温室効果ガス排出2025年までに増加ゼロに、米大統領 / よねやま
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日本の具体的な反応と連携が鍵となる発表。洞爺湖サミットでは、次期米国大統領候補３人がいずれも、全て、ブッシュ政権の地球温暖化対策の甘さからの転換を表明し、示唆し、アル・ゴアとのなんらかのリンケージを模索していることから、現政権よりも、次期政権の行動を先取りして議論がなされ、次期政権の行動を織り込むことができないために、ブレーキのきいた「踊り場」のようなことになる公算が大きい。
一番厳しい批評は自国内の民主党筋からのものであり、ここしばらくのＣＯ2排出量増加をブッシュ政権が容認したことに対する猛烈なアレルギー反応である。
しかし、原発の世代交代を視野に入れた原発容認と、ブッシュのレームダック特有の政策表明とは関係がありそうで、まったくない。むしろ、次期米国政権がどのように原発政策をコントロールし、取り扱うかが、他の石油、石炭、ガス、太陽光、風力などによる発電政策との関係で、そのグランドデザインが大変注目される。
