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旭山動物園　〜　北海道旭川市　/　中村智彦

おでかけ・旅 > 地域経済を考える
　話題の旭山動物園に行って来た。九州・小倉の到津の森動物園、大分のうみたまご（大分マリンパーク）と話題の動物園、水族館を回ってきて、やっと一番人気の旭山動物園。
　
　ＪＲ北海道のクーポンを手に、怪しい中年の一人旅。旭川駅に到着すると、旭山動物園行きのバスに乗るのだが、５番乗り場というのが、駅前は駅前だが、少し離れたところ。
　
　休日には直行の急行バスがでるらしいが、平日は通常の路線バスのみ。動物園に行く中高年のグループや、若いカップルだけでも相当な人数だが、そこへ買い物帰りの高齢者たちが乗り込むので、平日の昼過ぎとは言え、かなりの乗客数だ。駅から動物園までは、約４０分。立っているのは、結構、こたえる。
　
　動物園の前まで来ると、まず驚かされるのは、駐車場に向かう車の数。平日で、なおかつ雨だったのだが、この混み具合。確かに、全国の動物園の中では異例中の異例だと言える。
　
　来訪客の年齢層は、かなり高い。夏休み前と言うこともあり、子供の姿は、保育園の遠足で来ているらしい園児たちを除けば、全くいない。多いのは、５０歳代以上のグループや、夫婦連れ。そして、家族連れや若い世代は、中国人や韓国人の団体客、グループである。
　
　見せ場になっているアザラシや白クマ、オランウータンのところでは人だかりができ、動物たちの動きに歓声が上がる。
　
　規模はそう大きくはないが、案内板や説明表示が手書きが多用され、手作りの感じが非常に暖かで良い。こうした点が人気の源泉にあるのだろう。
　動物たちの見せ方も、噂通りに、工夫されており、確かに大人が楽しめるようになっている。耳に入ってくる訪問客たちの会話も、「以前にきたときよりも楽しい」とか、「動物たちがよく動いていて、見ていて飽きない」と言っている。
　
　動物園の内容については、数多くの書籍が出版されているから、ここでは訪問しての感想を書くことにしよう。

　まず、動物の説明や案内が細かになされており、それは手書きで行われている点がある。しばしば、こうした案内板などは、費用を捻出できないという理由から、整備が後回しにされたり、古く汚れたままで放置されている。しかし、仮に予算がないのであれば、ある範囲で手書きで書いてもいいのではないかという姿勢が、逆に動物園というところの暖かみを訪問客に与えることになっている。
　
　動物たちの見せ方というか、むしろ訪問客の見方が、受け身ではなく、自ら行動する形になっている。例えば、ヤマアラシの檻には、ロープを引っ張ると下の板が上がり、地下の巣が見えるような仕掛けがしてあったりする。
　私たちは、しばしば動物の「見せ方」を変えると発想するが、そうではなく訪問客の「見方」を変えるという発想は、動物園だけではなく他にも応用が利くのではないだろうか。
　
　こうした良い点は、恐らくどの書籍にも書かれているだろう。さて、園内でレストランや売店を覗いてみた。どこも多くの人で、ごったかえしていた。
　おおむね、それらの販売員などの対応は、非常に良く、清潔な感じも受けた。ただ、いくつかの場面で、ある意味での転換期に差し掛かっているのかなと思うことがあった。
　
　転換期と思ったのはは、こういう意味だ。恐らく、この動物園は、衰退する中で、管理職をはじめ、スタッフや、市民なども巻き込み、その再生に色々な取り組みが行われてきた。その成果が、この暖かな雰囲気を醸しだしている動物園を生み出した訳だ。そして、そこから多くの訪問客を引き寄せている。
　しかし、ここまでの多くの訪問客に対応するために、新しい売店やレストラン、施設などが増設され、また現在も増設されている。そうなった場合、どうしても新たに雇用されるスタッフも増えてくる。外部の業者に委託すれば、別に動物園に来たかったわけではなく、命令に従って派遣されてくるという人も増えるだろう。
　
　非常に興味があるのは、そうした当初の「思い入れ」のある人たちだけではなく、「ごく普通の仕事」として来た人たちが増加してきた時に、「思い」をどのように共有していくのだろうという点である。運営側は、ブームだからと外部が思うよりも冷静に見ているとも伺っている。これから、どのような工夫を見せてくれるのだろうかと、外部の一人としては期待してしまう。
　
　もう一点は、動物園サイドの問題ではなく、広く旭川の観光に関連してである。冒頭で書いたように、ここまで旭川の名前を打ち出している動物園であるのに、バス乗り場は分かりにくい。もう少し案内表示に工夫ができないものだろうか。特に、復路は、なぜかＪＲの駅前ではなく、ひとつビルの裏側のバス停名も一条なんとかというところが終点である。確かに地元の人にとっては、角まで歩けば駅が正面に見えるところなのだが、初めての来訪者にとっては面食らう。実際、香港から来たという家族連れは、連れてバスの中で寝ているうちに終点になり、何度も「ＪＲの駅はここなのか？」と尋ねていた。
　
　土産物も、動物園関連の商品が駅やデパート、地元のスーパーにまでコーナーがある。多少、依存しすぎの感がないでもない。札幌駅のキオスクや千歳空港の売店にまで、旭山動物園のおみやげが並んでいるのは、「そこでしか買えない」という希少性を削いでいるのではないだろうか。
　
　旭川には、他にも三浦綾子記念文学館や、 井上靖記念館といった地元ゆかりの作家たちの名所や、資料館、博物館などもある。もちろん、それらを回る観光用のバスも運行されているのだが、今ひとつ観光案内が充実しているとは感じられないのはなぜだろうか。

　もちろん、旭川の市民や企業の様々な取り組みも行われている。市の中心部には、「旭川屋」と題して期間限定のオープンカフェが開かれているし、少し不便に感じた駅前の再開発も進んでいくそうである。
　
　動物園が頑張って、これだけの訪問客を集めている。地域が、それをどのように継続性があるものにしていくのか。また、しばらくしてから、旭川を再訪してみたいと思った。




１．路線バスは動物園へのお客で満員。


２．アザラシが目の前を通り抜けていく展示は大人気。しかし、「フラッシュを焚かないでください」という係員の指示に従わない人が多いのは残念。見る方の協力も必要なのに。


３．随所にこうした手書きの説明板が掲出されている。しっかりした説明が書かれているので、手製が逆に一つの雰囲気を生み出している。


４．大人気の白クマの透明ドームは、２０分待ち。「待っていただいても、必ずしも白クマは来ません」という説明は、なんとなくユーモラス。


５．ヤマアラシの柵のまででは、地下の巣が覗ける。


６．ツアー客の大半が中高年者。





　
　
2006年7月22日(土) at 22:21　

ハンバーガーを食べて健康になれるのか？　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　ロッテリアが、４月にリニューアルオープンした池袋東口の新店舗を見てきた。
　「ハンバーガーとサイドメニューの合計で400キロカロリー以下に抑えた新メニュー」というのが、新生ロッテリアのウリである。ロッテリアは、業績が振るわず、建て直しを目指して、ファーストリテイリング（ユニクロ）の前社長で、現在は企業再生会社リヴァンプの代表取締役を務める玉塚元一氏が、ロッテリアの会長兼CEO（最高経営責任者）に迎え、全面的な戦略の見直しを行った。
　「ハンバーガー・ダイエット」と銘打たれた新メニューは、「400 BURGER SET」と呼ばれ、豆腐ひじきバーガーや、豆のサラダなどが中心となっている。

　リニューアルされた池袋東口店は、明るいデザインで統一されている。イメージ的には、最近人気の出てきたブラニフ・エアラインのデザインを想像させる。一人席が用意され、そこではＰＣなどで作業できるようコンセントが準備されている。80年代のアメリカの未来的デザインを生かしながら、ビジネスユースにも使えるような、空港にあるとふさわしいようなインテリアになっている。

　ただ、正直な感想を言うと、なぜリニューアル一号店が池袋東口店なのだろうかと不思議である。この店舗は、池袋駅からサンシャイン２１に通じる通りにあり、平日でも人通りの多いところである。ただ、電気店やカラオケ店、飲食店などが雑然と並ぶ地域であり、正直なところ、そうおしゃれなエリアとは言えない。せっかくのおしゃれなデザインも、周囲の雑然とした雰囲気の中に浮かび上がってこないし、客層的に見ても・・？　である。第一号店の出店先が、違ったエリア、例えば、表参道や品川、せめて新宿の辺りであったならば、もう少し話題にもなったであろうと思うのだが。

　さて、店舗のデザインはさておき、ハンバーガーショップが本格的に健康、自然、環境といったことをキーワードとして意識してきたのは、興味深い。
　４月に、ロッテリアが池袋東口店のリニューアルで話題になった直後、今度はマクドナルドが新聞に４ページ、それもカラーでの広告を打った。そこでのウリは、「サラダマック」。
　アメリカでは、５月、ウォルト・ディズニー社が、マクドナルド社との10年間に及んだ提携関係を、夏で解消することが報道された。ディズニーは、キャラクター使用料として、年間約1億ドル（約113億円）を得ていたが、それでも解消する理由は、やはり「健康」である。肥満問題が深刻化しているアメリカで、その元凶とされるハンバーガーやフライドポテトなど高カロリー商品を販売する企業との提携は、自社のイメージダウンに繋がると判断した訳だ。
　こんなこともあって、「健康」はハンバーガー・チェーンにとっても無視できないところにまで来たのだろう。ロッテリアにしろ、マクドナルドにしろ、アメリカだけの傾向ではなく、日本やアジア全体に広がるだろうと踏んでいるようにみえる。

　しかし、「健康」や「自然」といったことをキーワードにしてきたのは、モス・バーガーが先行してきた。モスは、値段は高く、店舗も少ないが、美味しいし、健康的で、おしゃれという戦略で、着実な経営をしてきたことで有名だ。根強いファンも多い。ある意味で、先見の明があったといえるだろう。

　マクドナルドやロッテリアと、モスを比較すると、今までのもっとも大きな違いは、価格訴求力だったはずだ。実際、サラダ･マックや、ロッテリアの新メニューについて、周囲の友人たちに意見を聞くと、「価格が高い」という反応が返ってくる。もちろん、モスに比較すると、そう高くはないのだが、「マクドナルドにしては・・」あるいは「ロッテリアにしては・・」という言葉がついて出るのだ。両社が、そうしたイメージをどこまで変えられるのかが興味深い。

　マクドナルドの経営戦略を見ると、確かにみごととしか言えない洗練されたものだと思わされる。しかし、一方で、マクドナルドは、今までも幾度となく、ファーストフード・ショップから、レストランへの脱皮を図り、残念ながら成功してこなかった。それほどに、マクドナルドに対する消費者の要求は、ファースト・フードであり続けること、そこには価格訴求力が最も大きいものであったことを示している。

　いったん低価格を売りにしてしまうと、なかなかそのイメージを変えるのは困難であることは、数々の事例で証明されている。（と、書いていると、ユニクロが、婦人服小売のキャビンを買収という記事に目が留まる。）

　マクドナルドが、最近打ち出したもう一つの戦略も注目される。
　マクドナルドは、４月に新メニューや価格の値上げなどに加えて、営業時間の二十四時間化を発表し、５月からドライブするー店舗を中心に二十四時間営業や深夜営業を実施している。コンビニ利用客をターゲットにということのようだが、業界紙などではどれだけの利益を確保できるのか、疑問視する意見も少なくない。
　それにしても、「健康」や「高級品志向」そして、「深夜営業」と並べてみると、なんだかバブル経済の頃と、キーワードが似ているような気がしてならない。
　流行というか、流行させようとして失速気味のLOHASもそうであるが、「健康」とか、「自然」とか、「環境」と言ったものが、商業ベースに乗った途端、それは非常にうさんくささが、加味されてしまうのではないだろうか。

　しかし、「健康志向」が消費者に強くなりつつあることは確かなようだし、大きなマーケットがあることも間違いないようだ。果たして、誰が、それをうまく掴むのだろうか。
　マクドナルドや、ロッテリアや、モスの宣伝努力を見ていると、日本の地方の農家や食品業者は、もう少し、自分たちの努力とその価値に目覚めても良いのではないだろうかと思ってしまう。本当の「健康」とか、「自然」が大都市のハンバーガーショップにあるなんて、恐らく誰も思ってはしない。
　むしろ、LOHASに代表されるような大手資本が触手を延ばす「健康」や「自然」に疑いを持ち始めている消費者も多いはずだ。
　本当にまじめに農業や食品製造に取り組んでいる業者は、数多い。そうした人たちにとってこそ、今がチャンスではないのだろうか。


　
　　
　
2006年7月22日(土) at 16:00　

元気出して行こう、地方。〜山形県長井市の「ロボット・プロジェクト」　/　中村智彦

おでかけ・旅 > 地域経済を考える
☆本稿は、石川県中小企業団体中央会「会報」2005年No.2に掲載したものの再録です。



　内閣府が2005年７月 7 日に発表した「地域再生に関する特別世論調査」によると、自分の住んでいる地域に「元気がない」と回答した人は全体の43.7%にも上っている。「元気がない」理由は、「子供や若い人が減っている」が 59.2 ％でトップ。続いて、「商店街など中心部のにぎわいが薄れている」50.9 ％、「地域の産業が衰退している」38.5 ％と、地域経済の沈滞気味を反映している。

　さて、それでは自分の地域を「元気にするにはどうしたらよいか？」という課題に、どう答えていくべきか。地域産業を活性化するためには、まず経営者、従業員が元気を出さねばならない。自分たちが自信を持って、「これが私たちの特色だ。」と情報発信できるものを見つけることが第一歩だ。
山形県長井市は、ロボットの街「ロボテク・シティ」として売り出そうとしている。「これからなんて、なんと悠長な」とおっしゃる方も多いだろう。確かに、ロボット産業を次世代の地域産業、地域経済の牽引役として期待をかけている地域は多い。派手な宣伝合戦が数年前から始まる中、この悠長はなぜだろうか。

　「他の地域の情報も、現地を訪ねたり、ロボット関係の展示会などで集めています。他の地域では、イベントとソフトに重点を置き、特にイベントについては大幅に先行しています。でも、こちらはとりあえず造るほう重視ということで・・・」と、西置賜工業会の次世代グループのメンバーである小関博資さん（（株）昌和製作所開発部）は言う。もちろんこうした意見には、裏付けがある。

　長井市は、人口約３万数千人、山形県南部にある小さな街である。市街地を出れば、のどかな田園風景が拡がる農業、商業、工業の併存する都市として、戦前から戦後と発展してきた。
　この街に工業が発展したのは、戦前に誘致をした東芝の存在が大きい。機械工業が発展し、地元の中小企業も高い技術水準を誇ってきた。その後、東芝の撤退、さらには関係企業の倒産など、1980 年代後半以降、ご多分にもれず厳しい環境が続いてきた。

　こうした厳しい地域経済を活性化するために、平成 10 年から全国でも珍しい産官学連携の人材育成事業が開始され、注目を浴びた。それが NAGAI 次世代マイスター育成協議会である。実は、産官学の中身が興味深いのだ。地元企業が求める応用力をもった技能労働者を育成するという目的に、市内の製造業約 30 社、長井市商工観光課、長井商工会議所そして、県立長井工業高校が連携して、人材育成事業に取り組んだのである。５年間の事業実施により、多くの長井工業高校卒業生が、即戦力として市内製造企業に就職を果たし、大きな成果をもたらした。また、この事業を通じて、地元企業、工業高校、行政、商工会議所を結ぶ連携体制が創出された。この事業に続いて、平成 15 年には「ものづくり伝承塾」事業が、長井商工会議所、西置賜工業会、商工会議所によって実施された。
　
　「初年度の活動を通じて、色々な問題点が浮かび上がってきた。」と長井市商工観光課の横山照康課長補佐が説明してくれた。技術研修に対する企業側の期待は大きいが、共通したテーマを見つけることが難しい。さらに、市の財政難から自己負担分の捻出が難しく、国の補助を受けることが困難な状況に追いつめられていた。人材育成事業は縮小を余儀なくされていた。そんな中で、求心力があり、話題性もあるロボットがテーマとして上がってきたのである。このロボットも、単に思いつきで出てきた訳ではない。実は、長井市の企業の中には、生産現場で使用される工業用ロボット（省力化機器）の製造に携わってきた企業が存在するのである。つまり、ロボットが話題になる前から、製造を行ってきた実績があるのだ。そうした素地が、先の小関氏の言葉となっているのだ。また、以前からロボットマウスに関する研究や開発なども行われてきた。

　日本は、世界一のロボット大国である。ロボットと言うと、どうしても二本足であるく人型ロボットを想像しがちである。しかし、実際には、ロボットの多くは工場などの生産現場で活躍している。こうした工業ロボットの技術の蓄積を活かして、さらに様々なロボットを研究開発を協力して行っていこうというのが、長井市内の事業所の若手約 30 名が集まった次世代グループである。この「ロボット・プロジェクト」には、一般市民の有志も参加し、長井市商工観光課や商工会議所、工業高校なども支援協力を行ってきた。平成15 年から、他地域の状況など視察調査を行ったり、大手メーカーのロボット開発担当者を招いての勉強会を実施し、次第に手応えを感じたメンバーは、次年度からのテーマと
して、オリジナル・ロボットの製造と、ロボワン競技の参加と開催誘致を計画した。そして、若手経営者が自主的な研究開発を始めたのである。この頃、「実は、市内某所にロボット開発基地があるんですよ」と、若手経営者が楽しそうに話してくれた。参加者たちは、市販ロボットを購入し、地域内の技術と比較するなど、研究を進めていった。平成 16 年になると、従来のものづくり伝承塾事業のテーマ「経営能力の向上と技術者養成要請」を一本化し、「ロボット開発を通じた技術力向上と人材育成」とし、本格的な取り組みが開始された。芝浦工業大学や山形大学の教授陣を招いてのロボット開発技術取得のための講習会開催や、ロボワン本戦の視察と出場へ向けた取り組みが行われた。まずは、市販されているロボット・ベースを購入し、それをもとにオリジナルモデルを２体製作。そこから、全てオリジナルのロボット設計に取り組んだ。夏以降、２週に一回のペースで開発会議が開かれ、その様子は産業振興の好事例として全国放送の報道番組や地元テレビ局でも紹介された。
　
　平成 17 年度になると、「若手技術者約 10 名によって始められたロボットづくりは、平成 17 年度にはロボットによる格闘技ロボワンへの参戦を予定しており、部品や装置に地域を越えた注目や評価を得つつあります。技術の集積やわかりやすいイメージづくりを支援することで、ものづくりのまち長井をリードする存在になって欲しい」と目黒栄樹市長も施政方針の中で、エールを送った。春には、置賜地域地場産業センターの中の一室を、研究開発室としてオープンした。「長井ロボット・ファクトリー」と名付けて、完全長井オリジナルのロボットの開発や、それに使用するための難加工材の加工技術取得などが進められている。

　長井市での取り組みは、いくつかユニークな点を見出すことが出来る。目的は地場企業振興のための人材育成であるが、そこに固執することない活動を行っている。例えば、自分たちのロボット開発から得た知識を地域内の教育活動に活用していこうと、少年少女ロボットセミナーを開催したり、ほかの地域行事にも積極的に参加している。また、有機農法に取り組む農家から、草取りに活躍するカモ型ロボット開発の提案があり、その研究開発への取り組みなども始まっている。企業、学校（高校・大学）、市、商工会議所が、密接に連携して事業を進めている。

　地方都市で産業振興の取り組みというと、「お金が無い」、「大都市には勝てない」という後ろ向きの声が多く出る。長井市も、決して恵まれた状況にある訳ではない。むしろ、逆だろう。限られた予算、人材、その中で自分たちの強みはどこにあるのか、そして、自分たちが楽しみながら、何か新しいものを取得し、多くの人を巻き込めることはなにか。そこを考え始めれば、大都市にも負けない、ちゃんと地域に根を張った産業振興事業が始まる。派手な宣伝をしなくとも、大都市から研究者や開発関係者を、魅き寄せることができる。

　今、東北の「ロボテク・シティ・長井」では、若き企業人がロボットの開発を進めている。こんな取り組みが、地域を元気にしていくのだ。

All Copyrights Reserved by Tom NAKAMURA


※ロボット戦隊　ナガレッド


※水田除草ロボ・・カモじゃなくて、あひるちゃんじゃん！！（爆）
2006年6月12日(月) at 07:29　

中村ゼミの東京合宿　/　中村智彦

サークル・部活 > 大学（ゼミ・講義）
　６月３日、４日と、日本福祉大学経済学部中村ゼミの２年生、３年生合計１０名は、東京に合宿にでかけました。

　「あれ？合宿って、山とか海とかに行くのじゃないの？」と思われるかもしれませんが、普段が海だの山だのに囲まれている大学からですから、東京なのです。

　東京に行ったことがあるゼミ生でも、多くは「東京ディズニーランド」の往復というのが大半。（実は、千葉に行ってきただけなんですね。）

　今回は、いつもとはちょっと違った視点から東京を廻ろうという、かなり強行軍+欲張りなスケジュールになりました。

　さて、一日目。午前中は、「おばあちゃんの原宿」巣鴨地蔵通り商店街に行きます。「高齢者市場」だとか、「福祉産業」なんていつも言っていますけど、実際におばあちゃんたちが欲しがっているものは、どんなのだろう？　高齢者が集まっている商店街って、どんなのだろう？　と、ゼミ生、わくわく、ドキドキで、JR巣鴨駅に集合です。そして、まず自由行動の前にお参り。結構、真剣に拝んでおります。

※何を真剣に、お願いしているのでしょうか？


　土曜日ということもあって、午前中から多くのお年寄りたちが商店街にやってきています。活気溢れる商店街に、ゼミ生達は感心しています。ここで出された指令は、「各自、おばあちゃん最低３名に話しかけ、どんなものを買いに来たのか、どこから来たのかを聞くこと」です。

※高齢者が多い商店街にびっくり。高齢者専門の不動産屋などもある。


　ジーンズのように作られているモンペスラックスや、豹柄の服など、結構、若い人たちと同じデザインが多いことと、高齢者が着やすい工夫が凝らされていることにも、一同感心。そして、価格の安さにもびっくり。和菓子系のお店や、昔ながらの食堂などにも、ゼミ生たちの関心が集まります。

※揚げ饅頭をぱくり！後ろでは食べ終わって、幸福のあまり踊っているゼミ生が・・・(--;


　さて、いろいろ見終わったところで、いったん池袋に移動しますが、今回は都電を利用。ゼミ生の中には、路面電車を利用するのは初めてという人もいて、おおはしゃぎ。今、LRTなどと呼ばれて、まちづくりの中で再評価されているという話しをすると、一同、納得。

※利用客の多い都電車内。高齢者や小さい子供を持つ母親などには優しい乗り物。今日も結構、混んでいます。


　都電を降り、サンシャイン２１の中を通り抜けながら、西武グループのお話しをちょこっとして、池袋駅に向かいますが、途中、トヨタが開設している自動車展示場『アムラクッス』に寄り道。愛知県は、トヨタの本拠地ですが、意外と東京でどのような販売をしているかは分からないもの。ビル丸ごと展示場というより、博物館のようなのには、みんな驚き。３年生が、「もう一箇所、お台場にもあって、また少し違うけど、そっちは実際に車を運転できる」と話しをすると、みんな、興味深深。

※アムラックスのレーシングのバーチャルゲームに真剣！


　池袋駅までには、ロッテリアの新装第一号店などがあり、たくさんの人でにまたびっくり。色々、見たいものがありますが、次の目的地、板橋区のハッピーロード大山商店街へ。ここでは、いつもお世話になっている山形県長井市の置賜地域地場産業振興センターが、二日間の予定で、地場産品の直売を行うので、午後はそのお手伝い。実際に、東京の商店街で販売実習です。

※さてさて開店の準備です。並べていると早速お客さんがやってきます。


　ハッピーロード大山商店街は、空き店舗を活用して、全国のまちやむらとの交流を目的としたアンテナショップ「とれたて村」を運営しています。今回は、そこへの長井市の物産を出す試験的な販売として、イベントを交えて出店したのです。

※ゼミ生の何人かは、すでに長井市を訪問しており、業者さんとは顔なじみ。すぐに溶け込んで販売を始めています。


　ゼミでは、長井市の産品のネット通販にも取り組んでおり、どんな商品が実際売れるのか、商品の味はどんなものなのか、業者さんたちとも話しをしながらの販売実習です。

※「うめー！」でも、なかなか売れない。商売は結構、難しいものだと実感。買って食べてくれた人は、喜んでくれたのですが。


※初体験！商店街の放送にチャレンジ。へたくそな放送で、ご迷惑をおかけしました。しかし、アーケードにマイクが仕込んであるとは・・


　ハッピーロード大山商店街は、東武線大山駅を降りると、そこから始まる大きな商店街です。近隣の方たちの買い物の場として、にぎわっています。ゼミ生たちは、「ここまで大きな商店街は、名古屋でも見たことが無い」と言いますが、区役所の方も「ここは都内でも有数の規模だし、区内でも別格と言ってもいいですね」とおっしゃっていました。

　この日は、業者の方も交えて、池袋で懇親会。大いに飲んで、食べて、満足しました。（ゼミ生達は、深夜までカラオケに行った人たちもいるようですが・・・）

　二日目の目的地は、下北沢。昨日と一転して、若者の多さに、またびっくり。店の雰囲気も、販売されているものも、巣鴨や大山とは全く違います。劇場がいくつもあるのにも、びっくり。

※若者の街・下北沢。今日のファッションは、決まっているのかぁ？


　ゼミ生達とそんなに歳の変わらない若者達が、アパートなどを改造して店を開いています。レンタル・ボックスのお店がはやっています。月数千円で箱を借り、そこに自分の商品を置いて、委託販売するものですが、結構、おもしろいものが並んでいます。

※こんな路地奥のアパートの部屋がお店に！


　単に若者が集まって買い物している場所というのとは違い、若者がそこで開業、起業していっている場所でもあります。そうした熱気を、ゼミ生たちはどのように感じたでしょうか。

※若者たちが集まる下北沢駅前。なぜ、この街が若者をひきつけるのだろうか。


　今回の合宿の感想は、いま、取りまとめているところです。おもしろい感想がでてくるのではと期待しています。
　
　今回は、かなり欲張ったスケジュールを立てたために、駆け足的になった部分もありました。まだまだ、見てもらいたいところはたくさんあります。「東京なんて、学生を連れて行っても」というご批判もあるでしょうけれど、実際に今、日本でも最大の市場規模を持つ東京を知らずして、色々な事象を理解することは難しいでしょう。東京の大学のゼミが地方に合宿に出かけるのならば、地方の大学のゼミが東京に合宿に出かけてもいいではないかと考えています。
　

2006年6月8日(木) at 02:07　

うなぎパイの工場見学　/　中村智彦

マニアック > 工場へ行こう！
　前々から一度、行ってみたかった『うなぎパイ』の工場。先日、行って来ました。

　春華堂の「うなぎパイ」工場は、浜松市の浜松技術工業団地の一角にあります。周囲は、近代的な工場が並んでいます。

　行ったのは平日の昼間でしたが、結構、多くの人たちが訪れていました。多かったのはご婦人方で、工場に併設されたカフェサロンがお目当てのよう。

　さて、入り口で受付をすると、おみやげに「うなぎパイ」の試供品がもらえます。そして、製造工程に関するパネルなどを見ながら、工場をガラス越しに見学するわけです。
　
　考えてみれば、当たり前なのですが、焼きあがる前の生地段階は、「細い！」



　これが釜で焼かれていくと、だんだん膨らんで、いかにもおいしそうになって行きます。




　もう、このままでも充分においしそう。ベルトコンベアで自動的に焼きあがっていくのは、見ていて飽きません。




　ここの工程が、一番、感心したと同時に、笑みがこぼれてしまいました。
　ホンモノの蒲焼のようにタレを、ここで塗りつけるのですが、ハケが自動的に動く様は、なかなかのものです。ガラス越しですが、香りや音まで伝わってくる感じがします。




　いろいろな工場を見学していて、いつも感心するのは、「やはり最後のチェックは人間が」という点です。
　日本の製品は、海外の人たちからよく、非常にきれいだし、不良品が少ないと評価されてきました。それは、こうした最後の「人の手」にかかっている点にあったのではないか、また、現在でもそうではないかと思うのですが。




　見学ルートの最後にある記念写真ポイント。人間の身長くらいある商品が並んでいて、こどもたちが大騒ぎしていました。




　工場内にあるカフェサロンは、ちょっとしたデパートの中の喫茶室のような感じ。うなぎパイを使ったデザートや、和菓子などが提供されています。

　最近、食品関係で工場見学コースをうまく使って、販売や宣伝に活用している企業が増えています。この工場も、平日でも多くの人が訪れており、隣接する工場などでは「小判サメ」商法で、看板をだして「小売します」と販売をしているところも出てきていました。
　
　「産業観光」の振興が主張されていますが、一方で、企業側から見た時に、見学コースの維持管理には膨大な費用がかかります。見学コースを整備したことで、どれほどの宣伝効果があるのかとう点から見ると、なかなか直接、消費者に接することのないメーカーなどでは社内の同意を得ることも難しいでしょう。また、工業団地の中に立地している場合は、仮に多くの観光客が自家用車などでやってくると、他の工場などの搬入や搬出の妨げになるのではという懸念も出てくるでしょう。
　
　「産業観光」が、なかなか軌道に乗らないのは、そうした多くの問題があるからで、単に企業側の認識の低さを問題にしてはいけないのです。
　しかし、今、政府与党が進めているアメリカ型の会計基準、株主の権利拡大の方向で行けば、みすみす利益を失ってしまう工場の見学コース設置や資料館の設置、美術館の運営などは、どうなるのでしょうか。ファンドの人たちからすれば、こうした「無駄」な出費を抑えて、配当を増やせと言うことになるでしょう。
　
　これからそうしたことに、どう折り合いを付けていくのか、あるいは付けていけなくなるのか。仮に折り合いがつかなくなって、大企業が文化事業とか地域貢献事業から撤退していくならば、大きな損失が生まれると同時に、一層、株式公開をせず、オーナー企業で地域貢献をしようと試みる中小企業の役割が大きくなるのだろうと、うなぎパイが載ったデザートを食べながら、考えさせられたのでした。

春華堂　工場見学案内
2006年5月23日(火) at 01:15　

『二十世紀における関西の産業栄枯盛衰』（前）　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
本稿は、２１世紀の関西を考える会（関経連に統合）が二カ年にわたって開催した研究会の内容を参加者それぞれがまとめた『２０世紀の関西　歴史から学び将来を展望する』(2000年10月　２１世紀の関西を考える会）に掲載したものである。掲載誌は、全５章からなっており、ここでは中村が担当した第３章第２節「二十世紀における関西の産業栄枯盛衰」を２分割して掲載する。

二十世紀における関西の産業栄枯盛衰（前）　

１．関西経済の地盤沈下の要因

　関西経済の地盤沈下は、いつのころから指摘されるようになったのであろうか。関西経済の地盤沈下損は、最近に始まったことでないのは確かである。明治維新によって、京都から東京への遷都（正式には遷都されたのではなく、京都の人のなかには、依然として御所は京都にあり、都は京都であるという人もいるようであるが）されたことが一つの契機であるとする意見もある。しかし、経済という側面でみれば、第二次世界大戦前に、関西経済が、地盤沈下を起こしていたという指摘は当てはまらないようである。

　関西もしくは大阪経済の地盤沈下について、公式の場での指摘が行われたのがはっきりしているのは、昭和二十七年である。この年の年頭恒例の新年賀会の席上、杉道助大阪商工会議所会頭が、「近年、大阪経済の地盤沈下の傾向が目立ってきた。この際、真剣に大阪経済の振興をはかることが緊要である」と発言したのに端を発し、翌年の一月二十六日に大阪経済振興審議会（会長・杉道助本会議所会頭）が設置された」とある。朝鮮戦争後の不景気が昭和二十六年に始まり、大阪経済はその直撃を受けた。朝鮮戦争による特需は、昭和二十六年実績３億５，３６４万ドル（うち、物資は２億５，４５１万ドル）に対して、昭和二十七年は３億６６２万ドル（物資１億８，５９４万ドル）に減った。しかも、「それは京浜工業地帯に多く発注されたので、阪神地帯の潤いは少なかった。特需の実体は把握しがたいが、ある調査によると、受注率は東京の三一％に対し、一七％であった。」（注２　）また、繊維関連は投機的傾向を見せていたこともあり、市況の暴落によって半恐慌的様相を見せた。

　また、この時期、戦後復興が進むにつれ、大阪市内への人口、工業、商業の過密化が進み、公害問題が顕在化してきた。社会問題がした公害の中に、無秩序な地下水の汲み上げによる地盤沈下問題が大阪市内で発生しており、こうしたことも杉道助の発言に影響したといえる。

　いずれにしろ、この杉道助の「経済の地盤沈下」発言によって設置された大阪経済振興審議会は、その後、昭和三十一年には大阪経済振興連絡協議会となり、さらに近畿開発促進協議会となり、近畿圏整備法の制定を成功させ、近畿圏本部と発展していく。このように考えれば、すくなくともこの五十年間の経済の地盤沈下議論の発端を昭和二十七の杉道助の発言と考えても良いと思われる。

　２　地盤沈下の区切り

　それでは、関西経済あるいは産業の地盤沈下が進展した区切りをどの辺りに着目すべきなのか。まず、少なくとも第二次世界大戦前は地盤沈下していた事実がないとすれば、やはり第二次世界大戦が大きな区切りだとかんがえられるであろう。また、昭和四十五年の大阪万国博覧会を一つの区切りと指摘する意見も多い。さらに、顕著になった時期として一九九〇年年代前半のバブル景気とする意見もある。

　関西経済の地盤沈下論は、首都圏との比較で指摘されるようになった。そうした指摘は、確かにすでに昭和二十年代後半、すなわち第二次世界大戦直後になされている。そこで、ここでは第二次世界大戦後からの大阪を中心とする関西経済の流れを整理してみることとする。

　３　第二次世界大戦の影響

　第二次世界大戦前の関西の産業の中心は、軽工業と繊維産業であった。これらは大阪港、神戸港からアジア市場に輸出され、その結果、大阪や神戸は貿易都市、商業都市として繁栄してきた。
　
　しかし、第二次世界大戦の勃発によって、軍需産業である重化学工業振興が国策として実施された結果、東京や名古屋といった都市がその中心として成長したのに比較して、大阪を中心とする関西は低調であった。第二次世界大戦中には、軍需に結びつかない工場の廃業や休業が進んだ。さらに、市内工場の郊外への疎開、戦災による消失などの被害のため、関西の産業は大きな痛手を被った。大阪府警察部の調査によれば、戦災による大阪府内の工場の被害は、倒壊（全壊・半壊）が一六〇件、焼失（全焼・半焼）が九，六四五件であり、戦前の工場数約二万四千件のおよそ四割が被災している。

　大阪市の工場数は、昭和二十年を１００とすると昭和二十一年末には１７．６と激減した。変化したのは企業数だけではない。その中身に大きな変化が、すでに昭和二十一年に現れているのである。まず、全業種の総計から見ると、従業員五人未満の零細工場の構成比は８０％から４９％に極端に低下している。（注３）この原因として当時の大阪市経済局は「五人未満零細工場が転廃業、地方疎開、戦災等に依って激減し（勿論この事情は五人以上工場にもあるが）相対的に影響が零細工場の方に大きく、ために相対的低下を示しているのであらう。尚別に広汎な実情調査に依ると、五人未満工場数は全体の六七・四％を占めていることになっているが、之とても、昭和十二年の八○・二％より低い。唯然し、現在に於いても、かかる零細工場が、尚全工場の半ばを占めていると云うことは、大阪市工業構造上、経済的にも、社会的にも注目すべきことである」（注４）と指摘している。




　また、昭和二十一年頃には、戦前と比較して質的な変化も見せ始めている。戦前に第一位であった繊維産業に変わって、機械器具工業が工場数で第一位になっているのである。生産額では、すでに昭和十二年の段階で、機械器具、金属、化学が上位を占め、繊維（紡織）生産は第四位となっている。戦後の昭和二十一年では機械器具、化学、金属、製材及木製品、食品、繊維（紡織）の順となっている。ただ、全国では繊維（紡織）工業は第六位にまで落ちているものが、大阪では第四位を維持している。こうした繊維（紡織）産業の強さは、関西産業の特徴と考えられ、「現在の日本産業構造及び加工紡績方式の将来に於ける有利な運営の見地から、全国的に見て、重化学工業中心政策が採られるとしても、日本の軽工業、殊に紡織工業の輸出力も亦軽視し得ざる限り、大阪はその特殊の性格としての、紡織工業中心都市たる性格を絶対に忘れてはならないと思う。」（注５）という意見に集約されたのであろう。

　大阪市経済局の指摘通り、第二次世界大戦後の産業の本格的な復興は、繊維産業を中心に、軽工業の輸出によってもたらされていった。昭和二十二年に民間貿易が再開されたが、昭和二十三年の日本からの輸出総額のうち、６１％が繊維製品で占められ大阪の貿易商社や製造業者にとっては、大きな福音となった。

　昭和三十一年の神武景気では、大阪の産業は好調に成長した。２０％を越す成長率は、全国とほぼ同様であったが、業種別では繊維や輸送機械、電気機械、金属、ゴム、パルプなどの伸びが顕著であり、輸出および消費関連の産業が概して好調であった。昭和二十八年の大阪府における生産額構成比は、繊維産業が２３．５％と、第二位の第一次金属工業の１７．１％を引き離した。

　大阪の工業の構造は、第二次世界大戦による政府の重化学工業、軍需産業中心主義の影響で、一時的に重工業の比率が高まったものの、戦後は、再度、戦前と同様の繊維産業を中心として軽工業中心に復帰した。昭和二十二年には、大阪府の赤間知事によって大阪産業再建構想が発表されたが、その主眼は、中小企業と輸出・生活必需品産業の育成強化であり、それに沿って同年十月には中小企業育成指導要綱が策定された。
　第二次世界大戦後の大阪を中心とする関西産業の復興は、繊維産業を中心とする軽工業が牽引し、それらを輸出する商社を中心とする貿易機能の回復によって図られたといえる。

４．戦時体制下における中央集権化と商業

　注目すべき点は、昭和二十年代後半から三十年代に関西ならびに大阪の経済的地盤沈下を論じた報告書では、その大半が原因に戦時体制下における東京への中央集権化を挙げている点である。本稿では工業を中心に論を進めているが、ここでは視点を少し変えて、商業関係から考察する。

　戦時中の大阪の商業については、「太平洋戦争に入るや国民消費の規制は益々徹底強化され、商品不足は代用品の時代を生み、或は企業整備、運営資金案等商業部門は著しい弾圧を受けた」（注６）。また、「戦争を契機として百貨店、殊に関西百貨店界の変貌は画期的なものがあった。戦争が要求する重工業中心政策、これに基く商業部門の圧迫は、その原因の主要なもの」と考えられている（注７）。しかし、戦後の復興については、「戦前は六大都市中、東京の百貨店が常に首位を占め、昭和十年頃は大阪の二倍位の売上高を示していたのに反し、終戦後は大阪の百貨店が王座を獲得するに至った。」と東京と比較して大阪の百貨店は順調な復興をみせた（注８）。




　ここで興味深いのはその理由である。東京の既存百貨店の苦戦について、「新興デパアト勢力の蚕食」によるものであるとの分析がなされている。つまり、東京は百貨店業界全体が衰退しているのではなく、新興勢力の参入によって、その分を既存百貨店が売上げを減らしているとみている。なぜ、東京で新興清涼が参入できたかについて、「東京人−特に婦人が簡単な普段着姿の小売市場通いを、大阪婦人に比して好まない傾向」に原因があるとしている。大阪では、戦後、小売市場が急速に発展し、高級品を中心とした既存百貨店と、日常品を中心とした小売市場が住み分けることになった。それに対して、東京では小売市場が発展せず、その代わりに新興デパートが参入したのだとしている（注９）。

　さて、工業と同様に大阪商業の地盤沈下論も次第に私的されるようになる（注１０）。卸売商業、小売商業に分けて戦前（昭和10年）と戦後（昭和27年）とで比較を行うと、まず、卸売商業に関しては、東京１００に対して、店舗数が戦前には６８、戦後が７８、従業員数が６５、９３といずれも増加している。ところが、売上高では戦前には東京の１．６５倍であったものが、戦後には１．４倍程度にまで格差が縮小している。これらの原因としては、�‥�制経済と商業組織の崩壊、�∋駛槊呂寮伴綫�、�Ｅ�局の生産第一主義、�っ羆�集権傾向、�ヂ膾緇�人の気質、�Χ伴垈畭拭�競争激化、��満韓支市場の喪失、�┿多靴幣ι覆了兎�れ難、��不況の打撃などである。一方、小売商業に関しては、大阪の店舗数からみた復興の度合いは、昭和25年で戦前の６割程度と東京の復興の度合いと大差はない。ところが昭和27年には東京で８割４分の復興を見ているのに比して、大阪は依然として６割７分と停滞している。これは、朝鮮戦争後の景気後退の影響であろうと推測している。また、売上高でみると戦前（昭和10年）を１００とすれば、大阪では昭和25年には３５、昭和２７年でも５７．５に過ぎないのに対して、東京は５５．１、１２５．３と大きく差が開いている。売上高の絶対額で比較しても、戦前は大阪の１００に対して東京は１４５であったものが、戦後（昭和27年）には１００対３０１と格差が拡大している。これらの原因としては、�／邑�増加率の低位性、�⊂暖饋綵爐猟祕明�、�Ｅ豕�の消費都市的性格に対して大阪は商工都市的である、�こ依莠圓料蠡佚�過少、�ザ伴埆抄伴圓料蠡佚�過剰を挙げている（注11）。




　これらを指摘している大阪商工会議所調査部は、その後も継続する関西経済の問題点を的確に指摘している。たとえば関西系企業自体の東京へのシフトについては「経済が政治によって左右されるところが少なくない。事実東京に本拠を置かなければスムースに商売をなし得ないような傾向もあるため勢い有力会社の本社が東漸しつつあり、そのため文化や流行の相対的後進性もあいまって大阪市場の狭隘化の傾向さえ生じつつある」としている。また、こうした東京集中が「政治の中心に旅行するものが多く、その旅行者の落とす金は莫大なものでそれが間接的に東京の購買力の形成に寄与する」とも指摘している。ただ、同時に「東京人は常に団体なり業界の代表として行動するが大阪人は個人的、利己的、抜駆的で政治性を欠いている」特質や「大阪には適当な宿泊所が少ない」といった点にも問題があると指摘している。さらに購買力の低位性については、大阪は中小商工業者、自営業者が多く、それも繊維や雑貨など輸出商品が中心であるために、大企業のサラリーマンが多く、内需関連も多い東京に対して、好不況の影響を直接的に受けやすいからであると分析している。（注12）

　関西経済を代表する商業であるが、これもまた工業や貿易を中心として発展してきた産業構造に無縁ではない。戦後まもなく指摘されている内容が、現在でも色あせていない点は、逆に関西経済の問題点の根深さを示しているといえる。

５．好調な中での輸出の伸び悩み

　戦後の関西経済の復興は、若干の紆余曲折があるものの比較的順調に進んだ。昭和２９年における繊維製品の大阪地区輸出認承額が全国の８３％を占める程になっていた。しかし、大阪港や神戸港が戦前の水準に戻るまでには、他地域と比較して時間がかかった。これは、戦前の関西貿易の対象地域が満韓支と呼ばれた中国大陸や朝鮮半島の旧植民地や東南アジアであったことが大きな原因である。

　また、次第に繊維産業や軽工業中心で、輸出依存度の高い性質のデメリットが見え始める。好調な経済の下でも、大阪を中心とする関西貿易の伸びが全国のそれよりも低くなってきたのである。「大阪ないし関西の輸出貿易の比重は更に低下した。輸入貿易についても同様であって、全国的比重の低下の傾向はやまなかった。これは大阪の産業構造の特殊性、すなわち繊維の比重が高く、重化学工業の比重が相対的に帝位にあることによるものであった。」（注１３）といった傾向がでてくるのである。

６．軽工業中心に発展した関西経済

　関西経済の地盤沈下は、実は第二次世界大戦直後の復興期に端を発する、いやむしろ戦前からの産業構造にその原因が組み込まれていたと言えるのではないだろうか。

　大阪を中心とした地域の戦後復興は、確かに繊維産業を中心とする軽工業によってもたらされた。商業についても、繊維製品の売買によって都市中心部のビジネスセンターが形成されてきたといっても過言ではない。在阪大手商社の大半というかほとんど全てが繊維関連の輸出で成長してきたといえる。繊維産業の発展によって、大量の若年労働者層が九州・四国・中国地方から関西に流入してきた。これもまた、関西経済の発展の原動力となったことは確かである。




　繊維産業と代わって、昭和三十年代後半から台頭してきたのが、重化学工業である。と電気機器の出荷額（大阪府）は昭和三十年から昭和四十年にかかて４．２倍にも成長した。昭和三十七年には、出荷額での第一位を電気機器が占め、繊維産業と交代した。しうかし、ここで大阪工業の大きな特徴が現れる。「大阪工業はその歴史的条件から、軽工業的性格が強く、たとえば一番成長した電気機器も重電機ではなく、家庭用電気機器（弱電機器）が中心であり、また化学工業も薬品・化粧品などが大半を占めている」（注14）のである。ここで言われる「歴史的条件」とは、繊維産業を中心とした軽工業中心に発展してきたことを指すと考えて間違いないだろう。

《以下　（後）に続く》

脚注

・注１　『大阪商工会議所百年史』大阪商工会議所、昭和５４（１９７９）年。
・注２　前掲書、大阪商工会議所、昭和５４（１９７９）年。
・注３　昭和１２（１９３７）年度『大阪市統計書』と、昭和２１（１９４６）年度『工業調査概要』による。いずれも、大阪市。
・注４　「大阪市工業構造の推移」、『商工大阪』第一号　大阪市経済局商工課、昭和２８（１９５３）年。
・注５　前掲書、大阪市経済局商工課、昭和２８（１９５３）年。
・注６　「戦前と戦後の百貨店の動向　大阪の百貨店の特質を中心として」、大阪商工会議所、昭和２４（１９４９）年。
・注７　「大阪市における百貨店概観」、大阪市経済局商工課、昭和２３（１９４８）年。
・注８　前掲書、大阪市経済局商工課、昭和２３（１９４８）年。
・注９　前掲書、大阪市経済局商工課、昭和２３（１９４８）年。
・注１０　昭和２８（１９５３）年には大阪商工会議所調査部によって「大阪商業の現状分析ー相対的地位の低下の検討」と題した報告書が、大阪経済振興審議会資料として発表された。
・注１１　前掲書、大阪商工会議所調査部、昭和２８（１９５３）年。
・注１２　前掲書、大阪商工会議所調査部、昭和２８（１９５３）年。
・注１３　『昭和大阪市史続編経済編上』、大阪市、昭和４２（１９６７）年。
・注１４　『大阪百年史』、大阪府、昭和４３（１９６８）年。

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2006年5月15日(月) at 01:10　

全国フットパスシンポジウムinながい　/　中村智彦

職 > 社会的活動
各地での取り組みが進む「フットパス」に関する国内初の全国シンポジウムが開催されます。
　地域の中で、どのようにフットパスを取り上げていくのか、また地域社会の連携の創出、観光への活用をどのように考えていくのか、様々な視点からの報告や意見の交換が行われます。　

→　最新の情報はこちらから

テーマ　　　
　　「まちを歩く、川を歩く、山を歩く　〜　新たな観光振興のあり方　〜　」

主　催　　　　最上川流域観光交流推進協議会
　　共　催　　　　長井市
　　　　　　　　　　　　　 国土交通省東北地方整備局山形河川国道事務所

日　程　　　　2006年6月17日（土）〜18日（日）

会　場　　　　山形県長井市「タス・パークホテル」

参加定員　350名

参加費　　　無料


【6月17日（土）】　13：00〜17：30

基調講演　　「フットパスの愉しみ方」白井貴子氏

事例発表　「リバーツーリズムと地域連携による観光振興」

　　「最上川フットパスながいの紹介」　
　　　　ながいフットパス推進会議　
　　　　　議長　菅野昭浩氏

　　「地域資源を活かした観光振興」
　　　　国土交通省総合政策局事業総括調整官室　
　　　　　企画官　野田勝氏
　　　
リレー発表

　　　キーワード：「協働」「連携」「観光」

「創って、伝える"面白白川・思い出コース"」（山形）
　　水辺で遊べるわらしっ子広場整備促進協議会
　　事務局長　久保道典氏

「日本フットパス協力設立に向けて」（東京）
　　多摩丘陵フットパス　NPOみどりのゆび
　　事務局長　神谷由紀子氏
　
「北海道におけるフットパス形成の特徴」（北海道）
　　全道フットパス・エコ・ネットワーク
　　代表　小川巌氏

「木曽川夢空間づくり」（愛知・岐阜）
「桜回廊と最上川河川敷を歩く観光旅行商品」
　　日本ライン広域観光推進協議会
　　理事　武長脩行氏

「桜回廊と最上川河川敷を歩く観光旅行商品」
　　東日本旅客鉄道株式会社仙台支社
　　営業部観光開発主幹　鈴木勝弘氏

交流会・懇親会　18:00〜21:00

　　懇親会＆水辺の灯回廊とながい夜まつり

　　お定まりのシンポジウム会場内での立食形式ではなく、無謀にも（！）戸外に飛び出しての交流会と懇親会を計画中。乾杯の後は、江戸、明治、大正、昭和初期の建物がそのまま残る市内が、蝋燭の明かりで浮かび上がる幻想的な風景の中を、街々を流れる水の流れの音に耳を傾けながら、そぞろ歩きをお楽しみください。
　

【6月18日（日）】　8：00〜14：00（一部は16：00）

エクスカーション　

5つのコースに分れてフットパス歩き等を楽しむ

☆事前申し込み定員制です。参加費用がかかります。
　各コースともに、山形の初夏を存分に楽しむ特別企画になっています。エクスカーションのみに参加も歓迎です。

Ａコース　「最上川フットパスながい散策コース」
Ｂコース　「最上川カヌー下り経験と白川フットパスコース」
Ｃコース　「熊野山登頂、長井ダムと東洋のアルカディア展望コース」
Ｄコース　「最上川フットパスさがえ散策と花咲かフェア、さくらんぼ園コース」
Ｅコース　「山寺散策とさくらんぼ狩りコース」

お問い合わせとお申し込みは
　　　　全国フットパスシンポジウムinながい事務局
　　　　電話＆Fax　0238-88-9365
　　　　HP:　http://mogami-rivwer.jp

宿泊のお問い合わせは
　　　山交観光長井案内所まで
　　　電話0238-84-1820

北海道・札幌（新千歳）発に関しては、エコ・ネットワーク（環境市民団体）が企画されておりますので、参加ご希望の方は直接、お問い合わせください。
2006年5月4日(木) at 16:36　

『世界一受けたい授業』　/　中村智彦

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　日本テレビ系列『世界一受けたい授業』に出演しました。

　ものづくりの工場を紹介する授業をやらせていただきました。テレビもラジオも、出演するのは経験済みなのですが、タレントさんがたくさんいてという番組ははじめただったので、かなりドキドキでした。司会の堺正章さんやくりぃむしちゅーのみなさんが、リラックスさせようと、気を使っていただいているのも感じられ、とても感謝しながら、収録をさせていただきました。
　
　今回の出演のきっかけとなった本は、『身のまわりのモノのふしぎ』（文研出版）です。この本は、小学校、中学校の学校図書館向けに、３年前に作った本です。

　この本を作るときも、突然、電話をいただきました。編集者の方と意気投合して、「おもしろいものを作ろう」と取り組んだのです。男女二人の編集者の方たちだったのですが、いろいろと私のわがままを聞いてくださって、苦労して編集していただきました。
　
　仕事を通じて、お知り合いになっていた企業の方にも、本を作るに当たって、大変、お世話になりました。

　本が出来上がってきたときに、自分の名前が「監修」と書かれていて、とても気恥ずかしい気持ちもありました。編集者のお二人、カメラマン、イラストレーター、ライター、その他、色々な方の連携で出来上がった本だったからです。

　今回、ちょうど２月に、久々にその編集者の二人と会い、その時の話しをして笑っていたのです。
　そうしたら、『世界一受けたい授業』出演のお話がきたのです。不思議な気持ちとともに、改めて、本を作るに当たって、関わっていただいたみなさんに感謝の念を強くしているところです。
2006年4月29日(土) at 21:18　

燃料電池量産元年　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　原油価格の高騰が止まらない。ニューヨーク市場では、史上初の１バレル70ドルを突破し、仮にアメリカがイランを攻撃するようなことになれば、100ドル台もありうるという予測まで出ている。
　
　昨年の11月にも、このブログで取り上げたが、石油エネルギーに対する危機感が、様々な動きに変化を与えているようだ。

　第一に、原子力エネルギーに対して、各国の動きに変化が見られるようになっている。スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故や、日本国内でも深刻な事故が相次ぎ、原子力発電はもはや過去の遺物になるような気配すらあった。　

　しかし、今回の原油価格の高騰と、その主生産地域の紛争の連続が、原子力発電への回帰をもたらしているかに見える。海外では、ヨーロッパ諸国を中心に、原子力発電の見直しを示唆する発言が各国首脳から出されている。発展途上国でも原子力発電に関心を持つのも、もちろん核兵器に対する懸念はあるものの、一方で今後のエネルギー政策の一環とも考えられる。国内でも、原油の安定供給や、円高などに加え、電力需要の低迷もあって、原子力発電の必要性も主張されなくなり、そこに電力会社の不手際や事故の頻発から、原子力発電に関する広報活動も自粛されてきたように見える。しかし、確かに昨年辺りから、各電力会社やその関係機関による広報活動が活発になってきている。
　
　こうした原油価格の高騰と、それに伴う原子力発電への再評価を見越してか、三菱重工業がアメリカの原子力発電プラント大手、ウエスチングハウス(WH)を買収すると発表したニュースも記憶に新しい。
　
　第二は、前回も取り上げたが燃料電池である。燃料電池は、「電池」と付いているが、実際には「小型発電装置」と考えた方がよさそうだ。基本的には、水素を燃料に発電し、その電気を様々なものに利用する水素燃料電池だ。現実には、水素が100％というわけではなく、都市ガスや灯油などから水素を取り出すタイプや、携帯電話やノートパソコン用のエタノールから取り出すタイプ（そのままエタノールで発電するタイプもある）も開発されている。

　一年ほど前に周囲に聞いた時には、実用化はまだ相当、先であるとの感触だった。ところが、この一年で、状況が大きく変化してきているようだ。携帯電話やノートパソコンといったモバイル機器用燃料電池に関しては、すでに試作品が発表されている。また、JR東日本は、平成19年から燃料電池車輌の試作車を小海線で実走させると発表し、将来的にディーゼル気動車の置き換えを視野においているとしている。

　さらに、燃料電池に関しては、今までむしろ自動車用が話題の中心だったが、ここへ来て、家庭用が話題の中心になりつつある。今月になって、三井物産がカナダの企業と提携し、年内にも日本市場向けに小型化を実現した製品を開発し、来年から日本市場に投入する計画を発表した。また、国内の大手各社も、家庭用燃料電池の量産化を検討しており、今年は燃料電池量産元年になりそうな気配だ。
　
　燃料電池の実用化が急速に進んでいる背景には、もちろん原油価格の高騰があることは間違いない。原油価格の高騰の原因については、一つにはイランやイラクといった産油国の混乱が挙げられるが、もう一つにはインドや中国といった巨大な人口を抱える地域の発展による石油需要の拡大がある。前者は、長期的には安定する可能性があるが、後者は長期的にみてますます拡大する予測がなされている。
　こうした状況から見れば、燃料電池の開発が急がれるのも、当然と言えるだろう。

　さて、原油高騰で、着目される原発と燃料電池。この二つは、微妙なところで二つの産業の対比にもなっている。

　電力供給会社とガス供給会社である。ここ数年、電力供給会社の「オール電化」と、ガス供給会社の「コージェネレーション」が激しい争いを行ってきた。そして、どちらかと言えば、火を直接使わず、汚れも少ないという点で、「オール電化」に軍配が上がってように見えてきた。

　しかし、ここへ来て、この争いに大きな波乱が巻き起こる可能性が出てきた。それが、家庭用燃料電池だ。

　実は、モバイル機器用燃料電池に関しては、その燃料であるメタノール・カートリッジの航空機持ち込みが来年、解禁される予定であるほど、実用化が進んでいる。
　
　一方、先行していると思われていた自動車用には、最も大きな問題がある。それは供給システムの整備である。自動車メーカーは、すでに実用化は可能だと踏んでいるようだが、仮に水素燃料電池車が供給されても、現状では水素を供給するシステムが出来ていない。ガソリンスタンドと同様に、全国に水素ステーションが整備されなければ、本当の意味での実用化は難しい。そこで、先に挙げたJR東日本の車輌のように、大規模なインフラ整備の必要のない鉄道への活用が、実現へのハードルは低いとも考えられているのだ。
　
　それでは家庭用燃料電池はどうかというと、ここが電力供給会社とガス供給会社のせめぎ合いの舞台である。家庭用燃料電池は、LPGや都市ガスあるいは灯油から水素を取り出して発電することを前提としている。すなわち、ガス供給会社にとっては、従来の都市ガス供給インフラやそのノウハウを活用して、家庭用燃料電池の普及を推進できるわけだ。

　もちろん燃料電池にも、解決せねばならない問題は山積している。都市ガスの原料も、輸入に頼っており、価格が上昇している。また、水素にしても、確かに無尽蔵にあるが、その生産、供給システムが整備されるまでには、まだ相当時間も資金もかかるだろう。

　いずれにしても、燃料電池の量産化が進み、そのコストが低下すれば、普及のスピードは上がるだろうし、さらに供給システムが整備されれば、自動車への搭載も進むだろう。
　
　原油価格の高騰に対しては、相場的な要素が高いと指摘する専門家も少なくない。しかし、いずれにしてもエネルギー問題は、日本にとって避けては通れないことである。
　
　科学の専門家ではない人間としては、リスクの高い原発を増やして問題を解決するよりも、燃料電池の開発を進めてもらった方が、安心のような気がするのだが・・。


2006年4月23日(日) at 22:40　

鹿児島の朝市　/　中村智彦

おでかけ・旅 > 地域経済を考える
　数少なくなったとはいえ、各地には「市」が残っている。もちろん観光地で、観光客対象の「朝市」なども数多いが、一方で古くから地元の人たちのために生鮮品などを供給する役割を担ってきた「市」も依然として根強く残っている。
　大型小売店舗や郊外型ショッピングセンターの影響が強調されるが、こうした朝市が依然として活況を呈している（観光という意味ではなく）背景に、個人商店や中心市街地のあり方などを考えるヒントがあるのではないかと思っている。
　
　さて、鹿児島市にも、「朝市」がある。複数あるのだが、今回は、午前中の仕事の空いた時間に、鹿児島中央駅（旧　西鹿児島駅）前の朝市に出かけてみた。
　
　九州新幹線の開通と同時に、駅名を変更した鹿児島中央駅には、若者をターゲットにしたショッピングセンターがあり、大きな赤い観覧車が目印になっている。（写真１）
　都会的な駅前には、市街電車が走り、中距離の都市間バスのターミナルがある。その前に広がるのが、中央駅前の朝市。この朝市の始まりは、第二次世界大戦後のことで、鹿児島本線、指宿枕崎線、日豊本線の沿線の人たちが、農産物や海産物を持ち寄り、駅前やバスロータリーで販売していたのが起こりらしい。今から約２０年前に、現在の形態となった。
　
　朝市についたのは、平日の午前９時過ぎ。すでにピークを過ぎた頃かなと、タクシーを降り立ったのだが、周辺は車や人で結構な賑わい。
　
　この朝市は、二つの大きなテント張りの共同店舗と、一つの共同店舗、そして約１０ほどの店舗、そして複数の露店で構成されている。
　テント張りの共同店舗は、それぞれ組合組織になっており、「西駅指宿線朝市相互組合」（写真２）と、「西駅前朝市協同組合」である。これ以外に、建物に入っている共同店舗も、「駅前朝市通り会」という組合組織となっている。
　
　朝市で目に付いたのは花の多さ。（写真３）後で、南日本新聞社の方に伺ったのだが、鹿児島県の「切り花」の消費支出は、全国第二位。（一位は、宮城県。）一月当たりの消費支出は、15,522円（「平成１６年総務省家計調査年報」より）だというから、かなりの金額。水道代や電気代と同じくらい使っているわけだ。南日本新聞社の方によると、鹿児島は祖先を敬う気持ちが強く、仏壇や墓地にも花を欠かさない風習があるためではないかとのこと。
　
　活気あふれていたのは、いずこも同じで新鮮な魚介類を扱っている魚屋さん。料理店などの方も買いに来られているようでした。（写真４）
　
　そして、もうひとつ目を引いたのは、薩摩芋。その種類の豊富なこと。さすが、本場だけのことはあります。あと切干大根も多かった。良くある切干大根のほかに、見かけは同じなのですが「蒸し大根」というのもあり、こちらの方が鹿児島名物ですよとのこと。
　
　大通りに沿っては、数は少ないが、農家のおばさんらしき人たちが店を出している。のんびりと、芋の皮をむいたり、たけのこの皮をむいたりして、お客を待っている。（写真５）

　こうした「市」を語る時に、どうしても｢観光資源」としての視点に偏りがちだ。地域商業を議論する時には、大型小売店と、商店街という対立軸でしばしば考えてしまう。しかし、このような地域に密着した形で残っている「市」を、地域商業の中で、どう位置づけるのか、また、その要素をとりれることはできないのか、もう少し考えてみたいと思っている。

＊このブログで取り上げた他の朝市　→　「上越・高田の朝市」

※写真１　後方が鹿児島中央駅。市は、角を右に入ったところ。


※写真２　指宿線朝市（西駅指宿線朝市相互組合）。左手はバスターミナル。


※写真３　花屋さんがずらりと並ぶ。


※写真４　威勢のよい掛け声。


※写真５　おばさんたちが、自分で作ったり、採ってきたものを売っている。


※写真６　朝市の賑わい。右手奥に見える、かまぼこ型のテントが「西駅前朝市協同組合」。


　
　

2006年4月9日(日) at 18:48　

ロボワン第十回大会　長井市で開催決定！！　/　中村智彦

職 > 社会的活動
　ロボワンの記念すべき第１０回大会の開催地が、山形県長井市に決定しました

　ロボワンとは、「身長120cm以下、重量制限無しのロボットで行われるROBO-ONEの主軸になる格闘競技大会」です。いまや、全国的、国際的な盛り上がりを見せている競技会です。詳細は→公式HP
　
　長井市は、工場で使用される自動化機械の製造企業が集積しているところ。ロボットとは、アトムやドラえもん、ASIMOといった形だけではなく、工場で人間に代わって働く自動化機械や、人工知能を持ち判断能力を備えた自動車なども、その仲間に入るのです。
　長井市は、実はロボット産業の一大集積地なのです。その長井で、密かにロボット製造企業や関係者が進めてきたプロジェクト。それが、ロボットプロジェクトなのです。現在では、置賜地域地場産業振興センター内にロボットファクトリーが開設されています。

　この若手グループは、置賜工業会の次世代グループ。彼らの熱意と努力もあり、今回、第十回大会を長井市に招聘することに成功したのです。
　大会当日は、全国から数多くのロボットが集結。熱い戦いに、千人を超す人間が固唾を呑んで見守ることになるでしょう。

　さて、もちろん長井市にもロボット戦士がおります。その名も、「フラワー戦隊ナガレンジャー」。長井の、山形の、そして世界の平和を日夜守るため、鍛錬の日々を送るナガレンジャーが、大会でどういった戦いをしてくれるのか、名付け親としても、今から秋の大会が楽しみです。
　
　開催予定日：２００６年９月１６日（土）１７日（日）
　場所：置賜地域地場産業振興センター（山形県長井市）
　交通：山形新幹線「赤湯駅」から山形鉄道フラワー長井線で約２５分、「長井駅」下車、徒歩１０分

※NAGA-RED

　
　
　
　
2006年4月5日(水) at 21:53　

九州全県訪問達成　/　中村智彦

おでかけ・旅 > 地域経済を考える
　鹿児島に行ってきました。
　
　南日本新聞社の南日本政経懇話会で呼んでいただき、鹿児島会場（城山観光ホテル）、霧島会場（ホテル京セラ）、川薩会場（ホテルグリーンヒル）の三ヶ所で講演をさせていていただきました。
　
　さて、今回の南日本新聞社での講演会で、九州の全県をこの約二年半で廻らせていただいたことになりました。お呼びいただいた各県、地域の新聞社の方には心より御礼を申し上げたいと思います。
　
　九州と一口で言っても、本当にいろいろと特徴があり、また県民性、地域性というものを感じられて、非常に勉強になりました。
　正直な感想としては、今、私たちは様々な情報をいながらにして入手できるようになったのですが、やはり現地に行ってみると、見えてくるもの、感じられるものが違うということです。仕事で伺いますので、なかなか時間もないのですが、できる限り、地元の市場やスーパー、朝市などに顔を出すようにしています。そこには、その土地土地の生活があり、私のようなものには大変、勉強になります。

　今回も、講演会にお越しいただいた様々な方たちと短い時間ですが、お話でき、大変、よい経験をさせていただきました。心より、お礼を申し上げ、また今後も、頑張っていきたいと気持ちを新たにしました。

画像は、島津家別邸仙巌園（磯庭園）より、桜越しに見た桜島です。
2006年3月29日(水) at 17:11　

豪雪の爪跡と景観保全　/　中村智彦

日記・その他 > コラム

　東北地方を襲った豪雪は、雪の降り積もる中での報道は多かったが、春が近づいてすっかり忘れさられようとしている。
　しかし、現実には、その被害も次第に雪の下から現れようとしている。この点は、もう少し多く報道されるべきではないかと思う。
　
　私が通う山形県長井市でも、その被害が目に付くようになってきた。豪雪の峠が越えた頃から、地元の青木君から、「蔵の被害が大きいのです。これでは、今まで考えてきたまちづくりにも大きな影響が出そうです」とは聞かされていたのだが、雪に埋もれた中で、あまり眼にすることはなかった。
　
　今回、別件で、長井市の山一醤油さんにお邪魔したのだが、その被害には言葉を失うほどだった。
　
　歴史のある建物は、長年の傷みも加わり、昭和３８年以来という豪雪によって、大きく破壊されていた。
　
　問題は、これらの建物の修復である。もし、修復しようとすれば、私費ですべてを行わなければならない。長井では、これから景観に配慮したり、建築物の文化財への指定などを取り組もうとしていた矢先であり、いずれもまだ何の認可もなにも受けていない。それが災いした。
　
　老朽化した蔵や建築の保全は、問題視されてきたし、対応についても協議されてきたが、今回の豪雪は予想外のことだった。
　
　山一醤油さんでも、これほどの被害が出ると、どうにも個人では以前の姿に修復することは無理である。「それでも、うちは醤油屋で、どうしても蔵も必要だから、一定の補修は金がかかってもやらざるを得ない。そう考えるのは、醤油屋や酒造業くらいではないか。残りは、このまま自然に朽ちて行くに任せることになるだろう。そこまでお金を個人的にかけられる余裕も無い」と山一醤油さんは言う。今回の豪雪で被害を受けた家屋や蔵は、山一醤油さんだけではなく、市内全域に及ぶ。中には、江戸時代に建設されたものなど、文化財としても貴重なものも多いが、個人所有が大半である。
　
　少なくとも、個人的になんとか修復しようという考えを持っておられる方は、山一醤油さん以外にもいらっしゃるようだ。これから観光産業の振興だとか、町並みの独自性だとか言う時に、これらが失われるのは、将来にとって大きな痛手である。しかし、それらを個人に依存するというのは無茶な話しである。
　
　将来に向けて、まちづくりや観光振興を真剣に考えて、その土地で頑張っていこうという経営者に対しては、なんらかの低利融資や補助があっても良いのではないかと思う。災害復旧というのは、単に川や道路の修復だけではないと思うのだが。
　
　春になって、雪が消え、そして歴史ある町並みまで消えるとしたら、それは悲しいことであるし、将来のまちづくりに大きな禍根となるだろう。

※山一醤油さんの外観。通りから見ると被害はなさそうに見えるが。


※雪解けと同時に、突風も吹き荒れ、屋根が落ちた。


※蔵そのものも老朽化していたこともあるが、昭和３８年以来の豪雪は除雪作業が間に合わなかったほどだった。


※個人的に修復できる範囲となると、昔の姿に戻すのは難しく、建材などで補強することになる。
2006年3月27日(月) at 00:43　

静岡放送ラジオに出演しました。　/　中村智彦

職 > 社会的活動


　２２日午前７時から８時まで、静岡放送ラジオ「とれたてラジオ」に出演しました。

　番組の中で、新聞各紙から三つ記事を選んで、コメントを言うというコーナーがあるのですが、この日は各紙WBCのオンパレード。それに休日明けということで、経済ネタの記事が少なくて困りました。

　そういえば、よくこうした番組で「落ち着いていられますねえ」と言われます。それは、今までの経験から、自分が焦っても意味がないと思っているからです。NHKで始めてお仕事した時に、悟った（笑）のです。

　餅は餅屋。スタジオに入ったら、アナウンサーやディレクターの方にお任せする。なにせ、みなさんプロですから、私が何かやらかしたら、どうにでもしてくれるでしょう。そう思うと、不思議とリラックスできるのです。

　静岡放送ラジオは、もちろん生で放送しています。道路情報やニュースなど、決められた時間の中で、次々とこなされていきます。秒単位で時間が表示され、パーソナリティーの澤木久雄さんとディレクターさん、音声さんなどの連携で、CMもなにもちゃんと時間内に収まっていきます。そんな場面で、私が焦って、時計見たり、時間を気にしたりする必要はないでしょう。無理ですもの、時間を考えて話すなんて、素人ですもの。そういうことは、全てお任せ。そう思うと、とても楽になります。

　若い頃とは違って、プロの方には、力を素直に貸していただくというよりも、胸をお借りすることの大切が分ってきたような気がします。賢くなったのか、ちょっとずるくなったのか分りませんけどね。

　いずれにしても、私が「落ち着いて」見えるのは、お世辞でもなんでもなく、周りにいてくださるプロのみなさんのおかげだと、本当に感謝しています。

この日の放送の内容の一部はこちら→　とれたてラジオ「情報三枚おろし」（静岡よいトコ一度はおいで）
　
　
2006年3月22日(水) at 13:20　

まちづくり三法は街を救うか？　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　まちづくり三法によって、郊外型大型小売店舗の出店が大幅に規制される。郊外への大型の商業施設などの出店を規制し、それらを衰退してしまった市街地へ誘導しようという考えだ。
　
　こうした規制強化に対して、専門誌である『販売革新』が２月号、３月号で批判を述べている。たまたま関心がある項目であったので、２月号を読んだのだが、さらに３月号でも「再び、大型店「郊外出店規制にモノ申す」」と題して特集を組んでいる。
　
　『販売革新』の述べるところは、至極まっとうなことである。つまり、規制がかかったとしても、今ある大型店が無くなることはないし、そんなに簡単に中心市街地の個人商店に客が戻ってくるはずがない。個人商店が復活するのは、規制ではなく、大型店にはないような個性を持ち、商品やサービスの質を向上させねば駄目だというのだ。
　この月刊誌が、どちらかと言えば、大手流通のマーケティング担当者を対象にしている感じがするので、大型店擁護の論を張ってもおかしくないのだが、私は、至極まっとうだと思って読み進めた。
　
　まちづくり三法による規制強化に対しては、賛成の論の声が高く、なかなか批判を聞くことがない。そんな中で、はっきりと批判を打ち出した『販売革新』は、なかなかおもしろい。
　
　中小企業を論ずる時に、いまだに中小企業者＝社会的弱者という文脈で話が進められることが、まだ多い。もちろん、政府の施策も変わり、ベンチャー企業だのなんだのとそういう考えは古いですよと言われるのも知っているが、しかし、やはり中小企業者＝大企業に圧迫される社会的弱者という役回りでお話をする方が、はっきり言って分りやすいのは確かだ。
　
　もとも大手流通企業が商店街など、中心市街地に進出してくると、地域の中小商業者が圧迫されるからということで、大店法が作られたのだ。その結果、中心市街地への進出が困難となった、大手流通企業は、郊外への出店を進めたのだ。ある流通大手の担当者と話した時、「あの時、あれほど目の仇にして、売り場面積も狭くさせられた。それが、今になっては撤退するな、街を見捨てるのかと言う。あの時に、もう少し面積を取れていれば、我々も考えようがあったが、この狭さでは」と苦笑いをされたことがある。
　
　さて、まちづくり三法の効果で、大手流通企業が中心市街地に店舗を戻す動きを見せていると、評価する向きもある。なるほど、大手流通企業は、巨艦主義を転換させようとしているように思える。中規模の食品スーパーを駅前に出店し始めているのは、地方都市を廻っても気がつく。
　しかし、果たしてそれはまちづくり三法の効果なのだろうか。むしろ、郊外型大型店よりも、中規模の食品スーパーの方が利益率が高いからではないか。
　まちづくり三法の効果で、市街地へ大手流通企業も目をむき始めて賑わいが戻るというのは、少々短絡的だ。
　
　地方都市で、再開発した地域をいくつか見て廻った。再開発し、一階に食品スーパーを入れ、二階には飲食店や小売店、さらに二階と三階にはコミュニティセンターやNPOのオフィスなどを入れて複合的にし、上層階は公営賃貸住宅にしてあった。こうしたアイデアは、これから必要になるだろう。郊外に住んできた人たちが高齢になり、車を手放しても生活できるように、中心市街地に受け皿を設けておくことは重要なことだ。
　
　しかし、こうしたビルができ、駐車場ができても、周辺の商店街は相変わらず、すすけた感じで元気がない。
　
　以前に姫路工業大学の中沢孝夫氏は、中心市街地を一番最初に見捨てたのは商店主ではなかったかと指摘しておられた。また、その著書『変わる商店街』では、ご自身は規制緩和論者ではないとしながら、「規制がコンビニや郊外店の登場を促したように、たえず新しい業態を生み出すことにより規制を望む側の失敗に終わることになる」と指摘している。
　
　再開発で、食品スーパーと駐車場と住宅ができても、そもそもそこの地域の商業者が、地域社会を形成していこうという意識がなければ、なにも変わらないだろう。むしろ、やる気のある大手流通企業のスーパーが出店し、確かにそこだけは賑わいが戻るが、それ以上でもそれ以下でもない状況が出現するだろう。少なくとも、いくつか見て廻った再開発地区では、そういう状況だった。
　
　「商店街が好きです」、「街の文化だから」と言う学者も多い。大手流通企業を地域や中小企業から搾取する「悪者」として、講義で話をするのは、非常に簡単で、分りやすくていい。しかし、それはノスタルジーでしかない。
　マクドナルドもミスタードーナッツも回転寿司も、郊外の大型ショッピングセンターも嫌いだから行かないと公言する人たちが、いくら商店街の再興と重要性を訴えても、実はあまり説得性がない。別に好きになれとは言わないが、なぜそういうところに人が流れるのかを、実際に行ってみて考えなければならないのではないか。あなたの生活スタイルが、一般的かどうかは分らないのだから。
　
　まちづくり三法によって、中心市街地は、どうなっていくのだろうか。郊外に出店できなくなった中、大型商業施設が中心市街地に戻ってくるということは、再開発が進むということになる。中心市街地の良い場所は、地価が上昇するだろう。古い商店や民家を取り壊し、先に述べたような商業施設と住居の複合施設が増えるのだろう。政府は、そうした中心市街地への進出に対して、補助金を出すのだそうだ。
　
　さてと、それで本当に良かったのだろうか。中心市街地をどうして行くのか、まちづくりをどうするのかという議論は、果たして尽くされたのだろうか。どうも、中沢先生の予言が、またしても当たるような気がするのだが。規制と補助金で、まちづくりを進めていくというは、また旧来の方法に戻っているのではないか。『販売革新』の記事を、苦々しく読む人も多いだろうけれど、自分の住む地域をどうするのかということを、商店主も、企業経営者も、住民も、役所も、もう少し慎重に考えるべきだ。

　
　
　
2006年3月17日(金) at 02:01