よねやま日記

対立を浮き彫りにした会議。総排出量の見極めについての見通しが立たない。日本の提案も発展国からの異論があり、暗礁に乗り上げて完全な先送りとなった。アメリカの次期大統領選の模様眺め、「踊り場」のような会議となった。

日本の提案を踏まえた大胆な温暖化対策についてのプラットホームの構築を次期のアメリカ大統領は期待される格好となった。

セクター別アプローチをパイロット的に、クリーンテクの移転や支援とセットで試みて、経済発展の障害ではないことを明らかにする国を幾つかみつけることも求められる。この先の議論をカナライズするうえで重要である。

コペンハーゲンに続くロードマップの作成が、洞爺湖サミットの課題だ。

　日本経団連タイムス4/3号によると、
日本経団連タイムス No.2900 (2008年4月3日)
「洞爺湖サミットに向けた地球温暖化問題に関する基本的な方針」を公表(3/19)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0403/03.html
とあります。

”１．ポスト京都議定書の国際枠組については、昨年６月に、（１）すべての主要排出国の参加、（２）各国の事情に配慮した柔軟性と多様性の確保、（３）環境と経済の両立、という三原則が日本政府によって掲げられた。また、本年１月には、いわゆるダボス会議において、福田総理から、（１）主要排出国全員の参加、（２）セクター別のエネルギー効率と今後活用される技術を基礎とした公平な国別目標設定、（３）公平の見地からの基準年の見直し、（４）技術移転によるエネルギー効率の改善および資金メカニズム整備による国際環境協力、（５）革新的技術開発（イノベーション）の推進等の提案がなされている。
経団連は、これら日本政府の方針を全面的に支持し、この方針の具体化に向けた政府の取り組みに積極的に協力する。
とりわけ、温暖化は地球規模の問題であることから、米国、中国、インドをはじめとするすべての主要排出国の参加が不可欠である。わが国は、サミット議長国として、米国等の関係国に対し、その理解を得ることを最優先すべきである。

２．国別総量目標の算定にあたっては、実際のエネルギー効率をベースとしてセクター別に積み上げていく方式を採用することが、国別総量目標の公平性を確保するとともに、国際枠組への多くの国の参加を得るうえで重要である。省エネ・エネルギー効率の向上は、CO2の排出削減につながるのみならず、すべての国が関心を有する、資源寿命の延長、エネルギー安全保障の確保、さらには喫緊の課題となっているエネルギー・コストの低減につながる。技術開発の推進・技術の普及は、CO2の削減・吸収両面において、地球温暖化防止の鍵である。
　セクター別の積み上げ方式に関する具体的考え方については、経団連としても、今後、改めて考えを述べることとしたい。”

　という文言がありますが、具体的考え方もこの１週間前にすでにだされているもようです。

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ポスト京都議定書の枠組としての
セクター別アプローチ
−日本版セクター別アプローチの提案−
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/080311.pdf