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まちづくり三法は街を救うか？　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　まちづくり三法によって、郊外型大型小売店舗の出店が大幅に規制される。郊外への大型の商業施設などの出店を規制し、それらを衰退してしまった市街地へ誘導しようという考えだ。
　
　こうした規制強化に対して、専門誌である『販売革新』が２月号、３月号で批判を述べている。たまたま関心がある項目であったので、２月号を読んだのだが、さらに３月号でも「再び、大型店「郊外出店規制にモノ申す」」と題して特集を組んでいる。
　
　『販売革新』の述べるところは、至極まっとうなことである。つまり、規制がかかったとしても、今ある大型店が無くなることはないし、そんなに簡単に中心市街地の個人商店に客が戻ってくるはずがない。個人商店が復活するのは、規制ではなく、大型店にはないような個性を持ち、商品やサービスの質を向上させねば駄目だというのだ。
　この月刊誌が、どちらかと言えば、大手流通のマーケティング担当者を対象にしている感じがするので、大型店擁護の論を張ってもおかしくないのだが、私は、至極まっとうだと思って読み進めた。
　
　まちづくり三法による規制強化に対しては、賛成の論の声が高く、なかなか批判を聞くことがない。そんな中で、はっきりと批判を打ち出した『販売革新』は、なかなかおもしろい。
　
　中小企業を論ずる時に、いまだに中小企業者＝社会的弱者という文脈で話が進められることが、まだ多い。もちろん、政府の施策も変わり、ベンチャー企業だのなんだのとそういう考えは古いですよと言われるのも知っているが、しかし、やはり中小企業者＝大企業に圧迫される社会的弱者という役回りでお話をする方が、はっきり言って分りやすいのは確かだ。
　
　もとも大手流通企業が商店街など、中心市街地に進出してくると、地域の中小商業者が圧迫されるからということで、大店法が作られたのだ。その結果、中心市街地への進出が困難となった、大手流通企業は、郊外への出店を進めたのだ。ある流通大手の担当者と話した時、「あの時、あれほど目の仇にして、売り場面積も狭くさせられた。それが、今になっては撤退するな、街を見捨てるのかと言う。あの時に、もう少し面積を取れていれば、我々も考えようがあったが、この狭さでは」と苦笑いをされたことがある。
　
　さて、まちづくり三法の効果で、大手流通企業が中心市街地に店舗を戻す動きを見せていると、評価する向きもある。なるほど、大手流通企業は、巨艦主義を転換させようとしているように思える。中規模の食品スーパーを駅前に出店し始めているのは、地方都市を廻っても気がつく。
　しかし、果たしてそれはまちづくり三法の効果なのだろうか。むしろ、郊外型大型店よりも、中規模の食品スーパーの方が利益率が高いからではないか。
　まちづくり三法の効果で、市街地へ大手流通企業も目をむき始めて賑わいが戻るというのは、少々短絡的だ。
　
　地方都市で、再開発した地域をいくつか見て廻った。再開発し、一階に食品スーパーを入れ、二階には飲食店や小売店、さらに二階と三階にはコミュニティセンターやNPOのオフィスなどを入れて複合的にし、上層階は公営賃貸住宅にしてあった。こうしたアイデアは、これから必要になるだろう。郊外に住んできた人たちが高齢になり、車を手放しても生活できるように、中心市街地に受け皿を設けておくことは重要なことだ。
　
　しかし、こうしたビルができ、駐車場ができても、周辺の商店街は相変わらず、すすけた感じで元気がない。
　
　以前に姫路工業大学の中沢孝夫氏は、中心市街地を一番最初に見捨てたのは商店主ではなかったかと指摘しておられた。また、その著書『変わる商店街』では、ご自身は規制緩和論者ではないとしながら、「規制がコンビニや郊外店の登場を促したように、たえず新しい業態を生み出すことにより規制を望む側の失敗に終わることになる」と指摘している。
　
　再開発で、食品スーパーと駐車場と住宅ができても、そもそもそこの地域の商業者が、地域社会を形成していこうという意識がなければ、なにも変わらないだろう。むしろ、やる気のある大手流通企業のスーパーが出店し、確かにそこだけは賑わいが戻るが、それ以上でもそれ以下でもない状況が出現するだろう。少なくとも、いくつか見て廻った再開発地区では、そういう状況だった。
　
　「商店街が好きです」、「街の文化だから」と言う学者も多い。大手流通企業を地域や中小企業から搾取する「悪者」として、講義で話をするのは、非常に簡単で、分りやすくていい。しかし、それはノスタルジーでしかない。
　マクドナルドもミスタードーナッツも回転寿司も、郊外の大型ショッピングセンターも嫌いだから行かないと公言する人たちが、いくら商店街の再興と重要性を訴えても、実はあまり説得性がない。別に好きになれとは言わないが、なぜそういうところに人が流れるのかを、実際に行ってみて考えなければならないのではないか。あなたの生活スタイルが、一般的かどうかは分らないのだから。
　
　まちづくり三法によって、中心市街地は、どうなっていくのだろうか。郊外に出店できなくなった中、大型商業施設が中心市街地に戻ってくるということは、再開発が進むということになる。中心市街地の良い場所は、地価が上昇するだろう。古い商店や民家を取り壊し、先に述べたような商業施設と住居の複合施設が増えるのだろう。政府は、そうした中心市街地への進出に対して、補助金を出すのだそうだ。
　
　さてと、それで本当に良かったのだろうか。中心市街地をどうして行くのか、まちづくりをどうするのかという議論は、果たして尽くされたのだろうか。どうも、中沢先生の予言が、またしても当たるような気がするのだが。規制と補助金で、まちづくりを進めていくというは、また旧来の方法に戻っているのではないか。『販売革新』の記事を、苦々しく読む人も多いだろうけれど、自分の住む地域をどうするのかということを、商店主も、企業経営者も、住民も、役所も、もう少し慎重に考えるべきだ。

　
　
　
2006年3月17日(金) at 02:01　

Ｍ＆Ａと中小企業　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　新幹線の中で隣に座ったサラリーマンたちの会話が少し気になった。

　「えっ、あそこ、XXに買収されたんだ。」
　「最近、多いですよ。やっぱり後継者不足ですかね、増えている理由は。」
　「しかし、どうなんだどんどんそうやってグループ化というか、集約されていくっていうのは。」
　「時代の流れと言ってしまえばそうですけど、うちの関係している部品製造関係でも、数年前からどんどん系列化されていってますね。」
　「それぞれ結構、いいものを作っていた会社なんだけどなあ。一つになっていくと競争しなくなるし、個性が失われることにならんのかなあ。」
　「さあ、どうでしょうね。まだ、分かりませんが。」

　Ｍ＆Ａという言葉が一般化したのは、1980年代後半のことであり、しかし、その当時は日本の企業が好景気を背景に、海外の企業を買収するということで理解された。その後、国内景気の低迷から、日本企業の絡んだＭ＆Ａ件数は減少する。
　増加に転ずるのは、1993年頃からであり、今度は、外資系企業による日本企業の買収や、国内の企業同士の売買収が活発化する。最近では、投資ファンドによる買収も目立ってきている。Ｍ＆Ａの件数は、右肩上がりに増加しており、2004年には2211件と二千件を突破し、2005年には2725件と急増している。（株式会社レフコのデータによる。）
　
　先日、あるコンビニで菓子パンを手に取った時、その製造会社は聞きなれない企業名だった。そこで、ネットでくぐっていくと、その企業の持ち株会社は、中部地方のある大手食品メーカー創業家の投資会社だということが分かった。
　
　地方の中小食品メーカーは、価格競争や市場の縮小などで、単独での生き残りが難しくなっている。私は、地方に行くと必ずスーパーやコンビニに入るようにし、乳製品やパン類をチェックするのだが、この十年間で地方の中小メーカー製のものは激減した。大手メーカーの寡占化が、進んでいる。

　中小企業が、後継者不足もあり、大企業や投資ファンドの系列に買収されていく。これはこれで、企業存続の意味で有意義なのだろう。Ｍ＆Ａが増加したのは、規制社会から至上主義経済社会への移行が成功したと評価する声も多い。
　
　「会社は公器だ。株式公開を目指さない経営者は、間違っている」という意見を聞いたことがある。若い公務員だったが、しかし、それは本当なのだろうか。
　確かに、経営者が投資をし、起業し、それを高値で売却し、利益を得ることは資本主義社会の下で、間違ったことではない。しかし、一方で、それだけが正義だと主張することは果たしてどうなのであろうか。
　
　同様にＭ＆Ａの急増を諸手を挙げて賞賛するのは、短絡的ではないだろうか。それを否定するつもりも、規制をかけろというつもりもない。しかし、中小企業が次々、Ｍ＆Ａによって大手系列に集約されていくことは、当然ながら効率的な生産や販売を志向するためであり、人員の削減や生産拠点の廃止と集約を行わなければ意味がない。一方の側面から見れば、利権者であるべき株主のためには、こうした措置が不可欠であるし、企業は利益を上げるために存在するのだから、これは正義である。しかし、別の側面から見れば、地方経済の一層の疲弊をもたらすことになりはしないだろうか。
　
　もちろん、だからといって、Ｍ＆Ａ全てを否定するつもりはない。要はバランスの問題である。アメリカでは、年間に１万件程度のＭ＆Ａがあるのだから、日本では現在の倍程度の５千件くらいはあっても良いという意見もあるが、単純にアメリカとの比較で判断できるのだろうか。少なくともアメリカは、今後も少子高齢化が進むという予想はされていない。移民の受け入れもあって、今後も人口増加が見込まれている国家である。その一点を取ってみても、単純な判断は避けるべきであろう。
　
　ベンチャー支援にしろ、IT支援にしろ、Ｍ＆Ａの議論にしろ、なにかしらぬが、アメリカ型が最良であると主張する声が、官僚にも、学界にも多いようだが、果たして本当なのだろうか。
　
　名前は違うが、実は一つの企業グループということが増えて、消費者の選択が結局、狭まるのは、市場主義経済の考えから見てもまずいのではないかと思うのだが。





　
　
　
　
2006年3月5日(日) at 15:56　

就職活動　/　中村智彦

サークル・部活 > 大学（ゼミ・講義）
　大学の教員として、非常に矛盾を感じながらしていることに就職活動の指導がある。
　なによりも、私が大学の教員になってからの５年余りでも、徐々に活動開始が早くなってしまっていることに大きな疑問を抱かざるを得ない。
　
　現状、どういう状況にあるかと言うと、まず２年生たちには、今、つまり３月の時点で、夏までにはどのようにするのか、どの業界、どういった職種を希望するのかを考えるように言っている。
　
　３年生は、すでに就職活動の真っ最中である。
　
　学年を間違えているのではないかと思う人もいるだろう。間違いではない。
　
　学部学生３年生のスケジュールを簡単に書こう。４月に３年生に進級する。前期中に様々な説明会が開催され、インターンシップも前期中もしくは夏休み中に実施される。
　９月になり、夏休みが明ければ、即就職活動に関する説明会が開催される。１０月になれば、企業の合同説明会が実施される。
　年明け１月になると、すでに面接が開始される。２月の段階で二次面接にまで進むケースも今年は現れた。恐らく、すでに内定を出している企業もあるだろう。
　
　例年であれば、このまま７月頃まで就職戦線は継続する。学生たちは、内定を得るために梅雨明けまでは動きまわることになる。
　
　運の良い学生は、３年生の３月や、４年生に進級したてで第一次志望の企業から内定をもらい、悠々と研究室のドアを入ってくる。４年生で、時間もあり、こうした学生は貴重なゼミ活動の戦力となる。しかし、ごくわずかしかいない。
　
　多くの学生は、仮に内定をいくつかもらったにしても、中々、納得できずに蒸し暑くなる頃まで就職活動に精を出す。
　
　つまり、３年生の後期から４年生の前期まで、就職活動が続くのである。
　これはゼミ活動に大きな支障を来たす。私の大学では２年生からゼミ活動が始まるのだが、２年生はまだまだ高校生の延長のようなところから、一年間かけて、やっとこ自分たちで色々考えたり、動いたりできるようになってくる。
　さて、３年生になり、本格的に色々とフィールドワークだのなんだのはじめようとしたら、後期は就職活動に振り回されて、結局、尻つぼみになる。
　それでもゼミ生諸君は、色々と頑張ってはくれるのだが、こちらとしても３年生後期になると、就職活動を優先するように指導せざるを得ない状況に追い込まれる。
　
　昨年くらいから、景気が戻ったとされるせいか、求人側の動き出すのがどんどん早くなっているようである。バブル景気の時のように人材を早めに押さえておきたいという心理が働くのだろう。
　
　きれいごとでは済まないのも分かる。それにしても、少し異常ではないだろうか。経済界は、しばしば大学での就職指導の不備を指摘し、就職後数年での離職率が高い理由の一つとして挙げている。しかし、大学３年生の段階で、就職試験を行い、内定を出すような事態を引き起こして、ミスマッチも何もないものだと思う。もし、「自分が何かやりたいかくらい、考えておくのが大学生だ」と言うのであれば、ご自分の大学生の頃を思い出して、３年生でしっかり決まっていたという人がどれくらいるのか聞いてみたい。
　
　学生たちには、ゼミの時間も使って、就職に関しての情報提供を２年生の頃からやっている。自慢する訳ではないが、今までのゼミ生たちの就職活動は、それぞれ頑張ってくれていわゆる一流企業と呼ばれるところにも入社してくれている。ゼミの活動も、なんとか廻してくれている。学生たちには、就職活動の状況をくどいほど説明し、はっぱもかけているのだが、実は内心、矛盾を感じている。
　
　有名無実となって、結局、消滅してしまった就職協定だが、もう少し経済界も、大学教育の改革をだのと主張されるのであれば、行き過ぎた青田刈りを自主規制してもらえないものだろうか。
2006年3月3日(金) at 01:43　

本音で話す時期が来た〜産業振興ビジョンについて　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
４年前の記事なのですが、読み返してみて、今、思っていることとあまりブレていないので、再掲することにしました。

　長らく続く景気低迷。その中で、経済の構造改革が叫ばれている。地方と都市圏のあり方も再考が求められている。「血を流す必要がある」、「痛みを伴う改革を」という意見に、賛同の声も多い。しかし、誰が血を流し、痛みを感じるのかは、明からではない。テレビの街頭インタビューでも、多くの人が「自分がそうなるのは反対」と回答していた。
　経済の構造改革が実施されれば、地方経済は一段の落ち込みを見せるだろう。仮に、政治家たちの言い分を信じるとして、それが一時的なものであったとしても、相当の影響が出ることは避けられない。そんな状況の前で、我々は、一体、何を考え、何を行うべきなのだろうか。
　「難しいことは、お役所や偉い先生方が、考えてくれる」という物わかりの良い中小企業の社長では、これから先、大切な企業を守れない。

関西経済の地盤沈下

　昨年、関西経済に関する研究会に参加していた。その報告書をまとめるために、第二次世界大戦直後からの様々な経済に関する報告書に目を通した。
　年代を追って、読み進めた。敗戦直後のものは、簡素な作りで、気を付けないとバラバラになってしまう程に痛んでいるものもあった。しかし、非常におもしろいのである。官庁だけではなく、総合商社や金融機関などの調査、企画部門がまとめたものも少なくない。現在ほど、データが豊富ではないが、そうした状況の中で、状況の分析を行い、批判、意見、展望などがまとめられている。そして、それらは執筆者名が記載されている。官庁の報告書ですら、現在では恐らく許されないであろうと思わせるようなはっきりした批判や指摘を行っている。「どや、俺は、こない思うんや。文句があったら、言ってこい」という行間からの声が聞こえてくるようなものが多いのである。
　いかにも大阪人らしい、歯に衣着せぬ威勢の良さが伝わってくる報告書が、数多く残されているのである。

大阪万博を境に

　ところが、ある年代を境に急激に報告書類が生彩を欠くようになる。１９７０年である。１９７０年、この年は関西経済にとって記念すべき年である。大阪万国博覧会が開催されたのである。
　面識のある多くの関西の経済人たちが、「関西経済の凋落は、実は万博を境に始まった」と指摘する。この指摘の正しさを示すように、これ以降の報告書は自画自賛調が目に付き、終始、楽観論で埋め尽くされる。
　多くの経済人が関西経済の地盤沈下を実感し始めた時期に、「まだ大丈夫や」という自画自賛調の報告書が増えていく。さらに、次第に「関西の特徴は」、「大阪人は」という点が強調されていく。実際には、各地から多くの人が集まり、そこで活躍の場を見い出せるという点が大阪、ひいては関西経済の強みであった。しかし、次第に根拠の無い「関西人」、「大阪人」の特性が強調され、「よそ者」が経済を活性化してきた点が見過ごされるようになる。今では、「排他的だ」、「保守的だ」と指摘する声すらあるのも、そうした傾向が進んだせいであろう。
　大阪批判を続けてきたが、しかし、ここで読者のみなさんの住む地域でも同様の傾向がないだろうか。首都圏への経済の集中と、地域経済の衰退を考えた時に、実は大阪、関西の状況は一つの事例に過ぎないのである。

シンクタンクの弊害

　実は、この１９７０年代に様々な報告書の作成方法が大きく変化している。つまり、戦後の混乱期から、高度成長期に移り、次第に世の中が安定してくる。それに伴って、大手金融機関などが次々にシンクタンクを設立する。また、コンサルタント会社なども設立されていく。
　こうした企業が、次第に調査、研究事業を受託するようになるのである。確かに、こうした企業の増加によって、様々な調査、研究が進んだ側面は否定できないし、大きな功績を残してきた。しかし、こうした企業が、官庁などからの受託という形で調査、研究を行うようになったことは、すなわち発注者と受注者という上下関係が調査、研究、提案の世界に入り込んできたことも意味する。
　シンクタンクは、調査、研究を行う。これらを元にした提案に関しては、学識経験者を中心に構成された委員会が行うという形を取る。委員長には、多くの場合、著名大学の教授が就任し、委員には発注元官庁の職員や関係団体の役職者が就任する。
　「形を取る」という嫌みな表現を取ったのは、実際には提案部分もシンクタンクが用意し、多少の議論が委員会で行われるだけで、多くの場合、「承認」が取り付けるだけである。
　こうなると、勢い、シンクタンクは、クライアント（発注側）の意に添った提案を行う。つまり、結論が先にあり、調査、研究を行うということが行われるのである。さらに、多くの委員を満足させるために、自画自賛調の報告が多用されるようになる。また、あくまで委員会の提案として報告者が作成されるので、一体、誰が責任を持つのかすら曖昧なものになるのである。

丸投げでは通用しない

　こうした傾向は、大阪だけのことではない。様々な地域経済振興策が、シンクタンクやコンサルへの丸投げで立案された。官庁だけど非難することは、出来ないだろう。社団法人や協同組合あるいは商工会議所なども、同様の手法を採ってきたのではないだろうか。
　バブル景気の頃からは、シンクタンクだけではなく、大手広告代理店までが地域振興策の受注を行うようになった。映画祭だ、演劇祭だと大騒ぎし、巨額の予算を付けたが、金の切れ目が縁の切れ目で、一発花火で後が続かないという状況が続出している。
　シンクタンクや広告代理店ばかりが悪者ではない。彼らは、それが商売であり、あくまでクライアントが望んだ通りに実施したのである。「別の所で使用した提案書の表紙だけを取り替えて、それで納得してくれれば、社としては利益が上がる。そもそも、視察などをしているはずで、同じものだとも気が付かないクライアントにも責任がある」と、大手広告代理店に勤める知人が平然と言っていた。
　「景気が良い時代は、内容に独自性があるなしに関係なく、形式が整っていれば補助金などが支出される仕組みがあった」と、ある官庁の職員は回顧する。妙に難しい提案を行うより、前例もあり、右へ倣え式の提案の方が、実施する際の予算獲得にも有利だと、誰しもが考えたのである。行政も、そして実は我々自身も、そう思ってきたのではないだろうか。

認識のズレ

　誰も責任を持たない総花的で、楽観的な調査報告書。それを元に、補助金を受け、特色のない事業を展開する。そうした繰り返しが、現在の地域経済の行き詰まりの一因である。
　「いまだに、なにかやってみたらどうかと提案すると、じゃあ、どれくらい金を付けてくれるのかと返してくる」と、ある地方自治体の商工担当者は嘆く。「他の地方も参考にしてなどと言うと、温泉地ばかり希望先を提案してくる」という別の担当者もいる。いずれも、「自分達が置かれている状況、我々の地域がどうなっているかの認識がずれているとしか思えない」と口を揃える。
　残念なことであるが、こうした批判の矛先は、中小企業関係の商工団体や、中小企業経営者そのものに向けられることも少なくない。
　関西の例で見たように、１９７０年代から現在まで、シンクタンクやコンサルタントに丸投げすれば、それなりの報告書が出来上がり、予算も付くという状況が続いてきた。３０年以上、続いてきたのだから、従来通り、丸投げ形式で、何か報告書を作れば、それで終わりだという考えから抜け出せない人たちが多いのも仕方がない。しかし、すでにそうした時代は終わったのである。

その気になれば

　自分達の置かれている状況を冷静に分析し、検討することは必要なことである。そこで、多くの場合、アンケートでまず現状を把握しようとする。その集計や、グラフ作成は、従来なら専門家に委託しなければ、非常に困難であった。
　最近では、こうした作業が簡単に行えるようになった。パソコンが普及したおかげで、特別なソフトを使わなくとも、集計作業やグラフ作成などが簡単に行えるようになったのである。
　また、最近では大学が地域社会との交流を進めている。アンケートの作成や分析などを、大学の教員や学生の協力を得て進めていくことも可能となっている。全くタダという訳にはいかないものの、以前のような巨額の費用が必要ではない。

やる気のある企業だけ

　不透明な時代と言われるようになって、どれくらい経つだろうか。不透明さに慣れることなく、どこかしらに将来への不安を抱えたまま日々すごすようになってしまっている。
　したり顔で、「秋頃には景気は上向きます」などと話す大手シンクタンクの研究員たちも、本音のところでは全くそんなことは思っていないだろう。先進国としての位置を固めた日本において、以前のような好景気は、到底望めないことなど、彼らが一番知っているからである。

☆月刊『労働と経営』２００１年７月号掲載
2006年3月1日(水) at 03:25　

山形鉄道シンポジウム　/　中村智彦

職 > 社会的活動
　地方鉄道の廃止が、ここ数年、進んでいます。人口の減少、自家用自動車の普及、高速道路の建設、様々な要因が重なって、乗客が減少し、自治体の財政支援も限界に達していることを示しています。

　中村研究室で産業活性化の取り組みに参加している山形県長井市の山形鉄道フラワー長井線も、旧国鉄以来の歴史のある路線ですが、ＪＲ民営化、さらには分割、第三セクター化され、経営には苦しんでいます。

　今回、地元の高校生や、関係者、そして旅行代理店の方なども交えて、どうやって経営活性化を図っていくかを考えたいと思っています。

　中村ゼミからも、鉄道ファンの視線から山鉄に提案を持参する予定です。

　現地でのシンポジウムですので、多くの方には遠方になりますが、どうぞ、関心のある方はぜひご参加ください。

フラワー長井線利用拡大シンポジウム
これからの地方鉄道と地域づくり
マイレールを次世代につなげよう

日時：平成１８年３月２１日（祝）開場１３：００　開会１３：３０　閉会１６：１０

会場：タス２階コンベンションホール�供併碍糎�長井市館町北6-27）

パネリスト：　根本茂太氏　会津鉄道株式会社　代表取締役
　　　　　　　佐々木優子氏　ＪＴＢプラネット旅行社　取締役旅行事業部長
　　　　　　　小幡知之氏　ＮＰＯ法人長井まちづくりＮＰＯセンター　代表理事

コーディネーター　：　中村智彦

入場：無料

お問い合わせ先：フラワー長井線利用拡大協議会事務局
　　　　　　　　(長井市役所企画調整課企画係内）
　　　　　　　　電話0238-84-2111　内線342

詳細はこちらへ↓
シンポジウム案内〔ＰＤＦ形式〕
2006年2月28日(火) at 23:53　

リサイクル禁止令〜PSEマーク　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　念願だった喫茶店を開業する。自分のイメージするちょっとアンティークの雰囲気にするために、アンティークショップや骨董品屋、リサイクルショップを回って、昭和の家電製品を揃えていきたい。

　バイトをがんばって、苦労して貯めたこの資金。やっと憧れのビンテージのエレキギターを買うぞ！！　憧れのミュージシャンが使っていたのとおんなじやつを、ショップでゲット！

　うちの会社では、ほとんど使わなくなった電気機器。仲の良いＢ社が購入したいと言ってくれた。うちの職人たちが、大切に手入れをして使ってきた機器類。さすがにタダとはいかないが、格安で譲渡しよう。

　さて、こうしたことがこの４月からできなくなります。理由は、経済産業省が定めた「電気用品安全法」のため。
　このきまりによると、『電気用品の製造，輸入，販売等を規制するとともに，電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより電気用品による危険及び障害の発生を防止する』（第１条）ため、安全基準を満たしている製品にはＰＳＥマークを表記することが定められています。
　
　そして、そのＰＳＥマークがない製品は、この４月から一切、商業的な販売や譲渡が禁じられるのです。（個人間は認められる。）違反した場合は、1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金。ただし大企業による悪質かつ重大な犯罪の場合、最大で1億円の罰金。

　「なーんだ、要するにＰＳＥマークがついていないものを売っちゃいけないって言うだけでしょ。それなら、同じようなものがいままでもあったじゃないか。」

　そう考えますよね。私もそうでした。違うのです。

　このＰＳＥマークが決められたのは、５年前。つまり、５年以上前のものは、マークがついていない。当たり前ですね。

　ごく普通の人間が考えるのは、
　「これから製造、販売するものには、必ずＰＳＥマークが表記されていなければならない」
　のだと思うはずです。

　しかし、経済産業省が言っているのは、ＰＳＥマークのないものは、一切、販売、譲渡してはいけないと言っているのです。つまり、５年前のものは、今後、一切、流通させてはならぬということです。

　５年以上前に製造されたものは、リサイクルショップで売るのもダメ、骨董品屋で売るのもダメ、ビンテージショップで売るのもダメということです。さらに、先に挙げたように企業間で譲渡することも禁止です。

　いわば、家電製品リサイクル禁止法と言える。

　企業経営から見れば、つまり５年以上前から使用しているＰＳＥマークのない電気機器は、譲渡できない、つまり資産価値のないものになります。経営的にも無視できないことになるのです。
　
　なんだこれ？
　
　そもそもＰＳＥマーク以前も、電気用品取締法が存在し、「甲種・乙種電気用品」としての安全基準を国家認定してきたはずです。それはすべて反故にして、「ＰＳＥマーク以外のものは危険だ」というのは、どう説明するのでしょうか。

　ネット上では、オーディオマニアやミュージシャンなどが、まず批判を始めているようです。特に、坂本龍一氏や高中正義氏が所属する日本シンセサイザー・プログラマー協会では、反対を表明して活発な活動に乗り出しています。
　オーディオ・ファンではなくとも、すでに文化的価値のできつつある旧型の家電製品などを、すべて廃棄物として処理してしまうことに、大きな抵抗感があるのは当然でしょう。

　さらに、ＰＳＥマークなら絶対安全だという証拠はどこにあるのでしょうか。専門家の間でも、従来の電気用品取締法によるＴマークやＳマークとの違いは、ほとんどなく、突然、それらが危険だという経済産業省の主張は、単なる利権確保ではないかという批判も起きています。

　なにより、ほとんど周知せずに放置してきた経済産業省の姿勢も批判に値します。うがった見方をすれば、批判されることが分かっていたから、周知をほとんどせず、「ハイ、ご意見はごもっともですが、時間切れです」と持ち込もうとしたと思われても仕方ないでしょう。
　
　安全性の確保は、政府の重要な課題であることは認めるとしても、このようなやり方が国民の理解を得られると考えているのでしょうか。
　
　周知をほとんどせずに放置する形で進めるという姿勢や、事実上、リサイクルを不可能にしてしまうような仕組みは、何かしら別の意図があるのではないかと疑義をもたれても仕方ないのではないでしょうか。

　街の空き店舗対策などで、やっと根付いてきたリサイクルショップなどにとっては大きな痛手になることは確実です。また、古い家電製品などを近代文化遺産として、使いながら守ろうという動きにも水を注すでしょう。

　ネット上などで、少しずつ話題になっているようですが、本当に必要な制度だと経済産業省が考えるのなら、「周知期間は置いた」、「官報には掲載した」などという言い訳をせずに、きちんと国民の多くに問い直すべきではないかと思います。また、旧法で認めてたものを、いきなり全て否定する根拠を示すべきでしょう。

　いやそれ以上に、もし「我々は国民のためを考えてのことだ」と主張するなら、なぜ、このような疑われるようなことをしたのかを説明すべきだと思う。
　
　私も、恥ずかしながらつい先日まで知りませんでした。同僚の消費者保護を専門にしている研究者に尋ねても、驚いた様子で、「リサイクルの動きに逆行するし、恐らく色々な団体の人も知らないのではないか」と話し、急いで確認してみなくてはと言っていました。同じように中小企業の経営者の何人かに尋ねてみましたが、みな一様に驚いて、全く知らないとの返事でした。通常、くどいほどにポスターなどを掲出するのに、なぜこれだけは周知期間に、ほとんど周知活動を行わなかったのか。誰しもが不審に感じます。

　こうしたことを行う理由の一つに、先日の松下電器の温風ファンヒーターの事件を挙げることがあるようですが、あれは企業のモラル低下と組織の問題であり、何も知らない人たちを説得するためにちょうど良い材料が出てきたと、利用しただけにしか思えません。

　これもうがった見方かもしれませんが、小泉政権になり、官庁の権限を縮小あるいは地方に委譲する流れが定まってきました。そんな中で、国民の目を欺くような形で、自分たちの権限、利権を今のうちに確保しておこう、温存しておこうという卑しい動きが、官僚の中にあるのではないか。このＰＳＥマークの件を考えると、官僚に対する不信感が強まったような気がしてなりません。
　

リンク

電気用品安全法
電気用品安全法のページ


PSE法（電気用品安全法）の改正を求めます

電気用品安全法に反対します《日本シンセサイザー・プログラマー協会》

電気用品安全法 〜 PSEマークのない電気製品にはご注意を！

　
2006年2月19日(日) at 01:40　

温故知新　/　中村智彦

職 > 社会的活動
　地域の活性化について意見を求められることが、仕事柄多い。知らない街に行って、他人が色々と意見を言うのは、どうかと思う気持ちもある。しかし、街を活性化させるには、「余所者、若者、馬鹿者」の知恵が必要だと言われてから、余所者は余所者なりに意見を言うようにしている。

　

　とは言うものの、その街について、タクシーで宿舎に入っただけでは、方向感覚すら危ういこともある。だから、できるだけ時間を作って、その町を歩くようにしている。案内していただくのも楽しいのだが、やはり自分で歩くことが大切だと思っている。
　
　「もしも自分が、この街に住んでいたら」などと想像しながら、横丁に入っていったり、喫茶店でお茶を飲んだり、コンビにやスーパーに寄るのも、その町の素顔が見えてよい。

　

　山形県長井市には、通い始めてすでに３年目になる。空き時間を見つけては街を歩き、自分で車を運転するようになって、かなりの地理感覚は身に着けたと自負している。
　
　さて、長井市に行った初めの頃の話である。青木孝弘くん（長井まちづくりＮＰＯセンター事務局長）に、「どうして商店街が衰退してきたか分かったよ」と言ったことがある。彼は、僕の大学院の後輩で、長井で家業である酒店を継ぎながら、まちづくりのNPO活動を引っ張っていったり、観光協会の専務理事を務めたりしている。何より、長井市に私を呼び寄せた張本人だ。
　
　真面目な青木君は、少し驚いた顔をして、「なして？」と聞いてきた。私は、にっこり笑って、こう言ったのだ。
　
　「なあ、青木君。この街には、市神さまが二体おいでになるが、いま、どこにいらっしゃるかご存知か？」

　「えっ？市神さま？」

　「そうさ。市神さまは、墓石と一緒に並べて置かれている。つまり、市神さまは亡くなったと街の人たちが思っているということだ。市神さまを墓地において、商店街が発展するわけなかろう。」

　

　念のために書いておくが、私は、迷信とか祟りとか、そういうことを信じる人間ではない。占い師でも、呪術師でもない。特定の宗教に肩入れすることもない。
　
　ただ、こんなことを言うとそれこそ市神さまに叱られるかも知れないが、１００年近く前に財を成した人が、こんなに立派な石碑を建ててくれた、それそのものが街の資源ではないのかと思うのだ。

　街の活性化というと、どうも何かまた新しいものを作ってという発想から抜けきれない人たちを多く見るが、それよりも古くから残されているものを、いかにうまく使っていくかということも大切なのではないか、そう思うのだ。

　市神さまを、表通りに移したからといって、お客が列を成して戻ってくるなんて、私も思わない。しかし、そこが市であり、１００年近く前には、大層な賑わいだったことを示すものがあることは、長井の街を訪れる人にとって観光の一つのポイントにはなるだろう。

　

　昨年、秋に青木君は、電話をかけてきた。

「今度のお祭りの時に、表通りに置こうと思ったのですが、重すぎてだめなんです。落として、割りでもしたら大変ですし。」
「そうだよねえ、落として割って、一年ぐらいしたら、青木君は夜逃げしたっていったら、新しい民話が一つできる。ま、それはそれで長井のためにはよいことかも知れない。」
「そんなあー。いじめないでください。」
「んじゃ、拓本を採れよ。」
「拓本？　どうやってするんですか。墨を石に塗って、ぺたっと・・」
「お前、拓本も知らないのか、えっとまず、水で濡らして・・・ええい、知り合いに書道の先生はいないのか。絶対知っているから、教えてもらうか、やってもらえ。」

　文学部で、拓本を採れという宿題をこなしたことが、こんな時に役立つのだ。無駄ではなかった。
　
　という訳で、拓本を採り、青木君たちは、市神さまに神輿に乗っていただき、祭りの間、表通りに面したところに鎮座していただいた。さて、祭りが終わった。青木君たちは、せっかくだからと、拓本を商店街のみなさんに回覧したのだそうだ。

　すると不思議、不思議。各商店さんでは、回ってきた拓本を床の間に飾るなどしたそうなのですが、売り上げが上昇。いずれの商店さんもなかなか次に回さない。中には、お守り代わりにと携帯電話で撮影して画像を持ち歩いている方も。

　

　もう一回、念のために書きますが、市神さまの霊験をここで証明するのが目的ではないのです。
　そう、まちづくりとか、商店街の活性化について述べたいのです。

　最近、どこの町に行っても、同じように、きれいに整備された町並みがあり、整ってはいるのですが、寒々しい印象を受けます。個性化だとか、景観だとかで、オブジェだの、シンボルマークだのが飾り付けられていますが、それもどことなくよそよそしい。

　なにか新しいものを作り出そうという努力も、意欲も大切なのですが、街の人たちが忘れている資源が、どこの町にもあるのではないか、そう思うのです。
　
　市神さまでも、天神さまでも、お地蔵さまでもいいのです。まず、その街の人たちが、「ああ、こんなものもあったのだ。」「そういえば、子供の頃は、こういう風習があったよ、あれは楽しかったなあ」ということを思い出してもらうこと。そして、それはその町の独特の雰囲気を作り出すきっかけになるのではと思うのです。

　

　産業の活性化だとか、観光振興だとか、携わることが多くなればなるほど、その街の歴史や風土を勉強しなくてはと思うようになってきました。図書館に行って、郷土資料を読んだり、コンビニで地方出版社が出している地元の若者向けの雑誌に眼を通したり、各地の古書店で自分が関係している地域の古書や絵葉書や資料を掘り出してきたりします。「よくこんな古い本を読めますねえ」と言われることがありますが、そこはやはり国文学科卒業のおかげで、旧かな使いや、カタカナ交じり文章も抵抗無く読める強みです。

　古い資料などに眼を通していると、意外なほど、今は忘れ去られてしまっている行事や習慣などがあることに気が付きます。それらを、もちろんそのまま復活させるというのではなく、現代に合うようにしながら、うまく取り込んでいけたら、その土地、街らしいことができたり、モノを作ることができるでしょう。

　欧米の事例などを紹介してくださる人たちは、沢山いらっしゃいますし、一人くらい古臭い資料を抱えて、そういうことを言う人間がいても、おもしろいかなあと自らを正当化しています。

　

　出張に行って、歴史博物館に立ち寄ったり、図書館に行ったり、書店をのぞいたり、一見、優雅に見えますけど、実は結構大切なことなのです。（と、言い訳。「だからね、せんせーは、遊んでいる訳ではないのだよ。ゼミ生諸君！」）
2006年2月8日(水) at 02:16　

真の「連携」を創出するためには　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
真の「連携」を創出するためには〜ドッグ・イヤーの年頭に

「石川県中央会　会報」2006年新年号、石川県中小企業団体中央会、2006年1月号掲載原稿

連携の好事例『機青連』

　京都に25年間続いている中小企業の若手経営者グループがある。京都機械金属中小企業団体中央会（通称・機青連）という。活発な活動は、中小企業間連携の好事例として数多く紹介されているので、ご存知の方も多いだろう。

　現在、会員は７４社。任意団体。４５歳で総会での議決権を失い現役会員引退。代表幹事は、必ず新規事業を立ち上げなければならない。事務局は置かず、代表幹事が兼務。収益事業は行わない。などなど、特徴を数々持っている。

　機青連の活動の基本だと言われているのが、会員相互の工場訪問である。特に新規参加会員が経営する工場見学は、会の活動でも重視されている。会員だけではなく、OB会員も参加した工場見学では、容赦ない批判や指摘が行われる。場合によって、改善後にもう一度、見学会が行われることもある。

　機青連を視察した多くの経営者は、疑問を持つ。同業他社にここまで内情を見せて、大丈夫なのだろうか、ここまで指摘されて反発することはないのだろうか、と。しかし、会員に尋ねると、「最初はどきどきしたが、結果的に先輩たちに色々指摘され、気が付かなかったところ、気が付いてはいたが直せていなかったところなどを、はっきりさせることができた」とその効用を強調する。「京都は狭いところやし、見学行くまでもなく、だいたいどこと取引しているかなんて、分かっている。まして、それを見たからとお客を横取りするなんて、会にいてられないでしょう」と笑い飛ばす。

特殊だといわれる理由

　機青連のユニークな活動は、連携のお手本として紹介されるのだが、「あなたたちは、変わっている。京都だからですよねえと、言われることが多い。そうなんでしょうかねえ」と幹事の一人は話す。土地柄や、文化性にその特殊性を求めることは、簡単である。しかし、それでは「お手本」ではなくて、「特殊事例」で終わってしまう。

　機青連を素地として、複数の共同事業体が生まれている。京都を試作のメッカにという京都府の方針にも大きな影響を与えた「京都試作ネット」（京都試作工房）など３つのグループだ。これらは、中小企業による地域間連携、新規事業創出の好事例だと紹介されている。だとすれば、やはり機青連というグループがどういったものかを理解しておく必要があるだろう。

　機青連は、もともと1984年に中小企業経営者が経営に関する勉強をすることを目的にして結成された。であるから、当初から共同受注や共同開発を行うことを目標とした「異業種交流」とは一線を画していたのである。また、この会が発足するまでの経緯でも、また発足してからも、機青連以外の他の勉強会や研究会、さらには中小企業関連団体と人的な関係や交流が続いてきた。京都府中小企業振興公社（現・京都産業21）が当初から支援を行ってきたが、それは側面支援に止め、さらに事務局をこうした特定団体の中に置くことのなく、特定の省庁の補助だけで活動することもなかったことが、機青連が様々な団体やグループ、さらには関係行政機関との連携を持ちやすくしてきた。任意団体であり続けたことの理由には、資産を持ち、そのために惰性で活動を継続させることを潔しとしなかったからという面もあるが、一方で法人化することは、特定の行政機関とのつながりを強めることにもつながるという判断もあったのだ。

　任意団体のまま、２５年間も活動を継続してきた理由には、世代交代が円滑に行われてきたという点がある。個性的な創業経営者が多く、脱下請けが合言葉だった第一世代。第一世代から継承し中小企業経営者としての資質向上を求める一方、ITの進展などを通じ、情報の重要性を認識してきた第二世代。二代目、三代目が中心となり、自分達なりの経営手法を模索し始めた第三世代。そして、創立当時にはまだ幼児であった新会員が第四世代を構築しようとしている。こうしたことを可能にしているのは、45歳で総会の議決権を失うというある意味、思い切った規約を持っていることと、上部団体を持たず、幹事たちが名実ともに実権を持つことを可能にしていることがある。

ビジネスを行わない

　これだけの活動を行っている機青連である。当然ながら、なぜ共同受注や共同開発などビジネスに乗り出さないのかとの指摘も多い。しかし、ここにも「機青連内部ではビジネスはしない」という不文律が守られている。最近も、こうした議論があったのだが、幹事たちは「会内部でビジネスを行うと、本来の趣旨を損なう」と結論付けた。会員企業の規模も、技術水準も、それぞれ異なっている。ビジネスを行えば、それによって上下関係や参加できない理由などが発生する可能性がある。そのことは、機青連の基本的理念である「育とう・育てよう・育ちあおう」に合致しなくなる。

　ビジネスを行うなら、会からスピンアウトして、新たなグループを立ち上げてやればよいという。それは決して、喧嘩別れとか、機青連を辞めてというのではなく、あくまでビジネスベースで、共同事業者として始めるという考えである。
　さて、こうした機青連の活動を見ていくと、各地で盛んに喧伝されている割に進まない「連携」活動の問題が理解できる。つまり、いわゆる「連携」は、ビジネス活動であるという点であり、多くはいきなりそこから始めようとするために成功しないのではないかということだ。

社会的連携の基盤の上に経済的連携がある

　ここで「連携」を二つの種類に分けてみよう。一つを「社会的連携」。もう一つを「経済的連携」である。

　現在、各地で「創出」しようと取り組まれている多くは、ビジネスを基本とした「経済的連携」である。これは利益確保を目的にした、企業間での契約に基づいた連携、つまり共同事業である。こうしたことは、別に中小企業に限定されたものではなく、大企業間でも行われることであり、特に目新しいものではない。ただ、地域間で中小企業同士が協力し、地域資源を活用し、地域経済に寄与するような形でとなると、なかなか難しい。

　なぜ難しいかといえば、その基盤である「社会的連携」を構成していないからだ。「社会的連携」は、ビジネスで言う利益の確保は困難である。機青連の活動は、この「社会的連携」だ。同じ地域に共存するという意識の下で、お互いの情報や知識、時には資金も持ち寄って、経営者相互の経営技術、製造技術の「底上げ」を図る。そして、なによりここで「信頼」が醸成されるのである。　

　もう少し整理してみよう。中小企業経営者が、他の経営者と共同事業に乗り出すために必要なものは何か。もちろん、資金や人材や技術も重要であるが、なにより「信頼」が不可欠であることは理解できるだろう。信頼関係を地域内の中小企業経営者の中で形成することが、実は「連携」の第一目標であり、共同事業はその副産物である。地域内での中小企業経営者の「連携」が、単なる目先の利益追求であったり、共同事業化が目標ではないことを再確認すべきである。

　短期での利益確保が可能な共同事業こそを、中小企業間の「連携」であると限定的に考えすぎるために、結果的に単なる合弁や共同事業、あるいは元受、下請け関係までを「連携」と強弁しなくてはならなくなる。

　さて、中央会が取り扱う各種の組合事業の基本は、実はここで指摘した「社会的連携」の醸成にあるのではないか。施設の共同利用を目的とした組合運営が困難になる一方で、若手経営者の経営力の強化や、コミュニティビジネスを志向する起業家のための企業組合の創設など、「社会的連携」創出の大きな助けとなる事業が数多い。もちろん、地域経済の活性化のための「経済的連携」創出も重要なことであるが、それを生み出す素地を形成する「社会的連携」創出は、さらに重要であると指摘しておきたい。

　三位一体の改革が続く中、地域経済の自立化は避けて通れない課題である。そのためには、地域の中小企業がそれぞれに内包する知恵、技術、情報を出し合い、共有することで、地域内の産業や技術、経営力の底上げを図る必要がある。個別に持っている力を集結することが、地域力となる。機青連の事例を見て、「できない」、「無理」、「特殊すぎる」と言う前に、自分達なりの方法、手法で、とにかくやってみる。規模が小さくともやってみることが大切だ。２００６年は、まさにドッグ・イヤー、動き、変化の激しい一年になるだろう。じっとしていては取り残される。

2006年2月6日(月) at 20:19　

豪雪と地域間格差　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　2005年の年末から、各地で豪雪が続いている。

　山形の長井で仕事をするようになってから、雪というのもの厄介さ加減を身をもって体験するようになった。そうは言っても、雪かきなどをする訳ではないので、あくまで疑似体験でしかないが。

　いつの間にか「格差」という言葉が、流行語のように使われているが、各地を旅すると、地域間格差は厳然として存在すると実感する。今回の数十年ぶりと言われる豪雪は、否応もなく、その格差を見せつけることになったようだ。

　除雪作業は、その労力たるや大変なものであるが、しかし、「徒労」というべき性格を持っている。体力を使い、資金を使い、雪捨て場には、大型ダンプが続々と向かう。うず高く川原に積まれた雪は、もはや雪の無い地方の私達が想像する「雪」ではない。膨大な量の雪は、圧倒的な存在感を持っている。ただ、それは春になり、溶けて水になり、流れ去って終わりである。

　「いや、それにかけた資金は無駄とは限らないよ、冬場の建設業者や運送業者に金が流れるわけで、経済の活性化に寄与しているはずだ」ある先生とお話ししたら、そう言われた。ごもっとも、その通りだ。

　問題は、その資金を負担できなくなりつつあるのだ。農村部は、人口も減少し、高齢化し、自力で雪かきをすることはかなわなくなりつつある。少人数しかいないからと、除雪作業をせずに放置するわけにはいかない。だから、巨額の資金を投じて、道路や集落内の除雪を行わねばならなくなる。

　生まれ、住み慣れた村で、家で、一生を終えたいという高齢者の気持ちも分からないでもない。地域性や文化を大切にしたいという思いも、私もある。しかし、毎年毎年、除雪に巨額の費用を投ずるのであれば、街の中心部もしくは近いところに、高齢者用の公営住宅を建設し、移住してもらうという考えが出てくるのも、これまた理解できる。同じ建設業者や運送業者に、巨額の費用を払うにしても、高齢者用の公営住宅建設に費やしたなら、その建物は残る。しかし、除雪では、ただ流れて終わりだ。

　今回の豪雪は天啓かもしれない。これからの地方社会のあり方、インフラ整備のあり方を考え直し、集団移転という手法も使いつつ、コンパクトシティの考え方を通すのか、それとも個人意思を尊重し、居住地自由の原則を貫く代わりに、自己責任を徹底するのか。単に豪雪地帯の問題ではなく、ここで見え隠れしているのは、日本全国で同じように起こりうる問題だ。


2006年2月6日(月) at 02:13　

最近の仕事　/　中村智彦

おでかけ・旅 > 地域経済を考える
ここ２ヶ月のお仕事をまとめておきます。

１２月
　北海道新聞・帯広市・道新十勝政経文化懇話会講師
　　　　　帯広は初めての訪問。豊かな大地を感じることができました。最近は農産物の輸出でビジネスチャンスをつかみ始めているそうです。新聞社支局の一階で地元産地のお弁当販売などのイベントを開催するなど、地方の新聞社としての地域活性化の取り組みを拝見しました。ITだとか、サービス産業がこれからの主流だと言われているけれど、農産品も意外と可能性が高いかもと、色々お話しを聞いて思いました。

　　　　四国新聞・高松市・政経懇話会講師
　　　　　　新幹線と特急を乗り継いでいくと、本州から近くなったなあと実感できました。高松の観光地・屋島からの瀬戸内海の眺めは絶品だと思うのですが、最近、山頂のホテルが廃業したり、ケーブルカーが休業したりと、どうも元気が無い様子。歴史性もあるし、景色もいいのですが、観光開発の難しいところだなあと実感。

　　　　神戸新聞・丹波市・政経懇話会講師
　　　　　　新しく誕生した丹波市の柏原。「かいばら」と読むのですが、大阪には柏原（かしわら）というところもあり、もう少しで切符を間違えるところ。不勉強の極みです。織田家の城下町ということで、しっとりした風情のある町並みでした。講演会の会場となった料亭旅館「三友楼」は著名人も数多く泊まったという老舗。近い所のことも結構、知らないものだと反省しました。
　　　　　　
　　　　東海市議会議員「緑水会」勉強会・講師
　　　　　　議員先生とお話しをしました。ゼミ生も同行。緊張してました。女性の議員の方たちが、とても元気で、こちらが良い勉強になりました。　　　　　　　

　　　　岐阜県中小企業団体中央会・土岐市青年部懇談会勉強会講師
　　　　　　陶磁器というと、「瀬戸」が有名ですが、少し奥になる岐阜県の多治見や土岐も有名な産地。しかし、輸入品の増加や、需要の低迷によって、厳しい状況が続いています。勉強会では、地元金融機関の方のお話や、岐阜県で進めているイチイ・プロジェクトの話など興味深いお話が聞けました。

　　　　最上川流域観光交流推進協議会・最上川リバーツーリズムセミナー講師
　　　　　　長井市から新庄市に移動し、シンポジウム。海外からの観光客の増加に対応すべく、中国語や韓国語、英語の最上川小唄を船頭さんが歌うという話には感動。「連携や協力というのは、民間企業の立場から言えば、自分より弱いものと組んでも意味がないのです」という経営者の言。「少し言い過ぎましたかねえ」と照れておられましたが、大事なことだと思います。
　　　　
　　　　☆その他、長井市関連、知多市関連、高槻市関連の会議ならびに打ち合わせがありました。十二月はまさに師走。昨年に比べて、山形も大雪。新庄では雪が積もって大変だったのが、酒田に抜けると雪は少ない。でも、風が強く、標識にはまるでスプレーで吹き付けたように雪がべったり。一週間後にJRの特急が脱線して、それが思い出されて、たまりませんでした。

１月
　　知多地区５市５町職員研修会・大府市・講師
　　　　　いつもお世話になっている職員の顔がちらほら見えて、ちょっと話し辛かったりしました（笑）来年度も、いくつかの市役所とは委員会や審議会でお世話になります。

　　　　JICA青年招聘事業（スリランカ）講師
　　　　　ひと月に一回くらいある研修の講師です。スリランカは過去に二回も行ったことのある好きな国の一つ。昔、行った時の写真を持っていきました。行ったことのある国だと、講義もしやすいです。JICAの研修は、それでなくてもへたくそな英会話を、それ以上、さび付かせないようにする良い機会。

　　　　愛知県商店街連合会・活性化事業報告会・アドバイザー
　　　　　大府市の共和駅前商店街組合で取り組んでいる活性化事業の報告会でした。と言っても、発表をしてくださったのは、組合広報の中村さん（同姓です）。県内の色々な事例が聞けて、参考になりました。
　　　
　　　　静岡放送ラジオ「とれたてラジオ」コメンテータ
　　　　　数ヶ月ぶりに静岡放送ラジオ。澤木さんは風邪気味でしたけど、いつも通り、ダンディー。様々な分野の情報をお持ちだし、鋭い意見をきちんと持っていらっしゃるので、こちらも真剣。緊張感のあるスタジオでの仕事は楽しいです。
　　　
　　　　☆その他、長井市関連、知多市関連の会議ならびに打ち合わせなど。一月は正月ボケが長引き、いろいろ失敗をしでかして、ご迷惑をおかけしてしまいました。
　月末には、愛知県の愛知ブランド認証式に、ゼミ生の坊谷君と一緒に出席。ポッカ･コーポレーションの創業者である谷田利景顧問も出席されており、感激している坊谷君とのツーショット。「僕、写真下手です」と言うだけあって、私の写真はことごとくピンボケ

↓　愛知ブランド認証式会場にて
2006年2月6日(月) at 01:34　

株式市場についての教育　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　新聞もテレビも、ライブドア騒動で持ちきりです。陰謀説から、「ざまあみろ」的な発言、もちろん、「悪いことは悪い」という正当なものまで、多種多様でネタは尽きないでしょう。

　さて、ライブドアがここまで話題になっている一つの要因は、一般投資家といわれる人たちが、株式市場に大量に参入していることがあげられるでしょう。
　高額な額面を分割によって一般投資家が買いやすいようにして、株価を上昇させるという手法は、ネットで手軽に売り買いできるような環境の整備もあいまって、予想以上の効果を持ったのでしょう。

　そうしたこともあるのですが、ここ一年ほど、気になっていることがあります。学生たちの株への関心の持ち方です。正直に言いますと、今から５年ほど前くらいから、学生に対する株式市場の関心を高めるようにと、様々なツールが無償で提供されるようになりました。例えば、バーチャルで売買を行い、その利益を競わせたり、業界や経営方針で企業を選別して投資することで、どのような影響がでるかを実習させたり。証券会社や、経済系の新聞社などが、様々なツールを提供してくれるようになりました。
　もちろん、そうしたことは、学生たちに、企業の動き、社会の動きに関して、関心を持たせるために有益だろうと、私も思っていたのです。

　実際、高校生でも、例えばグリーン・コンシュマーの考えを取り入れている企業に投資する実習をして、素晴らしいレポートを書いたりするのを見聞きしたのです。

　これも隠さず正直に書きます。自分の学生たちにも、班分けをしてバーチャルでやらせてみました。結果は、惨憺たるものでした。最初こそ、関心を持ちましたが、途中からはやはりバーチャルだということで手を抜き始め、大企業の株だけを買って、企業の勉強などしなくなりました。

　まあ、確かにバーチャルじゃあ、少しやれば飽きてしまうのも仕方ないと思っていたのですが、2年ほど前くらいから、株に実際投資する学生を散見するようになったのです。

　ところがです。バーチャルでやらせていた時に、少し抱いた懸念が実際になっているようなのです。バーチャルでやらせていた時、学生たちは、企業の業務内容や財務内容を見るというより、どのような値動きをしているかばかりに注意を払っていました。つまり、パチンコやパチスロなど賭け事をするような姿勢が見えたのです。一応、「そう言うものではない」という説明もしたはずなのですが。

　最近、株をはじめた学生たちは、残念ながら成績の良い学生たちではありません。「なにが上がっている」「これが下がりそうだ」と、集まっては、話し、「俺は、これだけ儲かった」という話に終始しています。

　もちろん成績の良い悪いは関係ないのかもしれませんが、少し彼らの話を横で聞いていて、「へえ、その会社は、なにをやっている会社？」と話を振ってみると、何も知らないのです。なぜ、その会社の株を買ったかというと、友達が上がってトクしたから、とか、株の雑誌に注目と書かれていたからとか、ネット上で買いだと話題だからなどなのです。

　こんな話をある大学で教えている方にしました。すると、苦い顔をして、「それで分かった」とおっしゃったのです。この方は、株式市場について、株の取引について、講義で説明したのだそうです。さて、講義を終わると、珍しく数人の学生がやってきて、「で、なにを買えばいいですか。」「これから確実に上がるのは、なにですか」と質問してきたそうです。それも、あんまり講義を真面目に聞いていない連中が・・・

　株は、博打と一緒だというと、専門筋からお叱りを受けそうです。もちろん、私も株式がどういうものだかも知っていますし、「博打」だと切って捨てるつもりはないのです。ただ、最近の一部の学生の行動を見ていると、彼らの言うところの「株をやっています」というのは、パチンコやパチスロ、競馬、競輪、競艇まどと同じ感覚のような気がしてならないのです。「一生懸命、サラリーマンやったって、出世するかどうかわからないし、それならディトレーダーで一攫千金狙うのも悪くないっすよね」というそのディトレーダーの部分が、数年前まで「パチプロ」だったような。

　きっと全国の大学の先生の中には、「ずっと言い続けたおかげで、うちのゼミ生も株式に関心を持ち始めたよ」と喜んでいる方も多いでしょう。しかし、本当にそれでよかったのでしょうかねえ。
2006年1月22日(日) at 01:02　

冬の山形に行きませんか？　/　中村智彦

おでかけ・旅 > 地域経済を考える

地域振興のお仕事をしている山形県長井市で、
下記のような催しを開催します。
冬の長井も素敵です。
実は、大手旅行代理店の人から、
「本当になにもないところですね」と言われた
地元の関係者は、昨年、少し落ち込んでいました。

でも、何も無いはずないじゃないですか。
長井は、最上川最上流の港町として栄えた
歴史ある街です。
江戸時代の商家、わらぶきも民家、さらには、
繁栄を物語る明治、大正、昭和の洋館建築などに
加え、豊かな食文化の伝統もあります。

とにかく一度、足を運んでもらおうと
企画されたのが、この企画です。
今回の目玉は、東京からの無料バス。
関西、中部方面からは、東京発には間に合いませんが、
米沢駅まで新幹線で来れば、間に合います。
もちろん、遅れてきての参加も歓迎。
（ただし、定員になって時点で締め切りです。）

ぜひ、この機会に、まっしろな山形を
見に来てください。
そして、あなたなりの地域振興のアイデアをぜひ
聞かせてください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
雪灯り回廊＆ふるさと体験ツアー
　　

　なにもない長井で、本当の「冬」を体験しませんか？
　あるのは、真っ白い雪と、まばゆい星空と、ゆったりした時の流れ

日時： 2月11日(祝)〜12日(日)
場所：山形県長井市館町北　タスビル
参加申し込み締め切り　：　2月4日(土）
　（注　参加予定人数に達しました時は、締め切り前に打ち切ることがございます。）

◇交通手段について
　　東京⇒米沢⇒現地に無料送迎バスを運行！！

　1.東京八重洲口　2/11(祝)7:00にバスが迎えにいきます。
　2.米沢駅　2/11(祝) 12:30にバスが迎えにいきます
　3.タスビル　14:00集合（交通費は実費になります。）

※バス代は、いずも無料です。
※お帰りは八重洲口までのバスのみ運行いたします。
※上記よりお選び、申込みの際にお知らせください。
※ツアー参加がバス乗車の条件です。バスだけの利用はできません。

　◇参加費について
　　お一人様　10,000円（宿泊代、食事代込み）

　◇宿泊先について
　　　　タスパークホテル
　　　　長井市館町北6番27号　TEL：0238-88-1833
　◇お願い
　　とにかく寒いです。防寒具、長靴、手袋を必ず準備ください

旅程
　■ 2月11日（祝）
　14:00　　タスパークホテル ロビー集合
　14:30〜　オリエンテーション
　15:00〜　雪国体験
＊その1. スノーランタン作り
＊その2. かんじき、深ぐつ体験
＊その3. 雪あそび
　16:45〜　ティータイム
　17:30　　ランタン点灯
　18:00〜　長井のごっつおうを楽しもう
＊きき酒大会やつけものバイキング
もあります
19:30〜　街中へレッツゴー

■ 2月12日（日）
　9:00　　タスパークホテル ロビー集合
　　・・・長井を語る歴史の散歩道へ・・・
・丸大扇屋でむかし語り
【長井の文化のはじまり。最上川舟運の軌跡がうかがえる豪商】
⇒通常、冬季閉館中を特別に囲炉裏を体験！！

　・小桜館　（旧郡役所）
　【明治11年建築のペンキ塗り木造二階建て洋風建築物。文明開化の息吹が伝わる】

　11:00〜　餅つき体験
つきたて餅を自分でちぎって食べよう！

　13:00　　解散　（東京八重洲口へ直行無料バスが出ます。）

内容は都合により変更になる場合もございます

申込み問い合わせ先

(財)置賜地域地場産業振興センター　
　 〒993-0011　山形県長井市館町北6番27号　
　　TEL（0238）-88-1815　FAX（0238）88-1854
　　E-Mail　jibasan@e.jan.ne.jp
　　http://www.jibasan.com/







　




2006年1月13日(金) at 02:13　

建設業界はなぜ軽視されるか　/　中村智彦

日記・その他 > コラム
　中小企業経営者の勉強会などに出席しますと、しばしば次のような質問をされます。

　「地域経済の中で、建設業というのは、かなりの比重を持っているはずだが、中小企業研究というと製造業と商業ばかりなのはなぜか。」

　特に地方においては、その中でも中小企業の比重が高いはずなのに、あまり注目されていないというご批判です。確かに、その傾向はあるかも知れません。最近は、建設業の農業への転換など異業種への進出で話題に上ることが多くなりましたが、製造業や商業に比較すると、建設業の中小企業に関する話題は少ないと言えるでしょう。これは私たちのような立ち場の人間は、反省すべきことかも知れません。なんとなく「特殊だ」と思っているのかもと、考えているところに、おもしろい本が手に入りました。

　用事を済ませ、少し時間があったので、以前からちょっと目をつけていた古書店に出向きました。いわゆるエロ雑誌が山のように積まれているその奥に、かなり無秩序に古書が山をなしている店です。そういう店こそ、なかなか掘り出し物が（笑）
　そこで、見つけ出したのが、「大阪の土木建築界を回顧して」（大阪建設業協会：昭和27年）です。
　内容は、昭和24年に二回に渡って、大阪の建設業界の重鎮を集めて行われた座談会をまとめてあるものです。その中に、表題に関する議論があります。大変、興味深いので下段に採録してみました。終戦直後、戦前から活躍した関西の建設業界の重鎮たちは、昨今の偽装事件などを見たら、どういうでしょうか。ただ、彼らは、こんなことも言っています。

・松村「病気になると医者を呼びますが、医者の選択は相当考えます。自分の家も大事なもので、自分の生命、財産を護るところです。それを任すのがいわゆる請負業者で、この選択に無関心過ぎると思います。少々遠方でも病気をしたら、遠いところから医者を迎えます。無関心に請負業者を選び失敗して困っている。選択する方にも責任があるじゃないかと思います。そういう啓蒙運動を団体としてやる必要があるんじゃないですか」

　建設業界のことだけではなく、ほとんどすべてのことに関して、戦前、戦後の資料を読み直してみると、なんだか社会は、あまり進歩していないような気がします。しかし、こんな風にそれぞれの業界で、忌憚無く議論する、そしてそれを対外的に出していくということは、今も重要なことではないのでしょうか。

　本編の内容も、これからゆっくり読んで勉強します。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

なぜ業者は軽視されてきたか

・松村　土木建築業は昔から衣、食、住と呼ばれるその一つを果たす、社会的にまことに重要な職種であるにかかわらず、業界の地位が比較的軽視されてきた理由、これについて大倉さんの話がありましたが、他に何か、

・白杉　原因は色々ありましょうが、昔の土木建築界はあたかも不良の温床であったように、実力の無いものが土木建築の看板に隠れて真面目な仕事をせず、随分人を泣かせたものでした。そのために良い者も巻き添えを食ったのです。これは政治の欠陥にも一半の責任があったと思います。

・錢高　業界人は、仕事を一生懸命やると同時に、対政府、対社会というか、お互に協力してもう少し世間の人に実際を知ってもらうように努力しないといけませんね。

《中略》

・前田　昔から請負師(1)といえば「ヤシ」の隣りにおかれていたようであります。先程からお話の、連合会(2)の創立時代、確か第二回目位の総会を、中之島の大阪ホテルだったと思います。あの時、南鼎三ですか演説された。その時相当露骨にいわれまして、請負師という名前を付けたのは、初めに請負制度というものが日本に出来たのが始まりで、大倉組と藤田組であって、それまで好き放題にしておった。その時からすでに「ヤシ」と同じような地位におかれておるようにいわれておりました。そこで社会的地を取り返さなければならないという演説をなすった。私らも聴いておって、なる程そうだ、前のことは知らんが大道の「ヤシ」と同じように見られており、自分らも土木建築業組合に関係するまでは何とも思っていなかったが、その時分総会の時には地方から連合会に出られる代表者は、その地方の上層の人であるにもかかわらず、ほとんど連合会の出席者というものは半数以上半ズボン、地下足袋でホテルの絨毯の上を歩いている。これでは街で請負師といって軽視されるのは無理も無いと思いました。組合としてもそういうことのないように善導すべく心掛けてまいった次第であります。それから終戦後闇で沢山の請負業者が出来ましたが、また三十年前のような状態になって信用が今日では落ちておるのではないかと憂いております。

《中略》

・松村　土木建築業が他の産業に比較しての特殊性といわれる点は、これは口実のように思われるのですが、特殊性によって逃げているんじゃないですか。

・会長　これは事実、特殊性があります。第一に一般生産工場と違って、事業場が転々として移動する。次に労務者の需要定数がない、又労務者の移動性が大きい。それがため産業関係の法規が新しく制定された場合に、他産業とは違う特殊性があるので、一般規則にあてはまらぬ点があって業界は迷惑を蒙ることがしばしばあります。それから企業として不測の危険負担があること、これらが業界の発展を妨げておる癌でしょう。」

・鴻池　特殊性を大きく考えると科学的に立脚しておらない部門が非常に多い。生産工場のように科学的に作っておるのではなく、実におうざっぱなものの考え方でやっている。これが世間から軽視される原因でもあるように思います。

☆引用は、ｐ149-ｐ153より。
引用にあたり、一部、現代仮名遣いに変更しました。
発言録ですので、多少、意味が通らない部分や現在では用いない表現がありますが、出典通りにしてあります。


【注】発言者（肩書きは、出典通り。当時のまま。）
松村・・・松村雄吉氏（大阪建設業協会顧問・松村組取締役社長）
白杉・・・白杉嘉明三氏（大林組顧問）
錢高・・・錢高久吉氏（錢高組取締役会長）
前田・・・前田仲右衛門氏（元大阪土木建築工業組合副理事長）
鴻池・・・鴻池小六氏（鴻池組顧問）
会長・・・鴻池藤一氏（大阪建設業協会会長・鴻池組取締役社長）

(1)請負師・・・第二次世界大戦前には、建築を請け負う親方たちの呼び名には、寺社仏閣を中心に引き受ける宮大工棟梁、個人の住宅を引き受ける家大工棟梁の他に、明治以降発生してきた公共施設や工場といった建物を引き受ける「請負師」に区別されていた。現在の工務店は棟梁の発展系であり、建設会社は「請負師」の発展系であると考えられる。
(2)連合会・・・日本土木建築工業組合組合連合会

2006年1月7日(土) at 22:07　

あけましておめでとうございます　/　中村智彦

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みなさま　あけまして　おめでとうございます。

　2005年は、慌しい中に過ぎていきました。
これといった業績も残せなかったのですが、
機会をいただき、日本全国に旅することができ、
各地の新聞社のみなさま、中小企業経営者のみなさま、
地方自治体のみなさまなどから、色々なお話を伺うことが
できました。みなさまには、こころから感謝いたします。

　2006年は、こうした経験を生かし、
大学の講義の中にそれらを反映さえると同時に、
各種勉強会、審議会などを通して、微力ながらお役に立てる
ように努力していく所存でおります。

　実は、このブログ形式に移行してから、「なぜ凡才なのか？」
というご質問をしばしばいただきます。本当のところは、
少し前に流行した「天才柳沢教授の生活」（山下和美）を
パロディーとして用いたのです。

　しかし、同時に、私の仕事は、あくまでみなさんの日々の
活動を拝見し、色々なお話をいただき、それらを基に自分な
りに考えるというものです。とにかく現場に出て行き、
そして実際に自分の眼で見て、そして考える。それが、私の
仕事にとって、もっとも重要なことだと自戒しております。

　「行商人」という言葉を、ネット上の名前（ハンドルネーム）
として使うのも、色々なところに行って「情報」を仕入れ、
それを運んで商うということから、使っております。

　「天才柳沢教授」のように、蓄積された知識と豊富な書物で
書斎にこもっていれば、色々とアイデアが湧き出てくるという
才能に恵まれていません。そういう意味で、「凡才」と考えて
おります。

　2005年は、多少、自分の消化能力を超える情報を収集し、
みなさまにもご迷惑をおかけした点が多々ございました。
2006年は、それを反省し、身の丈にあった行動を行うよう
にしていきたいと思います。
　
　それでも、いろいろな場所に出かけて行き、普段、お話ので
きないみなさんに、いろいろなお話を伺うことは、無上の喜び
です。どうか、本年も、よろしく、ご指導、ご教示をいただけ
ますように、心よりお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年元旦

　　
2006年1月1日(日) at 17:18　

Lower-Middle 市場　/　中村智彦

日記・その他 > コラム

　うまく名前をつけるものだと膝を叩くことがあるが、これもそうだ。
　　　　　　　　「Lower-Middle 市場」

　つまり、Lower-Middle　Classという層が、これからの日本でのマーケティングに重要であると言う論旨で用いられるのである。

　このLower-Middle　Classとは、要するに「中流層の下半分」と約せばいいだろうか。今まで日本人の大半が所属してきたと信じてきた「中流層」が二極分化しつつあり、一方の大きな流れがLower-Middle　Classだとされている。

　様々な論者の説を統合すると、今までの日本の平均的なサラリーマンの目標は、40歳代後半から50歳代で年収一千万円台であった。一千万円台に達すれば、まあUPPER-Middle Class から、人によっては中流を脱したと感じたのだろう。

　確かに1980年代から1990年代の後半には、年収一千万円というのが多くのサラリーマンにとって、「将来、うまくしたら・・」と思えるラインだったことは、私の実体験からしても理解できる。
　
　では、中流層というのは、どの程度、収入があればそう感じるのかというと、人によっては差があるにしろだいたい年収400万から500万円程度らしい。

　さて、Lower-Middle　Classというのは、正にこの400万円から500万円クラスを指すらしい。年収300万円で楽しく云々という本が話題を読んだが、300万円台は明らかにMiddle Classを滑り落ちた層を指すようだ。

　では、Lower-Middle　Classは、どんなイメージかと言えば、まずバブル期に社会に出た層で、現在30歳代後半から40歳代半ばで、年収400万から500万円程度で給与上昇の天井にぶつかっているというもの。また、30歳代の未婚の女性（あるいは男性）も多くも、想定されている。

　年収400万円から500万円というと、仮に共稼ぎであれば、夫婦での年収は一千万円を超し、子供がいなければ余裕ある生活をすごせるはずである。

　ここで問題になるのは、仮にこうした年収で、今後、給与上昇が期待できないとすれば、結婚して育児のために、どちらかが退職する決断ができるかどうかということである。むしろ、そのままの状態で、多少なりとも余裕のある生活を楽しんで行きたいと考えたとしても、非難はできないだろう。

　この問題を追及していくと、大都市圏での少子化問題に行ってしまうので、少し軌道修正する。
　このLower-Middle　Classそのものの善悪だとか、その原因は置いておいて、こうした層が増加していることは事実らしい。

　つまり、幼少期には高度成長期を経験し、さらに青春時代にはバブル景気を経験した層であり、消費には貪欲である。年収300万円層よりは、多少の余裕はある。こうした層をどのように市場として見るかというのが、どうも最近の企業活動の関心の中心になっているようだ。

　飲食関係で、個人的に興味を持ってきた二社がある。一つは、サンマルク、もう一つは、梅の花である。
　この二つの企業が展開するレストランは、いずれも雰囲気は非常によく、価格はリーズナブルである。興味深いのは、両者とも昼間の主婦の利用が多いと言う点である。「少し雰囲気がよく、でも値段はファミレスの少し上くらいで」という層をうまく取り込んでいる。
　
　この二社の方針は、Lower-Middle　Classのマーケティングに大きなヒントを与えてくれているのではないだろうか。サンマルクの売りは、焼きたてのパンやピアノの生演奏である。しかし、それらは徹底した合理化と、アルバイトなどの大胆な起用で、低コストを可能とし、価格も安価に抑えられている。梅の花も同様である。
　したがって、残念ながら、高級店とは全く同じではない。しばらく観察すれば、サービスや料理などは「それなり」ということに気が付くだろう。ただ、ファーストフードのサービスレベルが向上し、「少し値段が高くても、あまり価値を感じない」という現在の状況の中で、「それなり」をここまで引き上げたことは賞賛に値するだろう。（本筋とは違うが、サンマルクは岡山市。梅の花は久留米市が本社であるというのも興味深い。必ずしも、首都圏や大都市圏でなければ、こうしたマーケティングができないという訳ではないのだ。）

　所得階層が、単純に二極分化するのではなく、中の下のような層が発生するとしたら、真の高級志向ではなく、若干、価格が高くとも、「それなり」のサービスや品質を要求するそうした市場が、「Lower-Middle 市場」だと考えられるのだろう。

　考えてみれば、スターバックスを筆頭とするコーヒーショップも、価格は少し高いが、洗練された雰囲気を提供するところに狙いを定めている。また、少しおしゃれだけれど、価格はそう高くないという雑貨店や、通信販売などが増えているのも、この「Lower-Middle 市場」の拡大を背景にしているのかもしれない。

　

　
　
　
　
　
2005年11月23日(水) at 22:08