『障害者自立支援法』本格的施行！ / 智＊Ｌｏｎｇ
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今月から 『障害者自立支援法』が本格的に施行される
（すでに 今年の４月から施行されて来たが 今月から 全面施行となる）
この本格的施行（全面施行）によって どうなって行くのか・・・！？
当事者や家族 事業者などを含める関係者なども 困惑の色を隠しきれへん状態が続いてる
先日 テレビでこの内容についての番組が放送されてた
（問題だらけのＮＨＫやけど・・・）
まず 今まで様々な福祉施設があったけど これからは 障がいの種別に関係なく ６つの事業に５年間の経過措置を設けて移行して行く事になる！
例えば・・・
通所・入所更正施設や授産施設
福祉工場
生活支援センター
障害者デイサービス
重度心身障害児施設
療護施設
生活訓練施設
などの施設が 今までは それぞれ運営してたけど 今後は
『療養介護』
『生活介護』
『自立訓練』
『就労継続支援』
『就労移行支援』
『地域活動支援センター』
の６つの事業に移行されて 利用者がサービスを選択して行く事になる
番組内で取材を受けてた施設を例に取ってみると・・・
施設は 『知的障害者授産施設』
ここでは 知的障がい者が通所して来て ９：３０〜４：００まで仕事をしておられる
仕事は 木工品の作成で それぞれが それぞれの能力や得意性を生かして 分担作業をし 木工品の品々を作って 全国の福祉ショップで販売してる
給与（工賃）は 一ヶ月でおよそ￥１７０００位
障がいがあっても 利用者の人たちは 懸命に仲間と共に働き 生活を送ってる
しかしながら 『障害者自立支援法』施行によって その状況が維持困難になってしまってる！
事業所である施設に対して 今までは国や自治体から 年間６０００万円の報酬（補助金）があった
でも 法施行によって １５００万円のカットが余儀なくされ ４５００万円になってしまった
そして 報酬単価なども変更された為に 施設側もこれからの運営をどうして行くかが 大きな課題として突きつけられてる
報酬単価は それぞれのサービスによって異なる
ここの施設の試算で言うと・・・
今までは ￥７４１０（一日）×３５（利用者人数）やった
でも 今後は
『生活介護』が ￥６１８０（一日）
『就労継続支援』が ￥４６９０（一日）
『就労移行支援』が ￥７５１０（一日）
などになる
ここの利用者にアンケートを取った結果 殆どの利用者が 今まで通りに通所して 働きたいと言った
企業などへの就職を希望する利用者は たった一人だったと言う
今までは 月払いやったけど 法施行によって日払いになる
施設側にとっては 運営の危機を迎えてる状態・・・
削減・カットしようとする部分と言えば 人件費
でも 重度の障がい者なども通所されてた為に これ以上人員を減らすと 作業が出来なくなってしまうと言う問題点も出て来る
今までの人員配置は
７．５人（利用者）：１人（職員）
やったけど 法施行によって
１０人（利用者）：１人（職員）
に変更されてしまった
また 無認可作業所も取り上げられてた
無認可作業所は 全国でおよそ６０００ヶ所あって 利用者は９万人位と言われてて 先程の認可施設とは違って こうした無認可作業所も多くある
番組で取材されてた施設では 知的・精神障がい者の人たちが通所して 仕事をされてる
ここの利用者の３分の２は 一般企業などで働いた経験がある
仕事内容は 地元企業から請け負った作業をしていて 給与（工賃）は 一ヶ月￥１５０００位
そして この施設も運営・存続の危機に瀕してる
今まで年間２３５万円あった補助金を打ち切ると 県から通達があった
つまりは 補助金がゼロになってしまうって事！
きょうされんの調べでは すでにこうした補助金の廃止（打ち切り）を決定してる都道府県は５ヶ所ある
他の都道府県でも 廃止予定であったり 検討中だとの回答が目立ってる
この無認可作業所も サービスの移行などを含めて 利用者と個別相談したり アンケートを取ったりして 早期に６つの事業移行をするとの事・・・
先程の認可授産施設と違うのは この無認可作業所の利用者の多くが 一般企業への就職を希望してるって点！
だから 『就労移行支援』にチカラを入れて行くとおっしゃってた
ある利用者の男性は グループホームに入居し 日中はこの無認可作業所に働きに行ってる
この男性は 企業への就職を希望してて 今までもハローワークに行ったりしてたが なかなか就職が出来なかったと言う
今現在は 障害基礎年金（￥６６０００）と作業所での給与（￥１５０００）で 収入としては ￥８１０００
しかし 家賃（￥３００００）と食費（￥３３０００）・日用品購入（￥３０００）などの支出があって 残金は￥１５０００
しかも この中から 医療費（￥３０００程度）も支払わないといけない状況・・・
男性は
『もっと 給与が高いところで働きたい』
とおっしゃってた
しかしながら 『就労移行支援』の中身を見てみると これまた 問題や難しい面があれこれと見受けられる
『就労移行支援』の場合は ２年以内に就職をさせないといけないらしく ２年以上になった場合は単価が下げられてまうらしい・・・
この無認可作業所の事業者も 一日に何社もの職場を訪問して 就職口を探してたり 呼びかけなどをされてた
でも 現実は厳しく 求人をしてないところも多く なかなか前に進まへんかったりする
こうして 二つの作業所の現状を見てても 『障害者自立支援法』が いかに 『自立を支援する法』でないかがわかる！
ポイントとしては 『就労』において重きを置いたって点かもしれんけど それを当事者や事業者側に押し付けて 今までの福祉体制を崩壊しようとする法内容としか思われへん
『就労』は もちろん重要な点やし 自立に繋がるもんやと思うけど 結局 国から企業などへの働きかけが希薄なままの状態やと 困難なのは当たり前やと思う
積極的に障がい者雇用を促進してる企業もあるけど やっぱりほんのわずかでしかない
やっぱり 受け入れ側（企業）への働きかけや 障がい者雇用促進の取り組みをしてへんのは おかしいと思う
本来であれば 法案と共に そうした具体的な取り組みも並行して行っていく様にせんと 全然効果がない事は 素人でも予測出来る
もっと 厚生労働省が経済産業省などと連携して動いて行かんと ほんまの意味での『自立を支援する法』には成り得ないと思う
あと フォローアップにも もっと尽力して欲しいと思う
先程の無認可作業所の利用者の３分の２が 企業で働いてた経験がある
でも 今現在は こうした福祉作業所で働いてるのはなんでか！？
企業で就労してた時は どんな状況やったんか！？
企業で就労してた時に 困ったことなど相談する人が社内などにおったんか！？
なぜ 企業を退職したんか！？
などなど・・・当事者の経験を含めて もっと『声』を聞いて行かんと ほんまの自立支援に繋がらへんと思う
福祉の切捨て・福祉の後退・・・としか 感じられへん
結局 こんな悪法のままやと
『なんで 働きに行ってるのに お金を払わんとアカンねん！』
『なんで トイレに行く為に お金を払わんとアカンねん！』
『なんで お金がないのに もっとお金を出して行かんと 生きて行かれへんねん！』
って 生の声が途切れることはないと思う
１２月１５日まで開かれてる国会で 民主党が『障害者自立支援法改正法案』（１割負担の凍結が柱）を 衆議院に提出する予定だそうです（詳しくは コチラ）
この改正法案が審議され 可決・成立して 少しでも改善されることを願って止まない・・・！
今までの記事のまとめは → コチラ！
ＰＳ：今までに この『障害者自立支援法（案）』に関して いろんな私感を お粗末な知識と拙文で綴って来たんで 関心のある方は ご一読頂けると嬉しいです！
『障害者自立支援法』の報酬体系
『障害者自立支援法』施行に向けて・・・その２
『障害者自立支援法』施行に向けて・・・
障害者自立支援法の行方・・・
『障害者自立支援法』を考える その２
『障害者自立支援法』今国会にて成立へ・・・
トイレに行く為に要るお金って・・・
障害者自立支援法を考える・・・
などなど・・・
（すでに 今年の４月から施行されて来たが 今月から 全面施行となる）
この本格的施行（全面施行）によって どうなって行くのか・・・！？
当事者や家族 事業者などを含める関係者なども 困惑の色を隠しきれへん状態が続いてる
先日 テレビでこの内容についての番組が放送されてた
（問題だらけのＮＨＫやけど・・・）
まず 今まで様々な福祉施設があったけど これからは 障がいの種別に関係なく ６つの事業に５年間の経過措置を設けて移行して行く事になる！
例えば・・・
通所・入所更正施設や授産施設
福祉工場
生活支援センター
障害者デイサービス
重度心身障害児施設
療護施設
生活訓練施設
などの施設が 今までは それぞれ運営してたけど 今後は
『療養介護』
『生活介護』
『自立訓練』
『就労継続支援』
『就労移行支援』
『地域活動支援センター』
の６つの事業に移行されて 利用者がサービスを選択して行く事になる
番組内で取材を受けてた施設を例に取ってみると・・・
施設は 『知的障害者授産施設』
ここでは 知的障がい者が通所して来て ９：３０〜４：００まで仕事をしておられる
仕事は 木工品の作成で それぞれが それぞれの能力や得意性を生かして 分担作業をし 木工品の品々を作って 全国の福祉ショップで販売してる
給与（工賃）は 一ヶ月でおよそ￥１７０００位
障がいがあっても 利用者の人たちは 懸命に仲間と共に働き 生活を送ってる
しかしながら 『障害者自立支援法』施行によって その状況が維持困難になってしまってる！
事業所である施設に対して 今までは国や自治体から 年間６０００万円の報酬（補助金）があった
でも 法施行によって １５００万円のカットが余儀なくされ ４５００万円になってしまった
そして 報酬単価なども変更された為に 施設側もこれからの運営をどうして行くかが 大きな課題として突きつけられてる
報酬単価は それぞれのサービスによって異なる
ここの施設の試算で言うと・・・
今までは ￥７４１０（一日）×３５（利用者人数）やった
でも 今後は
『生活介護』が ￥６１８０（一日）
『就労継続支援』が ￥４６９０（一日）
『就労移行支援』が ￥７５１０（一日）
などになる
ここの利用者にアンケートを取った結果 殆どの利用者が 今まで通りに通所して 働きたいと言った
企業などへの就職を希望する利用者は たった一人だったと言う
今までは 月払いやったけど 法施行によって日払いになる
施設側にとっては 運営の危機を迎えてる状態・・・
削減・カットしようとする部分と言えば 人件費
でも 重度の障がい者なども通所されてた為に これ以上人員を減らすと 作業が出来なくなってしまうと言う問題点も出て来る
今までの人員配置は
７．５人（利用者）：１人（職員）
やったけど 法施行によって
１０人（利用者）：１人（職員）
に変更されてしまった
また 無認可作業所も取り上げられてた
無認可作業所は 全国でおよそ６０００ヶ所あって 利用者は９万人位と言われてて 先程の認可施設とは違って こうした無認可作業所も多くある
番組で取材されてた施設では 知的・精神障がい者の人たちが通所して 仕事をされてる
ここの利用者の３分の２は 一般企業などで働いた経験がある
仕事内容は 地元企業から請け負った作業をしていて 給与（工賃）は 一ヶ月￥１５０００位
そして この施設も運営・存続の危機に瀕してる
今まで年間２３５万円あった補助金を打ち切ると 県から通達があった
つまりは 補助金がゼロになってしまうって事！
きょうされんの調べでは すでにこうした補助金の廃止（打ち切り）を決定してる都道府県は５ヶ所ある
他の都道府県でも 廃止予定であったり 検討中だとの回答が目立ってる
この無認可作業所も サービスの移行などを含めて 利用者と個別相談したり アンケートを取ったりして 早期に６つの事業移行をするとの事・・・
先程の認可授産施設と違うのは この無認可作業所の利用者の多くが 一般企業への就職を希望してるって点！
だから 『就労移行支援』にチカラを入れて行くとおっしゃってた
ある利用者の男性は グループホームに入居し 日中はこの無認可作業所に働きに行ってる
この男性は 企業への就職を希望してて 今までもハローワークに行ったりしてたが なかなか就職が出来なかったと言う
今現在は 障害基礎年金（￥６６０００）と作業所での給与（￥１５０００）で 収入としては ￥８１０００
しかし 家賃（￥３００００）と食費（￥３３０００）・日用品購入（￥３０００）などの支出があって 残金は￥１５０００
しかも この中から 医療費（￥３０００程度）も支払わないといけない状況・・・
男性は
『もっと 給与が高いところで働きたい』
とおっしゃってた
しかしながら 『就労移行支援』の中身を見てみると これまた 問題や難しい面があれこれと見受けられる
『就労移行支援』の場合は ２年以内に就職をさせないといけないらしく ２年以上になった場合は単価が下げられてまうらしい・・・
この無認可作業所の事業者も 一日に何社もの職場を訪問して 就職口を探してたり 呼びかけなどをされてた
でも 現実は厳しく 求人をしてないところも多く なかなか前に進まへんかったりする
こうして 二つの作業所の現状を見てても 『障害者自立支援法』が いかに 『自立を支援する法』でないかがわかる！
ポイントとしては 『就労』において重きを置いたって点かもしれんけど それを当事者や事業者側に押し付けて 今までの福祉体制を崩壊しようとする法内容としか思われへん
『就労』は もちろん重要な点やし 自立に繋がるもんやと思うけど 結局 国から企業などへの働きかけが希薄なままの状態やと 困難なのは当たり前やと思う
積極的に障がい者雇用を促進してる企業もあるけど やっぱりほんのわずかでしかない
やっぱり 受け入れ側（企業）への働きかけや 障がい者雇用促進の取り組みをしてへんのは おかしいと思う
本来であれば 法案と共に そうした具体的な取り組みも並行して行っていく様にせんと 全然効果がない事は 素人でも予測出来る
もっと 厚生労働省が経済産業省などと連携して動いて行かんと ほんまの意味での『自立を支援する法』には成り得ないと思う
あと フォローアップにも もっと尽力して欲しいと思う
先程の無認可作業所の利用者の３分の２が 企業で働いてた経験がある
でも 今現在は こうした福祉作業所で働いてるのはなんでか！？
企業で就労してた時は どんな状況やったんか！？
企業で就労してた時に 困ったことなど相談する人が社内などにおったんか！？
なぜ 企業を退職したんか！？
などなど・・・当事者の経験を含めて もっと『声』を聞いて行かんと ほんまの自立支援に繋がらへんと思う
福祉の切捨て・福祉の後退・・・としか 感じられへん
結局 こんな悪法のままやと
『なんで 働きに行ってるのに お金を払わんとアカンねん！』
『なんで トイレに行く為に お金を払わんとアカンねん！』
『なんで お金がないのに もっとお金を出して行かんと 生きて行かれへんねん！』
って 生の声が途切れることはないと思う
１２月１５日まで開かれてる国会で 民主党が『障害者自立支援法改正法案』（１割負担の凍結が柱）を 衆議院に提出する予定だそうです（詳しくは コチラ）
この改正法案が審議され 可決・成立して 少しでも改善されることを願って止まない・・・！
今までの記事のまとめは → コチラ！
ＰＳ：今までに この『障害者自立支援法（案）』に関して いろんな私感を お粗末な知識と拙文で綴って来たんで 関心のある方は ご一読頂けると嬉しいです！
『障害者自立支援法』の報酬体系
『障害者自立支援法』施行に向けて・・・その２
『障害者自立支援法』施行に向けて・・・
障害者自立支援法の行方・・・
『障害者自立支援法』を考える その２
『障害者自立支援法』今国会にて成立へ・・・
トイレに行く為に要るお金って・・・
障害者自立支援法を考える・・・
などなど・・・
2006年10月8日(日) at 23:15
このエントリ(記事)へのコメント
この間 / フルタ
前のクリニックデイのメンバーと話したのですが、彼は精密機械の検査の仕事で精神的に疲れるとの事でした。セミオープン就業（事業所の上層部には病気の事を明らかにする。所属部署では特別扱いされない）なので、発病したら辞める場合もありうるとの事でした。ジョブコーチが出来るのは、当事者とその所属部署の担当上司との調整が限界です。だから必ずしも当事者のサイドには立てない場合もあります。しかもジョブは初めは現場につきっきりでも、段々距離を置いていきますからね。
いずれ･･いやもう出てるかもしれないけど、障碍者と経営者との雇用トラブルが続出しますよ･･。
いずれ･･いやもう出てるかもしれないけど、障碍者と経営者との雇用トラブルが続出しますよ･･。
2006年10月09日(月) at 19:52
フルタさんへ！ / 
智＊Ｌｏｎｇ URL
確かに ジョブコーチの存在は大きいですし でも １００％コチラ側に付いてくれるわけではないでしょうね・・・。
あくまでも サポート役的存在でしょうし 双方との関係をうまく調整したりするのが大事でしょうから 雇用してる側からの意見もくんでいかないといけませんしね・・・。
あくまでも サポート役的存在でしょうし 双方との関係をうまく調整したりするのが大事でしょうから 雇用してる側からの意見もくんでいかないといけませんしね・・・。
2006年10月13日(金) at 11:55
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