柏崎刈羽原発近くの海底で亀裂がみつかる / よねやま
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新潟の柏崎刈羽原発の近くの椎谷海岸の海底で地層に亀裂とみられるものが見つかったため、中越沖地震との関連を憂慮した反原発団体が、東京電力に、原発地域の地盤が動いた結果ではないかと指摘し、徹底調査を申し入れた。新潟日報が報じている。
電力事業者の東電は、調査と検討を約束した。
新たな活断層なのか、堆積した地層が動いただけのいわゆる表層の地すべりなのか、これから明らかになるはずだが、こうした調査すべき案件としての現象が、地震発生後の原発の安全性検証のなかで、どうして見落とされたか、そちらのほうも懸念される事態である。
原発周囲の地盤評価、活断層の評価は、意図的に小さく見積もられてきたため、厳密な調査が必要である。
再開か廃炉かの選択の時期にも決定的に影響をあたえることになるかどうか。原発と地震は日本では永遠に現実的に排除できない問題であり、地震の巣といわれる日本で原発が積極的に取り入れられた経緯は、原子力時代、宇宙開発時代、電子計算機時代といわれた1950年代の産業史のなかにある。
現在は、温暖化対策のために、ピーク原発の時期になって、急速に世界的な建設ラッシュを迎えているが、安全性、テロ、核拡散、廃棄物再処理に、疑問が指摘されている。
この原発再開の圧力の前に、石炭火力のクリーン化、自然エネルギー政策の推進に舵を切り、その成果をみきわめることになるだろう。
電力事業者の東電は、調査と検討を約束した。
新たな活断層なのか、堆積した地層が動いただけのいわゆる表層の地すべりなのか、これから明らかになるはずだが、こうした調査すべき案件としての現象が、地震発生後の原発の安全性検証のなかで、どうして見落とされたか、そちらのほうも懸念される事態である。
原発周囲の地盤評価、活断層の評価は、意図的に小さく見積もられてきたため、厳密な調査が必要である。
再開か廃炉かの選択の時期にも決定的に影響をあたえることになるかどうか。原発と地震は日本では永遠に現実的に排除できない問題であり、地震の巣といわれる日本で原発が積極的に取り入れられた経緯は、原子力時代、宇宙開発時代、電子計算機時代といわれた1950年代の産業史のなかにある。
現在は、温暖化対策のために、ピーク原発の時期になって、急速に世界的な建設ラッシュを迎えているが、安全性、テロ、核拡散、廃棄物再処理に、疑問が指摘されている。
この原発再開の圧力の前に、石炭火力のクリーン化、自然エネルギー政策の推進に舵を切り、その成果をみきわめることになるだろう。
2008年7月9日(水) at 09:36
社民党と拉致事件 / よねやま
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６月２６日に社会民主党が「北朝鮮による核計画の申告書提出について」のコメントを出した。提出内容に不十分な点があるけれども、それ自体は「朝鮮半島非核化への一つのプロセスとして、評価しうるものである。」としている。その評価を受けて、今後、「 日本政府は、６カ国協議の進展を確認しつつ、日朝協議を粘り強く進めるべきである。」としている。
そこに、どこにも拉致の言葉がない。
これほど主権、人権を害した国家的な組織犯罪を担った政府との交渉への日本の政党コメントとして、拉致という言葉の有無は決定的なものであるから、ひょっととして「洞爺湖サミットへの提言」の中の「平和・人権」の項目にあるはずと探したけれども、ひとことも触れられていない。
「空気が読めない」という言葉がいいのかわからないが、限界である。
草稿にあったけれど削られたのか、たまたまないだけなのか、意識的に排除したのか、まったくわからない。
ここにとリあげるに値しない、という評価であろう。おはなしにならない。
そこに、どこにも拉致の言葉がない。
これほど主権、人権を害した国家的な組織犯罪を担った政府との交渉への日本の政党コメントとして、拉致という言葉の有無は決定的なものであるから、ひょっととして「洞爺湖サミットへの提言」の中の「平和・人権」の項目にあるはずと探したけれども、ひとことも触れられていない。
「空気が読めない」という言葉がいいのかわからないが、限界である。
草稿にあったけれど削られたのか、たまたまないだけなのか、意識的に排除したのか、まったくわからない。
ここにとリあげるに値しない、という評価であろう。おはなしにならない。
2008年7月7日(月) at 01:30
クリーン・グリーン社会と / よねやま
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グリーン・エコノミーへの転換のため、石油、石炭、生物由来のバイオ燃料エネルギー以外の、太陽光、風力、海洋由来の新エネルギーによる発電への投資が求められている。
サミットを契機に、国際的な比較がなされて、実は、日本の省エネルギー技術水準の維持のために、かなり過酷で偏向した政策が追求されてきたことが判明しつつある。
後、数ヶ月で、米国の政策展開の方向性が定まる。その予測と発表の内容との比較によって、温暖化阻止の概要をつめることになると思われる。この先１０年間の環境政策の舵取りの予測がいろいろな観点で議論されるだろう。京都議定書の批准を拒まれたゴアのリベンジ政策、２０５０年に８０パーセントの二酸化炭素ガスの削減をエネルギー環境政策の冒頭に掲げるオバマ候補との組みあわせが、どのような低炭素社会「革命」の青写真を生み出すか注目される。
オバマのエネルギー環境政策には、原発よりも、クリーンな石炭火力発電への注目がある。即効性にかける原発は、たなざらしと先送りの政策形成の場のなかで、その立場を決定的に失う可能性がある。
１年に３２基もの原発設置を許すほど、原子力発電は社会的に成熟している発電技術ではない。現状維持と縮小再生産の
プロセスの展望をどう描くかが問われている。そのためにも、他のエネルギー技術政策の成熟技術への展望と予測、インセンティブの働くガラス張りの議論が必要である。
サミットを契機に、国際的な比較がなされて、実は、日本の省エネルギー技術水準の維持のために、かなり過酷で偏向した政策が追求されてきたことが判明しつつある。
後、数ヶ月で、米国の政策展開の方向性が定まる。その予測と発表の内容との比較によって、温暖化阻止の概要をつめることになると思われる。この先１０年間の環境政策の舵取りの予測がいろいろな観点で議論されるだろう。京都議定書の批准を拒まれたゴアのリベンジ政策、２０５０年に８０パーセントの二酸化炭素ガスの削減をエネルギー環境政策の冒頭に掲げるオバマ候補との組みあわせが、どのような低炭素社会「革命」の青写真を生み出すか注目される。
オバマのエネルギー環境政策には、原発よりも、クリーンな石炭火力発電への注目がある。即効性にかける原発は、たなざらしと先送りの政策形成の場のなかで、その立場を決定的に失う可能性がある。
１年に３２基もの原発設置を許すほど、原子力発電は社会的に成熟している発電技術ではない。現状維持と縮小再生産の
プロセスの展望をどう描くかが問われている。そのためにも、他のエネルギー技術政策の成熟技術への展望と予測、インセンティブの働くガラス張りの議論が必要である。
2008年7月6日(日) at 13:26
ピークEU外交。温室効果ガス削減目標について非公式な協議 / よねやま
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「行動には行動」の米日のおはこの政策を、温暖化阻止でＥＵが非公式協議を行っている、と思う。
事実上の日本に対する最後通牒のようなものである。洞爺湖サミットでの日本の指導力を値踏みするものである。環境省に有利で、経済産業省にとってはかなり不利な内容のプレッシャーである。
サミット会議中と終了直後の整理サマリ−、ドラフトライティングをどちらの省がにぎるか、みえない争いが起きる気配である。お互い気にしながら、探り合いながら、試行からプロトタイプの二重行政の芽がある程度育つのは仕方がない、というスタンスである。
一体どこが主体でとりまとめの作業事務局になるか？という疑問が環境省の記者会見ににじむ。
http://blog.kansai.com/admin.fcgi
2008年7月5日(土) at 11:47
地方新聞紙と道州制 / よねやま
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道州制のビジュアル化が行われている。関西電力は、福井県と「関西州」のつながりを暗示するコマーシャルを打っている。興味深いのは「新聞社の縄張り」である。県域とほぼ一致する地方紙の新聞社は道州制の動向でどうなるのか？ 共同通信と地方紙の連合サイトがこのテーマを「地方ニュース」の区割りにいつ反映するか興味をもっている。
http://www.47news.jp/localnews/
常駐の特集サイトが、温暖化対策の地域連合と基礎自治体との関係を国の出先機関との整理統合を通して、どのような観点で社説を打つか、一定のタイミングがあるはずである。
経団連は、道州制導入による国地方の重複事務の解消で３万４千人規模の公務員削減を提唱している。人件費の抑制、二重行政、規制緩和に直結するものである。公務員制度改革で経団連との関係を政府が深めたのは、道州制導入に追い風になるはず。
最初の地方政府、州知事時代に、広域行政の手腕を判断することができるので、州知事から国政の総理や大臣になるストーリー、筋道が現実に透けてみえてくる。たとえば、最大州の知事の権力はより強まるに違いない。
http://www.47news.jp/localnews/
常駐の特集サイトが、温暖化対策の地域連合と基礎自治体との関係を国の出先機関との整理統合を通して、どのような観点で社説を打つか、一定のタイミングがあるはずである。
経団連は、道州制導入による国地方の重複事務の解消で３万４千人規模の公務員削減を提唱している。人件費の抑制、二重行政、規制緩和に直結するものである。公務員制度改革で経団連との関係を政府が深めたのは、道州制導入に追い風になるはず。
最初の地方政府、州知事時代に、広域行政の手腕を判断することができるので、州知事から国政の総理や大臣になるストーリー、筋道が現実に透けてみえてくる。たとえば、最大州の知事の権力はより強まるに違いない。
2008年7月5日(土) at 11:30
あたごの衝突事件、海難審判へ / よねやま
社会・政治 > 社会・政治
「護衛艦あたご漁船清徳丸衝突事件」の海難審判開始申立てが横浜地方海難審判庁になされた。起訴にあたる。これから本格的な第一審に入る。
http://www.mlit.go.jp/maia/03houdou/houdou20/200627yhr.htm
これに調査結果が出ていて、改めて驚く。
４時６分少し過ぎに自動操舵停止、汽笛で短音連吹、後進、探照灯で清徳丸の船尾付近を照射、４時７分少し前に衝突。
自動操舵を止めてから、わずか数十秒で、いきなり逆進操舵、衝突している。
http://www.mlit.go.jp/maia/03houdou/houdou20/200627yhr.htm
これに調査結果が出ていて、改めて驚く。
４時６分少し過ぎに自動操舵停止、汽笛で短音連吹、後進、探照灯で清徳丸の船尾付近を照射、４時７分少し前に衝突。
自動操舵を止めてから、わずか数十秒で、いきなり逆進操舵、衝突している。
2008年7月3日(木) at 22:22
Ａランクのトラブル発生。日本原燃の使用済核燃料再処理工場 / よねやま
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青森の六ヶ所村の日本原燃・使用済核燃料の再処理工場でトラブルがあった。ＡＢＣランクのなかで最も重いトラブルの区分Ａに属する。再開したばかりの工場のトラブル。原子力エネルギー見直しの機運を受けた洞爺湖サミットに打撃となることはないと思うが、タイミングが悪すぎて、これを苦々しく思っている人たちは多いだろう。
高レベル放射性廃液のガラス固化体製造試験で、再三、その危険性が指摘されていた、いわくつきの作業である。放射性廃液は、そのままでは熱をもち、液体状のままでは、爆発の危険性があるため、ガラス固化して固体状で管理することになっているが、肝心の溶融炉からステンレス容器に移す途中でトラブルが起こった。
こうしたトラブルで作られた不完全な固化体はどう管理していくのだろうか。
高レベル放射性廃液のガラス固化体製造試験で、再三、その危険性が指摘されていた、いわくつきの作業である。放射性廃液は、そのままでは熱をもち、液体状のままでは、爆発の危険性があるため、ガラス固化して固体状で管理することになっているが、肝心の溶融炉からステンレス容器に移す途中でトラブルが起こった。
こうしたトラブルで作られた不完全な固化体はどう管理していくのだろうか。
2008年7月3日(木) at 21:09
拉致とオリンピック、日米同盟の「再調査」 / よねやま
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日朝国交正常化の次には、北朝鮮あるいは南北統一の記念事業として、平壌とソウルを会場にしたオリンピックが開催される日が遠い未来に想定される。
拉致事件は、日本だけでなく韓国、欧州など、国際的な未解決の事件であり国際的な犯罪である。
いつまで北朝鮮が拉致事件は「解決済み」というカードで事件を未解決なままにできるか、それはこのカードが使い勝手がいい限りそうなる可能性が高い。日本はそれを切り返すために、ブッシュ政権末期特有のペースをはずして取り組む必要があろう。こうした関係は、現世代のなかの交渉になる。それには、アメリカではなく、中国、ベトナム、ロシア、韓国などのアジア極東諸国との連携が不可欠なのであろう。日米関係と中朝関係のたすきがけの時代は終わりを告げつつある。その対偶関係、つまり中日・米朝関係のたすきがけの時代の恩恵を西部劇のように開拓し、先取りするブッシュ政権晩期の動きの拙速さは批判されなければならない。ブッシュは来年はもういないのだから。それを念頭に交渉を策定する義務が日本にある。ブッシュに同調することで恩恵を被る北朝鮮の経済的な開放政策の芽は、長期的にはむしろ、中国を手本に参考にするしかないため、日本が中国へ移転させる低炭素エネルルギー技術も中国経由で北朝鮮に入って根付く可能性もある。
アメリカは核発電、農業産品のアジア向け輸出の延長線に北朝鮮を考えていると思う。食糧も容疑者も、そのつど外交交渉カードとして使い分けるすべを身に着け、韓国の食糧援助を拒否する国は、排出権取引も早晩、カード化するのであろう。
大きなクラシックコンサートを平壌で開くまでになった米朝関係は、国の主権を侵害する拉致事件を一方的に解決済みとしてはばからない国を交渉相手にする日本に大きな影響を与えるだろう。
日本の自覚的外交は、日米同盟の有効性と基礎、幻想を再検討することになろう。日米同盟再調査の兆しである。
拉致事件は、日本だけでなく韓国、欧州など、国際的な未解決の事件であり国際的な犯罪である。
いつまで北朝鮮が拉致事件は「解決済み」というカードで事件を未解決なままにできるか、それはこのカードが使い勝手がいい限りそうなる可能性が高い。日本はそれを切り返すために、ブッシュ政権末期特有のペースをはずして取り組む必要があろう。こうした関係は、現世代のなかの交渉になる。それには、アメリカではなく、中国、ベトナム、ロシア、韓国などのアジア極東諸国との連携が不可欠なのであろう。日米関係と中朝関係のたすきがけの時代は終わりを告げつつある。その対偶関係、つまり中日・米朝関係のたすきがけの時代の恩恵を西部劇のように開拓し、先取りするブッシュ政権晩期の動きの拙速さは批判されなければならない。ブッシュは来年はもういないのだから。それを念頭に交渉を策定する義務が日本にある。ブッシュに同調することで恩恵を被る北朝鮮の経済的な開放政策の芽は、長期的にはむしろ、中国を手本に参考にするしかないため、日本が中国へ移転させる低炭素エネルルギー技術も中国経由で北朝鮮に入って根付く可能性もある。
アメリカは核発電、農業産品のアジア向け輸出の延長線に北朝鮮を考えていると思う。食糧も容疑者も、そのつど外交交渉カードとして使い分けるすべを身に着け、韓国の食糧援助を拒否する国は、排出権取引も早晩、カード化するのであろう。
大きなクラシックコンサートを平壌で開くまでになった米朝関係は、国の主権を侵害する拉致事件を一方的に解決済みとしてはばからない国を交渉相手にする日本に大きな影響を与えるだろう。
日本の自覚的外交は、日米同盟の有効性と基礎、幻想を再検討することになろう。日米同盟再調査の兆しである。
2008年7月2日(水) at 22:11
たばこ税、大幅増税か、小幅か？ / よねやま
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自民党税調がたばこ税の検討に着手した。増税は規定路線のフレームになったというべきだろう。議員立法による手立ても検討される。
たばこ税の増税分の使途は、明らかにたばこで被害を被る環境を排除にまずあてられるべきだ。それは、国民全体の利益に、それもとりわけ未成年者の受動喫煙のリスクヘッジのためである、ということが最大のポイントである。生産者や消費者ではなく、国民全体の利益という点で、適切なたばこ税の増額が求められる。
単に未成年者がたばこを買えない仕組みをつくる、という間接的に未成年者の喫煙を防ぐ話のレベルでない。
日本ですでに発効している、ＷＨＯ（世界保健機関）の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の前文は、結構、どぎつい表現がある。たばこ産業（日本の個別の会社をさしているわけではない）への不信と警戒があらわである。
「たばこの規制のための努力を阻害し又は著しく損なうたばこ産業の活動に警戒する必要性並びにたばこの規制のための努力に悪影響を与えるたばこ産業の活動について知らされる必要性を認識し、・・」
というくだりである。
ちなみに、ＪＴはサイトで「たばこ増税反対に関する理解を求めるため、諸活動を継続してまいります。」と表明して、「愛煙家の納得が得られない」という理由を冒頭に掲げている。
生産企業が、消費者を一律、愛煙家という名前で呼ぶことはいいとしてもその代弁者として「納得できない」ということに、おそらく無理がある。そういうことがどうしてわかるのか、ということであろう。しかし、安いほうがいいのは誰でも当たり前なのだから、理由になっていない、という意見もあろう。
これまでの条約締結国の流れ、消費者行政の一元化の流れからすれば、愛煙家の団体が、増税に「納得できない」と発言しているわけではないことに、皆、気づいているのであろう。健康、それも未成年者や非喫煙者の公共空間での受動喫煙被害を防ぐという環境と健康の視点から、反対していないことを、強調してしまっている。もう少し、適切な仕方があるかもしれない。たばこ税引き上げの有効性は国際的にみて成功しているのか？いないのか？、などの情報もほしいところだ。なぜ日本はたばこが安いのか？ その安い分、日本の国民の健康はたばこの弊害リスクにさらされているのかどうか？もポイントであろう。
結局、たばこ増税は、健康被害のリスクを取り除く政策への税の投入が、社会に受け入れられるかどうかである。消費者でも消費者でも企業でもなく、国民全体にとってどうか、である.
たばこ税の増税分の使途は、明らかにたばこで被害を被る環境を排除にまずあてられるべきだ。それは、国民全体の利益に、それもとりわけ未成年者の受動喫煙のリスクヘッジのためである、ということが最大のポイントである。生産者や消費者ではなく、国民全体の利益という点で、適切なたばこ税の増額が求められる。
単に未成年者がたばこを買えない仕組みをつくる、という間接的に未成年者の喫煙を防ぐ話のレベルでない。
日本ですでに発効している、ＷＨＯ（世界保健機関）の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の前文は、結構、どぎつい表現がある。たばこ産業（日本の個別の会社をさしているわけではない）への不信と警戒があらわである。
「たばこの規制のための努力を阻害し又は著しく損なうたばこ産業の活動に警戒する必要性並びにたばこの規制のための努力に悪影響を与えるたばこ産業の活動について知らされる必要性を認識し、・・」
というくだりである。
ちなみに、ＪＴはサイトで「たばこ増税反対に関する理解を求めるため、諸活動を継続してまいります。」と表明して、「愛煙家の納得が得られない」という理由を冒頭に掲げている。
生産企業が、消費者を一律、愛煙家という名前で呼ぶことはいいとしてもその代弁者として「納得できない」ということに、おそらく無理がある。そういうことがどうしてわかるのか、ということであろう。しかし、安いほうがいいのは誰でも当たり前なのだから、理由になっていない、という意見もあろう。
これまでの条約締結国の流れ、消費者行政の一元化の流れからすれば、愛煙家の団体が、増税に「納得できない」と発言しているわけではないことに、皆、気づいているのであろう。健康、それも未成年者や非喫煙者の公共空間での受動喫煙被害を防ぐという環境と健康の視点から、反対していないことを、強調してしまっている。もう少し、適切な仕方があるかもしれない。たばこ税引き上げの有効性は国際的にみて成功しているのか？いないのか？、などの情報もほしいところだ。なぜ日本はたばこが安いのか？ その安い分、日本の国民の健康はたばこの弊害リスクにさらされているのかどうか？もポイントであろう。
結局、たばこ増税は、健康被害のリスクを取り除く政策への税の投入が、社会に受け入れられるかどうかである。消費者でも消費者でも企業でもなく、国民全体にとってどうか、である.
2008年7月2日(水) at 12:36
原子力発電は、温暖化阻止の切札になりえるか？ / よねやま
社会・政治 > 社会・政治
サミット採択原案の一部で原子力発電拡大が焦点になっている。ドイツが独自路線を敷設しているが、日本を含む先進主要Ｇ８のメンバーは、「原子力基盤整備イニシアチブ」という新たな組織の立ち上げをねらっている、とされる。
共同通信が、原子力拡大のニュースを伝えている。サミット首脳原案のなかで温暖化に関連する部分で、最大で最初に来るテーマのポイントになっている。
日本では、核発電といわずに、「原子力発電」という言葉でその危険性や軍事への転用、技術流出、テロ活動家の兵器アクセスの危険などへの連想を弱めている。誰も責任のないようなイメージのある「公害」という言葉も同様である。
しかし、現在は、原子力発電は、温暖化阻止のための国際協力の枠組みをつくりやすいファクターとなってしまった。いったん、発電所の原発事故が起これば、このような淡い期待は吹き飛ばされる。日本ではこれに地震被害のリスクが加わる。
たしかに狭い意味では二酸化炭素ガス放出の点では圧倒的にクリーンだが、今までの事故での被害や核廃棄物の貯蔵など、広い意味では他に比べなれないほど高いリスクを覚悟しなくてはならない。
共同通信が、原子力拡大のニュースを伝えている。サミット首脳原案のなかで温暖化に関連する部分で、最大で最初に来るテーマのポイントになっている。
日本では、核発電といわずに、「原子力発電」という言葉でその危険性や軍事への転用、技術流出、テロ活動家の兵器アクセスの危険などへの連想を弱めている。誰も責任のないようなイメージのある「公害」という言葉も同様である。
しかし、現在は、原子力発電は、温暖化阻止のための国際協力の枠組みをつくりやすいファクターとなってしまった。いったん、発電所の原発事故が起これば、このような淡い期待は吹き飛ばされる。日本ではこれに地震被害のリスクが加わる。
たしかに狭い意味では二酸化炭素ガス放出の点では圧倒的にクリーンだが、今までの事故での被害や核廃棄物の貯蔵など、広い意味では他に比べなれないほど高いリスクを覚悟しなくてはならない。
