の部分が一体になったものを手の感覚だけで、均一になるように延ばし、成型していく技の伝承だとか。皮の部分が不均一になれば、焼いた時に薄い部分が破れて、中の餡が噴出したり、重みに耐えかねて首の部分が下がってくるのだそうだ。
　　
　ちなみに、東京ひよ子と、九州のひよこは、関連会社だが別々になっており、商品構成も多少違っている。ミニひよ子は、東京ではイベント用であるが、九州では注文すれば慶事用として購入可能だ。
　
　テレビで放映する時は、どうしても大量生産のすごさが中心になってしまうが、現場では職人魂のようなものを持った職人さんたちが活躍していることが多い。工場見学すると、確かに機械のすごさにびっくりさせられるが、そうした職人さんたちの話に、感動させることも多いのだ。
　
　博多駅や東京駅に並ぶ多くの「ひよ子」たちを眺めると、今までと違った親しみを感じてしまう今日この頃である。　

　なお、『世界一受けたい授業SP』（2007/1/13放映　２時限目）で放送された部分は、こちらでご覧いただけます。→こちら　
2007年1月31日(水) at 02:37　

１月の催し物案内　/　中村智彦

職 > 社会的活動
中村が、日頃からお世話になっている方たちの催しがあります。

1月19日（金）

「miniマッチ箱」フェア

　「miniマッチ箱」は、大阪府高槻市の独立・開業をサポートするインキュベーション施設。高槻商工会議所のスタッフの方たちが、熱心にサポートされています。今回は、関西インキュベーションウィークの一貫としての催し。中国茶・花茶、オリジナルコーヒー、手作りバッグ、手作り婦人服・小物などを入居している起業家たちが、扱っている展示するそうです。こちらもぜひお出かけください。
　場所は、高槻市立勤労青少年ホーム（高槻市城西町2-30）。お問い合わせは、インキュベーション施設　miniマッチ箱　�� 072-671-5835まで。



1月27日（土）〜28日（日）

「フラワー都市交流連絡協議会・観光交流展」

シンボル花を活かした街づくりを推進している全国11都市が一堂に会し、花はもちろん観光や特産品のピーアール活動を政令指定都市で毎年開催しているものが、今回は大阪市で開催。実は、中村研究室で応援している山形県長井市も「あやめ」をシンボルにしていることから、今回、大阪にやってきます。中村ゼミのゼミ生もお手伝いに駆けつけます。
　場所は、なんばウォーク「クジラパーク」（大阪市中央区難波）。スタンプラリーやフラワープレゼント等のイベントも盛りだくさんとのことですので、ぜひお出かけください。
　

2007年1月10日(水) at 02:18　

あけまして　おめでとう　ございます　/　中村智彦

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あけまして　おめでとう　ございます

　２００７年が始まりました。どんな一年になるのか、期待と、そして不安もいっぱいです。
　
　昨年は、忙しく毎日が過ぎていきました。多くのみなさまには、ご迷惑をおかけし、無理を聞いていただき、本当に感謝とお詫びのしようがないほどです。心より御礼を申し上げます。
　昨年は、多くの人に支えられて色々な仕事をさせていただいていると心から感じました。
　
　新年２００７年は、昨年一年間得られたことを元に、それらを熟成させて、みなさまのお役に立てるように頑張りたいと思っております。
　
　１２月、年末にゼミ生たちと久しぶりのシンガポールに行ってきました。現地は百年ぶりという大雨でした。まず、驚いたことは、マレーシア、インドネシアでの洪水被害が深刻なこと。シンガポールでも一時的にですが、市内の一部で浸水が起こるほどの大雨。しかし、現地に行くまで全く知らなかったという事実。どうしてアジアのニュースは、こんなに少ないのだろうかと、ゼミ生たちと考えさせられました。

　約十年前に２年間、駐在していた土地だけに馴染み深いシンガポールですが、すっかり日本の影は薄くなりました。そごう、東急、大丸、ヤオハンもなくなり、表通りに軒を連ねていた日系銀行もすっかり無くなってしまいました。
　しかし、意外にも、日本食はすっかり庶民の台所に根付いているようでスーパーには、普通に日本食材が並び、スーパーのフードコートには日本の食べ物を売る店が並んでいます。回転寿司店には、様々な人種の家族が集い、１５分格安の散髪屋は大混雑、日本でおなじみの百円ショップは二ドルショップで大繁盛・・・これはこれでおもしろく観察できました。

　なぜか、私のゼミ生たちは、「アジア＝遅れた国」という印象が強いらしく、訪れたシンガポールで軽いショックを受けていたようです。私たちを取り巻く環境は、日々変化している。そのことをよく自覚して、これからを考えなければいけないなあと、改めて思ったゼミ合宿でした。詳細は、また後日、ご報告するとして、取り急ぎ、新年のご挨拶として。

　ごうぞ、今年もよろしくお願いいたします。


2007年1月1日(月) at 00:26　

「ハチクロ」と「のだめ」　/　中村智彦

おでかけ・旅 > 地域経済を考える
　タイトルを見て、「なんじゃ？」と思った方も多いでしょう。両方とも、今流行の漫画の題名です。

　正確には、『はちみつとクローバー』（羽海野チカ・作）と『のだめカンタービレ』（二ノ宮知子・作）という漫画です。後者に関しては、テレビドラマも始まったので、名前くらいは知っているという人も増えているだろうと思います。『ハチクロ』も映画化されて、話題になりました。
　
　『ハチクロ』は美大が、『のだめ』は音大が舞台になっている、ま、簡単に行ってしまえば青春モノです。ちょっと遅れて、両方とも読み出しているのですが、文系学部出身者としては、自分の青春時代と比べたりなんぞして、なかなかおもしろいなあと思っています。『ハチクロ』や『のだめ』は、ある意味、ファンタジーですが、美大や音大で学ぶ学生たちの悩みや、不安を描いているリアリステッィクな点が、現実の学生たちからも支持されている理由でしょう。
　
　しかし、なぜ今、美大や音大の学生生活が漫画になって、若い世代に人気なのでしょうか。『ハチクロ』にしても、『のだめ』にしても、真面目に一生懸命なんですけど、どうにもあまり一般的な社会生活に適応できないような登場人物ばかりが出てくるのです。
　
　考えてみると、バブル景気が崩壊して、長期の不況期が続き、大学選びも、「職が得やすいこと」とか、「資格が得やすいこと」など、いわば「すぐに役に立つ」ことが優先されてきたように思えます。文学系や芸術系は、どちらかと言えば冷遇され、理工系も基礎的な研究や独創的な研究よりも、実利的な研究が評価されがちの傾向に来たと言えます。もちろん、それらも理由があり、ある意味で成果も上がってきたのでしょう。

　しかし、ここへ来て、なんとなく、そうした実利一辺倒の傾向に、疲れてきてしまっている、そんな風潮が出てきたのではないかと思うのです。「役に立たない」ことへの再評価と言っては言いすぎかもしれないですが、文化や芸術などに対する憧憬も、これらの漫画の人気の根底にあるのではと思うのです。

　さて、通常、こうしたドラマや映画などには、メディアミックスという戦略が採られます。原作の漫画だけではなく、テレビ、ラジオ、映画、さらにはノベルティーグッズ、ゲーム、携帯電話やインターネットなど、大手の広告代理店などが手がけ、「流行っている」状況を「創り出す」わけです。「口コミ・マーケティング」などと言って、賞品を出したり、懸賞参加の条件にしたりして個人のブログに商品名や作品名を書かせる手法も、ある意味で同じかも知れません。
　
　ところが、『ハチクロ』は、少し面白い経過を辿って、現在のブームがあります。この漫画は、当初から大きなブームを引き起こしたわけではなく、書店員たちが有志を募って、系列などの枠を超えたネットワークを構築し、そこで自主的に「応援」し始めたことが、ここまでのブームを起こしたのです。

　もともとは、漫画好きの女性書店員たちが、自分たちの好きな漫画家の作品は、出版元の変更が多かったり、新人だｔろいう理由から重版がかからず、品薄状態が続くといった問題をなんとかしたいと、約３年前に自主的に漫画応援団"自腹〜’s（ジバラーズ）"を結成し、『ハチクロ』の販売促進キャンペーンを行った。

　この"自腹〜’s"だが、東京では７店、神奈川では４店、千葉が２店、そして愛知、山梨、京都、大阪、兵庫にそれぞれ１店ずつが参加しているが、全く系列に関係なく、自主的な集まりとなっている。店員たちは、自分たちで負担して、Tシャツを作ったり、衣装を作るなどするほか、作者から提供を受けて、販促用のポップなどを製作するなどしている。〔上の画像は、ネット上で提供されている書店のポップ用原稿。ダウロードして使用できるようになっている。〕

　こうした"自腹〜’s"の活動は、『ハチクロ』だけに止まらず、他の作者の作品に関しても、自分たちで自主的な販促活動を行っています。
　
　老舗書店の倒産や廃業など、書店経営は冬の時代だと言われている。一方で、大型店が次々と開店し、一層、競争が激しくなっている。大型店が、個性化を打ち出すようになってから、久しいが、その戦略の一翼を担っているのが、女性店員である。それぞれが仕入れや、レイアウト、ポップなど販促活動までを担当し、それぞれの大型店が個性を競い合っている。そんな中での女性書店員同士のネットワークによる流行の創出。
　
　「男性」中心で、ネットワーク創出だのというと、すぐ製造業とか、共同受注とか、開発だとかに眼が行き勝ちですが、意外とこんなところに、これからのネットワークや連携の大きなヒントが隠れているのかもと思っています。



　
　
　
2006年10月17日(火) at 01:15　

山形県長井市の地域提案型雇用創造促進事業　/　中村智彦

おでかけ・旅 > 地域経済を考える
　山形県長井市とのお付き合いもすでに３年を越そうとしています。今年も、ゼミの学生たちの合宿と、一ヶ月に渡る同じくゼミ生一名のインターンシップが終わったところです。
　
　さて、昨年度は一年間、長井市商工観光課のみなさんと、厚生労働省の地域雇用創造バックアップ事業に取り組んできました。このバックアップ事業の目的は、「地域による雇用創造のための構想を策定」すること。一年間、長井市の事業者、農業者、市民グループ、NPO、商工会議所など、さまざまな関係者が集まり、話し合いを繰り返し、商工観光課のみなさんで、構想案をまとめました。
　
　今年度、その構想案が厚生労働省で採択され、（パッケージ事業）地域提案型雇用創造促進事業が開始することになりました。全国で３１地域採択されたうちの一つであり、事業テーマは「〜地域の素材を活かした人・もの交流産業とロボット関連産業における 中核的人材育成による雇用機会の創出〜」となっています。
　バックアップ事業に引き続き、全体構想のコーディネーターとして関わらせていただくことになっています。実は、非常に難しい課題なのですが、各分野の専門家の方たちのお力もお借りしながら、いろいろと考えながら、できる限りのことはやっていこうと思っています。　

　長井市は、戦前に東芝を東京から誘致するなど、古くから工業都市としての性格も持ってきました。現在も、機械製造業などを中心に数多くの製造業企業が操業し、地元には長井工業高校があり、人材育成に地域ぐるみで取り組んできました。（この様子は、2006年6月にNHK山形放送局『クローズアップ山形』「工業高校は地域の宝 〜長井 ものづくりの現場〜」で紹介され、反響が大きかったために東北全県で放映されました。今までの関わりから、私がコメンテーターとして出演させていただきました。）
　しかし、現在の少子高齢化は、今後、地域の中小企業での求人に大きな影響をもたらすことは必至です。一方で、卒業後、あるいは定年退職後に、故郷である山形へ戻り、働きたいという人たちも少なくありません。こうした雇用に関わる問題をいかに解決していくかというのは、長井市だけではなくもちろん全国の地方都市の問題であると言えます。今回の事業の一つの柱は、この製造業に必要な人材の育成と、それによる雇用の創造です。

　もう一つ、重要なのが観光産業による雇用創造です。こちらも、今、全国の地域で、それぞれが一生懸命取り組んでいる、つまり、競争の激しい分野です。長井市は、江戸時代からずっと商工業都市として、地域の中心となり、発展してきました。そのため、観光に対する取り組みも、関心も今まで、あまり充実していたとは言い難い点があります。それでは、観光資源が無いのかと言えば、さにあらず、数多くの観光資源があり、むしろ、「観光名所になりえるものが、多すぎて、逆に活用しきれていないのでは」と地元の若手が言うほどに存在するのです。
　しかし、今回の事業の目的は、雇用創造。観光振興が成って、初めて産業が成長し、雇用が生まれるわけです。人材育成だけしても、求人が無ければ意味がないということで、人材育成と、観光振興は車の両輪になります。実は、この点が、バックアップ事業でも、最も議論が集中した点でした。
　長井市では、ここ数年、観光振興にも力を入れてきました。今年度は、幸いにして、長井商工会議所が経済産業省の事業である「地域資源∞全国展開プロジェクト」に「まち歩き観光全国PR推進事業」の事業テーマで採択され、観光振興、観光産業振興に取り組んでいくことになっており、相乗効果が期待されています。
　また、長井市建設課や周辺自治体により構成される最上川流域観光交流推進協議会は、かねてより国土交通省の支援を受け、最上川リバーツーリズムの振興、調査研究に取り組んでおり、セミナーなどの開催も行ってきた。こうした取り組みには、長井市の長井まちづくりNPOセンターも、最上川長井フットパス整備や振興に参画するなど活発な活動を行ってきました。
　このように、市、県、国などの行政と、商工会議所、市民団体、NPOなどが協力、連携しつつ観光振興を進めているところであり、今回の地域提案型雇用創造事業における人材育成事業は、今後の観光産業振興に大きな意味があると期待されています。
　
　地域振興というものは、地方部において、かつてより一層、重要な課題になりつつある。議論を進めていた中で、関係者の一人が、東京の大学を受験しに行く娘さんに、「お父さん、私、東京の大学出て、長井で働く場所あるのかな。戻ってこられるのかな」と聞かれ、絶句したと話したことが、非常に印象に残っている。働く場所を作ることが、今、地域にとって避けては通れない課題になっていると感じた一瞬でした。
　長井市では、従来からの製造業の一層の発展と、農業や商業などを組み合わせた上での観光産業への発展が、今後の雇用創造の原動力になると考えられています。「今、追い風が吹きつつある。あと数年が山場だ。ここで頑張らねば」と、長井市のみなさんとは話しています。

　事業が始まっても、恐らく試行錯誤の連続になるだろうと思っています。私自身、全体のコーディネーターとして、多くの専門家の方たちに教えを請いながら、なんとか地方における雇用創造の道筋を考えていけたらと思っています。
　

2006年9月17日(日) at 03:04　

大阪ガス・ドリームタンカーを見て・・　/　中村智彦

おでかけ・旅 > 地域経済を考える
　大阪ガスが創業100周年記念として、大型天然ガス運搬船「ドリームタンカー」を就航させた。それを記念して、9月3日、大阪・天保山に接岸し、出航式が行われた。

　※大阪・天保山ふ頭を出航するドリームタンカー

　
　その巨体は、間近に見ると感動すら与える。全長は約300メートル、四つの球形タンクを備え、液化天然ガスを最大約6万8千トン積載できる。ユニークなのは、主機関も、天然ガスを利用したスチームエンジンであることだ。そのため、煙突から出される煙は、他の船に比較して黒くない。その巨大さは、写真に写るビルや橋などとの比較で理解できるだろう。このタンカーは、片道８日間かけ大阪港からオーストラリアに向かい、天然ガスを満載して戻ってくる。天然ガスを積載するようになると、危険回避のため一般客のいる埠頭には接岸することはできなくなるため、天保山のような観光施設で見ることができるのは、これが最初で最後である。
　
　実は、この出航式に先立って、大阪ガスによるセミナーが開催され、そこにも出席した。ドリームタンカープロジェクトの概要、タンカーに描かれたジミー大西氏の絵画と子供たちに公募した絵のコラボレーションと、タンクに描くまでの経緯や苦労話なども興味深かった。また、ガスの科学館のスタッフによる低温実験（天然ガスを輸送するために、超低温で液化して運送していることの説明）と、メタンハイブレードの説明もあった。また、エネルギーセキュリテーに関する講演も国際協力銀行の会田守志氏から行われた。
　
　講演でも指摘があったことであるが、ほとんど全ての資源において、全世界的な価格上昇が進みつつある。もっとも実感しているのがガソリンなど石油関連の価格上昇であるが、今まで安定して供給され、低価格だった天然ガスも、これから確保競争が激しくなると予想されている。
　
　天然ガスという資源に眼をつけたのは日本であった。環境に優しく、石油と異なり中東に集中せずに分布していることから資源安保の立場からも注目された。なにより石油と異なり、その利用には技術が必要であることか、日本以外での需要はあまり高く無かったことから、安定供給が可能だとされてきたのである。

　1985年当時、天然ガスの世界市場に占める日本の割合は7割を越していた。ヨーロッパが3割弱、北アメリカが１割弱であり、事実上日本の独占だったといえる。ところが、発展途上国の経済成長が進むと同時に、先進国でも環境問題が深刻化するに従って、各国ともに日本と同様に低価格で、環境に優しく、安定供給が望める天然ガスに眼をつけ始めたのは当然である。
　その結果、現在では世界市場に占める割合は、2割弱に後退し、その代わりに北アメリカ、ヨーロッパがそれぞれ3割弱になり、韓国や、その他の国々の割合が増加しつつある。近年では中国も天然ガスの利用を促進しており、資源確保に走っている。
　
　従来、安定供給が最大のメリットであった天然ガスも、各国との確保競争が激化することになり、日本は次のエネルギーを模索せざるを得ない状況になりつつある。そこで注目されているのが、日本近海の深海湖底に大量に存在するメタン・ハイドレードである。現在のところ、その採掘や利用は、コスト的に商業ベースには乗らないとされているが、今後の資源状況によっては、本格的にその活用が進展する可能性もあると考えられる。セミナーの会場では、人工的に作られたメタン・ハイドレードのサンプルが公開されたが、室温で溶け出し、「プチプチ」と空気中にガスが放出される音が聞こえた。

※人工メタン・ハイドレード


　
　40歳代以下の我々の世代は、オイルショックと言われても、繰り返し見せられるスーパーにトイレットペーパーを買いに押し寄せる人たちの映像と、かすかに残る子供の頃の記憶のようなものしかなく、実感としてはないと言える。少なくとも物心付いてから、資源の価格上昇を実感したのは湾岸戦争の期間中だけのことである。
　　
　ここ一年の石油価格の上昇は、多くの人の注目を集めているが、それ以外の資源も徐々に値上がりしつつある。「デフレ脱出」で、「インフレ」だからという説明で納得するのは危険だといえる。
　石油や天然ガスといった資源だけではなく、食品や木材といった資源も値上がりしつつある。木材に関しては、先日も業者の方たちが、ベニヤ板の価格が昨年から1.5倍になっており、今後、大きく価格が上昇し、DIYの店で気軽に買える商品ではなくなるだろうと話していた。ベニヤ板だけではなく、多くの輸入木材が、産出国の伐採制限と輸出制限で、総量そのものが減少し、価格も急上昇しつつあるという。
　
　こうした資源の価格上昇は、発展途上国、特に中国の経済成長による消費の拡大、人口増が大きく影響していると言われる。しかし、東南アジア全体、インドなどの国々の経済成長、人々の生活水準の向上が、エネルギーや食品の急増を招いている。天然ガスのように、日本の一人勝ちという状況は、終わりつつあるのだ。
　
　極めて短絡的に、中国の経済成長が資源不足を招く、そのために我々が不利益を被るということから、反中国に傾斜する動きには、警戒すべきである。確かに、中国の成長は我々にとって脅威であり、隣人たる巨人とどのように付き合っていくかは大きな課題であり、非常に難しい問題である。しかし、いたずらに被害者意識と、キャッチアップしてきた後発国に対する反発だけを強めることは、一歩間違えれば第二次世界大戦の開戦を正当だと主張する論理、「日本は資源小国であり、その確保を難しくされ、やむなく開戦を行った」とする状況と同じくしてしまう恐ろしさがある。
　　
　発展途上国が経済成長し、やがてその存在が、先進国にとって脅威となっていくことは、いずれの時代も同じである。国という単位がある以上、我々は、自国がどのように生き残るかを考え、競争の中で戦う必要があるが、しかし、それはあくまで経済面、外交面で考えていく必要があるだろう。
　
※天然ガスを使用しているために、排ガスが黒くないのが特徴。
2006年9月17日(日) at 01:06　

世知辛い話　〜　近代建築の部材盗難事件　/　中村智彦

おでかけ・旅 > 地域経済を考える
　近代建築のメーリングリストに入れていただいています。色々な情報を教えていただいて、いつも感謝しているのですが、今回は世知辛い話が廻ってきました。

http://blog.stained.co.jp/archives/50422907.html
　
　最近、色々なところで人々に親しまれた建築物が取り壊され、新しい建築に取って代わっています。残念なことですが、ある程度は仕方のないことかもしれません。そんな状況の中でも、永年使い込んできた部材を活用することで、新しい建物に「記憶」を埋め込もうということは、その建物の持ち主や、居住者や、あるいはなんらかの思い出を持つ人たちにとっては、非常に大事な行為だろうと思うのです。
　
　建物からステンドグラスをはずして持っていくという荒っぽい手口は、マニアでしょうか、それともプロの転売目的でしょうか。
　
　建築関係の特集を組むと、女性誌でもよく売れると言われるくらい建築ブーム。それはそれでいいのでしょうけど、こんな事件がこれか多発するかもしれないと思うと、ちょっと気分が滅入ります。
　
　人々の思いが詰まっているものを盗み出して、それを部屋に飾って、満足なのでしょうかね・・・・
　
　
2006年9月4日(月) at 22:55　

中村ゼミのインターンシップ研修について　/　中村智彦

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　中村ゼミでは、３年生でのインターンシップを推奨しています。大学の制度として、インターンシップが実施されており、単位認定も行われるようになっていることもありますが、やはり実際の労働の現場に入っていくことが大切だと思うからです。学生にとっては、「働く」ということ、「就職」ということを、考えるよい機会になります。
　
　中村ゼミでは、３年前から山形県長井市での活動を行っており、その関係で、昨年は１名が半年間の長期インターンシップ、１名が２週間の短期インターンシップに長井市に行きました。受け入れていただいたのは、長井市にある財団法人置賜地域地場産業振興センターで、インターンシップ中に長井市役所商工観光課や、長井商工会議所のご協力をいただきながら、研修を受けてきました。
　
　そして、今年度は、７月末から３年生のゼミ長である下村忠雄君が、やはり財団法人置賜地域地場産業振興センターでのインターンシップ研修に行っています。彼は、地場産センターのご協力により、ゼミで実習として行っているネットショップ『長井頑固屋WEB店』の創設メンバーでもあり、すでに数回にわたり長井市を訪問してきました。

　今回は、地場産業振興センターの業務への従事を中心に、市役所や商工会議所、地域内の様々な産業振興の試み、動きなどに参加、研修を受けてくる予定です。すでに、地元のみなさんのご協力を得て、様々な産業振興の勉強会などにも参加させていただいているようです。
　
　９月上旬には、ゼミ合宿で長井市を訪問し、地場商品振興のお手伝いや、商店街のマップ作成などをゼミ生たちが実際に現地で行う予定となっています。

　長井市のみなさんには、様々な形で、ゼミ生の活動にご助力をいただき、「短期間の研修受け入れというのではなく、これから将来に向けて、長いお付き合いができれば」と言っていただいております。
　
　そんな中で、卒業生による山形鉄道のグッズデザインの作成なども行われてきました。これからも、インターンシップを単なる研修で終わらすことなく、地域振興の一助として役立て、文系学生参加型の産学官連携として育てていけたらと思っています。

　下村君の研修は、９月１０日まで継続しております。関係者の方をはじめ、日本福祉大のOBの方たちも、もし山形方面にご旅行の際には、地場産業振興センター物産館にお立ち寄りいただき、励ましのお声をおかけいただければと思います。

　画像は、山形新聞に紹介された下村君のインターンシップ研修についてです。
　
　
2006年8月27日(日) at 12:28