広智苑

医療制度改革については　この記事にも書いたとこやねんけど・・・

昨日（１２日）に　政府・与党は　医療給付費抑制策として　治療のため療養病床に長期入院する７０歳以上の高齢者に対して　食費・居住費の一部を　保険適用外にして　自己負担させる方針を固めたそうで・・・
（１２月上旬に策定する『医療制度改革』に関する大綱に盛り込んで　２００６年の通常国会に　関連法案を提出して　同年１０月からの実施を目指すそうです・・・）

今回のキーワードは
『公平性』
現状　療養してる高齢者の入院費用は　食費のうちの食材費は自己負担！
でも　治療費や居住費は保険対象になってるから　１割負担となってる
でも　自宅で介護を受けたり　療養したりしている人は　通常　食費・居住費とも全額を負担してる
だから　
『この自宅で介護を受けておられる方と同じ水準にしましょう！』
ってな感じの内容・・・！？
在宅で生活されてる方への負担軽減ってな発想はなく　入院されてる方への負担増という発想しかなかったんでしょうかねぇ・・・
厚生労働省の試算によると　自己負担は９万６０００円に増えるとか・・・

結局は　医療費高騰化・少子高齢化などの背景で　こうした政策が立てられるんやろうけど・・・
自己負担は増加の一途・・・
しかし　内容（サービスなど）の水準などは　平行線・若しくは　悪化状態・・・
介護や看護の現場において　必ずしも　高齢者に十分な治療・介護がなされてるか！？
医療機関では　医療ミスや医療過誤などの問題も次々に起き　それを　隠蔽する医療機関も少なくない！
介護の現場においても　虐待死させた事件もあった様に　見えない所で　何かが起きてたりしてる！
国庫負担・・・医療費高騰化に対する抑制・・・
致し方ないことかもしれんけど　それと同時に取り組むべきもんもあると痛感する！
先の国会で　『高齢者虐待防止・介護者支援法』が成立したのは　とっても嬉しかった！
政府案の法案は通りやすい
しかし　議員提出案って　なかなか成立しにくいって言われる中　成立したことは　ほんまに良かった！

今後　誰もが　否応なく　老いていく
その中で　医療機関へ診察を受けに行ったり　介護を必要とする時期が来るかもしれん
こうした『自己負担アップ政策』ばっかりを打ち出されて　それだけで終わられては　非常に困る！
先に述べた様に　患者側・介護される側へのニーズや不安要素を払拭する制度も　同時に必要に感じる！
ただでさえ　年金だけでは暮らして行かれへん・・・どないしょう・・・
って　感じてるのに・・・
明るい老後生活が　益々黒塗りされて行く様に感じてならん

厚生労働省の新大臣は　続投されてる財務大臣とのパイプが強いそうで・・・
国民の財布へのメスは　容易に入れられて行きそうで　恐怖心を持ってしまう
しかし　好き勝手遣いたい様に遣ってるおかみは　どないやねん
第３次小泉内閣も　何か　あたしは素人で正直　政治とか　あんまし理解してへん部分が多くあるけど・・・
閣僚の方々のプロフィールなんかを拝見させてもらっても　どうも
『非　適材適所』
といった印象しか残らんかった！
その分野において　今まで　携わったことない人とかが　そのイスに座る
しかし　実質　看板的な存在で　具体的なことは　官僚の人たちが進めていくってのは・・・いかがなもんか！？

何だか　住み難いとこなんかなぁ・・・って感じたりもしつつ・・・
『痛みわけ』って言葉で流されることが多くて　それと比例して　憤りを感じて　鼻息が荒くなってしまうあたしって　おかみに期待し過ぎてるんかな・・・！？

しかし　まぁ　自分たちの無駄遣いには　いつ　メスを入れてくれるのかしら？？？
そういう事には　メスを入れるってな思考が湧かんのか！？
国民の代表と言えども・・・国民の悲鳴は聞こえないフリして　自分たちの財布は　大事に抱え込んでる様な印象を持つ一報でした

TB、コメントありがとうございます。
高齢者の医療費負担増ですが、収入等の金銭的余裕のある方には負担をお願いするしかないと考えます。
高齢者というだけで考えていては、医療費負（借金）が増えるだけです。

　2005年 11月 11日の日経新聞朝刊「経済教室」欄に面白い提案が掲載されて

一昨日の話になってしまいましたが、報道ステーションで医療制度改革について報道されました。が、ひで〜な〜と。厚生労働省の方針は、65歳以上の高齢者の自己負担率を増やすというものです。詳しくは読売新聞の特集で読んで欲しいのですが、「どうなる高齢者医療」全三回の中編を読めば分かりやすいです。簡単に言えば、１．現在「現役並みの収入」のある高齢者は年収620万円以上の収入のある高齢者を指しますが、この年収を520万円程度まで引き下げ、現役と同じ3割負担にする。２．住民税課税世帯は、65歳以上は一律2割負担にする。３．住民非課税世帯を低所得層として現行と同じ1割負担にする。というものです。現在は、3歳〜69歳までは3割負担、70歳以降は1割、一部現役並み所得者は2割、3歳未満は2割です。65歳〜69歳は今の3割負担から2割負担に負担率が軽減されることになります。これはおそらく69歳までの間にかかる医療費がそれほど深刻な伸びを示していないからだと予想されます。ここで、「国民衛生の動向　編：厚生統計協会」からの資料を提示します。因みにこれは医学書のおいてある大きな本屋に行けば売っていますが、2400円します。医学書の中では格安ですけど。平成14年度の国民すべての推計患者数と70歳以上のしめる割合です。それぞれ1000かけてください。入院：　総数：1451　70歳以上：734.8　　70歳以上の占める割合：50.6％外来：　総数：6478　70歳以上：2013.3　 70歳以上の占める割合：31.1％総数：　総数：7929　70歳以上：2748.2　 70歳以上の占める割合：34.7％これを金額にすると65歳未満が47.8％、65歳以上が52.2％で65歳以上の高齢者で国民医療費の半分を使っていることになります。で、現役並み収入のある高齢者ってどのくらいいるのかを調べたら毎日新聞にこんな記事が〜引用開始〜高齢者医療費、現役並み所得者８０万人が「３割負担」に
医療費の窓口負担が一般高齢者の２倍の２割となっている７０〜７４歳の「現役並み所得者」が、０６年度の税制改正で約８０万人増えることが２日、厚生労働省の調べで分かった。同省は０６年度の医療制度改革で「現役並み所得者」の窓口負担を現役と同じ３割に引き上げる方針。このため現在窓口負担が１割の８０万人は税制改正で「現役並み」への移行を経て、一挙に負担が３割にアップする。同省は新「現役並み」の８０万人について、段階的引き上げなどの激変緩和措置を導入する意向だが、高齢者層の強い反発を招きそうだ。現在、７０歳以上の人の窓口負担は１割。しかし、厚労省は年間課税所得が１４５万円以上ある人を「現役並み所得者」と位置付け、２割負担を求めている。年金受給世代で課税所得が１４５万円となるのは、単身世帯なら年収４８４万円で、夫婦世帯は６２１万円。０６年４月の税制改正で老年者控除が廃止となり公的年金等控除も縮小されるため、「現役並み」収入基準は単身世帯は約３８０万円、夫婦世帯は約５２０万円に下がる。これにより、現役並みの人数は現行の約１１０万人から約１９０万人に増え、７０〜７４歳層に占める割合も６％から１１％に増加。　厚労省は医療制度改革関連法案に、現役並みの負担を３割にアップさせることを盛り込む考えだ。新たに現役並みとなる８０万人の負担は、来年４月から現行制度に則して２割となり、同法案が成立すれば、来年１０月にも制度上３割となる。　また、医療費の自己負担限度額は、一般高齢者が月額４万２００円なのに対し、現役並みは「７万２３００円＋医療費の１％」。同省は自己負担限度額もアップさせる方針で、新「現役並み」は、窓口負担同様、負担増の幅が大きくなる。（平成１７年１０月３日　毎日新聞）〜引用終了〜因みに私立医科大学に通う私の実家の収入は520万円もありません。学費は殆ど借金です。520万円ですよ？子どもを扶養する必要もなくなっているのに。私なんかにしてみれば、これだけの収入のある人が今まで窓口で1割しか負担していなかったことがビックリ。20〜30歳の家庭持っている世帯で、520万円の収入のある人ってどのくらいいるのでしょうか？そう多くはないと思いますが。因みに一人当たりの年間医療費の比較ですが、65歳以上は65万3300円です。全体の平均は24万7100円なので、その約2.4倍になります。また、65歳未満の4.3倍です。年寄りが医療費を多く使うのは仕方が無いことなので、この医療費の差は仕方がありません。今の65歳未満の皆さんも、いつかは65歳以上になって同じだけかそれ以上の医療費を消費することになるからです。が、金を持っている年寄りが、自分の健康維持の為に自分の金を使っていない状況は改善しなければなりません。自分の子や孫のことを考えればわかるはずです。報道ステーションでは、恐らく介護老人福祉施設(特別老人ホーム)と思われる80代以上の高齢者だけにインタビューしていました。彼らは確実に「現役並み収入のある高齢者」ではありませんでした。それらの方が「現役並み収入者」ではなく、また「住民税非課税対象者でない」方であったとして、2割負担になっても正直そのくらい負担しろと言いたい。それで生活が苦しくなるのは心苦しいけれど、あなた方を甘えさせておけるだけの余裕はすでにありません。老人の医療費を1割にするのなら、16歳未満(小児科の守備範囲)の医療費自己負担を1割にするほうがよほど社会のためです。老人をいじめるな、といいますが日本の老人はいじめられているどころか世界的に見ても非常に幸せです。それから、診療報酬を下げるべきだという話があります。厚労省の医療制度改革でも、20年間で診療報酬の10％削減という案を出していますが、本気かよ？と感じます。日米の医師の年収を比較したデータがあります。PDFファイルですが。これによると、日本の医師の平均年収は米国の医師の半分だそうです。そして、このデータでは勘案していないのが医師の勤務時間と労働強度。日本の医師には基本的に365日休み無しです。診療所なんかは週に二回休むところもありますが、それは診療所が休みなだけで医者は会議があったり、勉強していたりします。勤務医にいたっては、大体朝8時には病院に行って、18時19時は当たり前。目を離せない患者がいれば22時23時、果ては日付が変わるまで病院にいます。そして、受け持ち患者に異常がなくても土曜日曜祭日の勤務でない日でも午前中だけ患者の顔を見てカルテを書きに行っていたりします。夜中に患者の容態が変われば、真夜中でも呼ばれて病院に駆けつけます。対してアメリカの医師は勤務時間がきちっと決まっていて、17時になるときちんと帰るそうです。休日はもちろんオフ。夜中に呼び出されることもありません。こうしたことが起きるのは、医師の数と病院の数の違いが関係しています。人口千対の医師数：日本：2.0アメリカ：2.8病床数（ベットの数＝入院できる数）日本：14.4アメリカ：3.6これは確かに日本の病床数は多すぎます。因みに、ドイツは9.1、フランスは8.2です。アメリカの病床数は、平均寿命等を考えると少なすぎますが、少なくともドイツ・フランス並みに抑制する必要はあるでしょう。で、これは今現在行っています。ただでさえ世界的に見てもありえない過重労働で、国際的に決してもらいすぎでない給料で一生懸命医療を支えているのに、これ以上医師の収入を減らしてどうするんだろうかと思います。優秀ないしはどんどん稼げるアメリカへ流出して、日本の医療レベルの低下を招きかねません。医師のなり手だってこうした現実が世に広く知れ渡れば減ってしまうでしょう。報道ステーションでも古館・加藤のツートップが妄言吐いていましたが、高齢者の負担を求める前にやるべきことはありません。今の日本の医療制度は、高齢者に甘すぎる体制になっており、これを是正することが第一です。それから、一次予防(病気にかからないようにすること)。医療費が異常に安いから自分の健康に留意する人が少ない。だから、高脂血症を予防しましょうといくら宣伝しても、馬鹿みたいな食生活を平気で続けられるんです。それから、医療費の高騰を招いている原因の一つに「最先端医療」が挙げられます。最先端ですから当然お金がかかります。例えば「心臓カテーテル治療」という治療がありますが、これはテレビなどで「低侵襲の最先端医療」として度々取り上げられていますからご存知の方もいらっしゃると思いますが、その治療で使われる「カテーテル」という道具。これが一本いくらするかご存知ですか？私が聞いたところ、一本20万円くらいだそうです。一回の検査で2、3本使うことはざらですので、これだけで40〜60万円の医療費がかかることになります。因みに20万円は治療前の検査の為に使うタイプのステントの話で、治療用のステントになると一本40万円近くになります。さらに、心臓ペースメーカに至ってはペースメーカ本体が140万円ほど、ペースメーカーの信号を心臓に伝えるためのリードが20万円以上、さらに入院そのたの諸費用を含めると300万円前後になります。心臓カテーテル治療も、心臓ペースメーカーも高額医療になるので、例えば現行制度で75歳以上の一般世帯の人なら4万円を超える分は全て保険で賄えます。こうしたことにより、日本の医療費は増加し続けています。じゃあ公費医療負担制度をやめるかとは言えないでしょう？しかし、もう少し負担してもいいんじゃないでしょうか？日本医師会は、この老人医療費の改正にも反対していますが、これは老人の医療費窓口負担が増えると受診率が減ってしまうからです。日本医師会は他の改革案を提示していますが、それについても時間のあるときに解説したいと思います。とにかく、今度の医療制度改革に関して私が言いたいのは、日本人はもっと自分の健康に金を払うべきじゃないのか？の一言に尽きます。あと、自分の健康を守る「国民皆保険制度」についてあまりにも無知すぎます。自分の健康を守るための制度です。もう少しきちんと知りましょう。これについてもおいおい解説していきたいとおもいますが。〜追記〜アメリカの医療の現実を垣間見れます。参考にどうぞ。http://www.tanteifile.com/diary/2004/01/10_01/index.htmlhttp://www5.big.or.jp/~hellcat/news/0405/13a.html日本の医療制度を守るために、もう少し医療費を負担してみませんか？高齢者の皆さん。

14日に医療制度改革法が成立しました。主な内容をまとめてみました。

・高額療養費制度の上限額を引き上げ
　└→高額な医療費が発生した場合の一ヶ月の自己負担額上限
　　　引き上げた分、自己負担増加

・長期入院の70歳以上の食住費が全額自己負担

・出産一時....